本書式は、相続税の申告手続を委任するための『【改正民法対応版】(「相続税の申告手続」を委任するための)税務申告委任契約書』の雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条 - 委任事務の範囲 第2条 - 報酬の額及び支払方法 第3条 - 善管注意義務等 第4条 - 税務資料等の提供義務 第5条 - 情報の開示と説明義務 第6条 - 免責 第7条 - 本契約に記載のない事項 第8条 - 合意管轄
「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(講師の委託) 第2条(業務の遂行) 第3条(本件講義の運営) 第4条(報酬および費用) 第5条(休講) 第6条(解除) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持) 第9条(権利及び義務の譲渡禁止) 第10条(合意管轄) 第11条(協議事項)
本「【改正民法対応版】ポスティング業務委託契約書」は、チラシ配布業務を外部委託する企業と個人事業主または法人との間の法的関係を明確に定義し、両者の権利と義務を適切に規定するための雛型です。 本雛型は、現代のビジネス環境における法的要件を十分に満たしており、ポスティング業務の特殊性を考慮しつつ、一般的な業務委託契約としての項目も網羅しています。 配布物の管理から担当エリアの決定まで、ポスティング業務に特化した詳細な規定を設けており、基本料金と配布枚数に応じた報酬を明確に規定することで、透明性のある支払い条件を確保しています。 本雛型は業務報告義務や禁止事項の明確化により高品質なサービス提供を担保し、同時に第三者への損害賠償責任や個人情報保護に関する条項を含むことで潜在的なリスクに対応します。 さらに、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係の維持を図っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(業務委託料) 第5条(業務報告) 第6条(配布物の管理) 第7条(担当エリア) 第8条(業務時間) 第9条(禁止事項) 第10条(機密保持) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(損害賠償) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(残存条項) 第17条(合意管轄) 第18条(協議事項)
この「【改正民法対応版】童話制作業務委託契約書」は、童話作家への制作依頼に際して必要となる重要な条項を網羅的に盛り込んでおり、業務内容から著作権の譲渡、支払条件に至るまで、詳細な取り決めが可能となっています。 特に本契約書雛型では、企画立案から執筆、修正作業までの業務範囲を明確に定義し、制作スケジュールや検収プロセスについても段階的に規定しています。 また、支払条件は契約締結時、初稿提出時、検収完了時の3段階に分けて設定することで、双方にとって安全な取引が可能となるよう配慮しています。 著作権に関する条項では、二次利用や翻案権も含めた権利の移転を明確に規定し、将来的な作品の展開にも対応できる内容となっています。 対象読者の年齢や理解度への配慮、第三者の権利侵害防止など、童話制作特有の留意点についても明記されており、制作過程での具体的な指針として活用できます。 さらに、秘密保持や反社会的勢力の排除など、現代の取引実務において重要な条項も適切に組み込まれています。 契約書の各所に設けられた空欄箇所には、案件に応じて具体的な条件を記入することで、すぐに実務で使用できる形式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(仕様) 第5条(制作スケジュール) 第6条(検収) 第7条(委託料及び支払方法) 第8条(権利の帰属) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(非保証) 第12条(契約解除) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
葬祭業界で、フリーランスの納棺師に業務を委託する際に必要な契約書の雛型です。 近年、特別な技術を持つフリーランスの納棺師が増えてきており、葬祭業者にとって、従業員として雇用するよりも、業務委託契約を結ぶ方が適している場合があります。 この契約書の雛型は、葬祭業者とフリーランスの納棺師が業務委託契約を結ぶ際に、必要な事項を漏れなく盛り込むことができるよう作成されています。 葬祭業者とフリーランスの納棺師が、円滑かつトラブルのない業務委託契約を結ぶために、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務の実施) 第4条(報酬) 第5条(費用の負担) 第6条(機材の貸与) 第7条(権利帰属) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(損害賠償) 第11条(契約期間) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法) 第16条(管轄裁判所)
保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
「業務委託契約書(請負型)」は、特定の業務を他の企業や個人に依頼する際の契約内容を明確に記載するための文書です。本書は、契約の主要項目、業務内容、報酬、納期、機密性の保持、契約の終了条件など、双方の権利と義務を明瞭に示すための項目が盛り込まれています。請負型の特性を持つため、業務の成果物を明確に指定し、その品質や基準をクリアした場合にのみ報酬が発生する点が特徴です。この文書を使用することで、双方の認識のずれを防ぎ、円滑な業務進行を図ることができます。
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