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【改正民法対応版】転質権設定契約書
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転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。（民法348条） 例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。 この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。 本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権の確認） 第２条（転質権設定の合意） 第３条（原質権の内容に対する保証等） 第４条（質物の引渡し） 第５条（被担保債務） 第６条（保管義務） 第７条（質物の処分） 第８条（清算義務） 第９条（合意管轄）
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2020年4月施行の改正民法に対応したWord形式のテンプレートです。テンプレート内容では債権者と債務者間の金銭貸借関係を法的に再構築し、双方の合意のもとで支払い方法や遅延損害金、利息率などを定めています。未払い債務の再契約を通じて、債務者と債権者の合意形成をスムーズに行うための契約書ひな形としてお役立てください。 ■準消費貸借契約書とは 未払いとなっている債務の支払義務を明確にし、支払方法や利息、遅延損害金などの返済条件を取り決める契約書です。 ■利用シーン ・売買契約後に未払いとなった代金を正式な借入契約として再確認したい場合（例：債務者が支払計画を再設定するケース） ・過去の債務が残っている取引先に対し、改正民法に則った再契約を行いたい場合（例：利息や遅延損害金を含む契約条件の明確化） ・金銭貸借関係に関する争いを防ぐため、連帯保証人を含めた法的効力のある書面を作成したい場合 ■注意ポイント ＜契約内容を明確に記載＞ 債務の額や返済方法、利息条件など、契約内容を具体的かつ正確に記載することで後のトラブルを防ぎます。 ＜連帯保証人や公正証書による効力を強化＞ 必要に応じて連帯保証人を設定したり、公正証書による強制執行の意思を記載することで、契約の信頼性が向上します。 ＜改正民法に対応した表現を使用＞ 2020年の民法改正に対応した用語や条件を確認し、最新の法的要件を満たす内容にしましょう。 ■テンプレートのメリット ＜改正民法に準拠した書式＞ 改正民法に対応した形式で法的要件を満たしつつ、債務の確認と返済条件を詳細に記載できる書式です。 ＜債権債務の関係を法的に整理＞ 債務確認や支払条件が明記され、双方の認識統一をサポートします。 ＜簡単に編集可能＞ Word形式のため、借入額や返済条件などを柔軟に編集でき、特定の要件に応じた調整が可能です。
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