【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書
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本書式は、相続税の申告手続を委任するための『【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書』の雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 委任事務の範囲 第２条 - 報酬の額及び支払方法 第３条 - 善管注意義務等 第４条 - 税務資料等の提供義務 第５条 - 情報の開示と説明義務 第６条 - 免責 第７条 - 本契約に記載のない事項 第８条 - 合意管轄
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【改正民法対応版】完全成功報酬制コスト削減コンサルティング業務委託契約書
【改正民法対応版】完全成功報酬制コスト削減コンサルティング業務委託契約書
本契約書は、完全成功報酬制によるコスト削減コンサルティング業務の委託契約書雛型です。 企業の一般管理費削減を目的としたコンサルティング業務において、成果に応じた報酬体系を採用する際に最適な内容となっています。 本契約書雛型は、通信費、OA機器費、不動産関連費用、エネルギー費用など、企業における主要な一般管理費の削減に関するコンサルティング業務を委託する場合に広く活用できます。 特に、コスト削減額の定義や算出方法、外部要因による影響の調整方法など、成功報酬の算定に関する重要な事項を詳細に規定しています。 適用場面としては、企業が外部のコストコンサルティング会社に一般管理費の削減を委託する際や、経費削減プロジェクトを外部専門家に依頼する場合に活用できます。 特に年間削減額の40パーセントを報酬とする完全成功報酬制を採用しているため、委託者側のリスクを最小限に抑えながら、効果的なコスト削減を実現することが可能です。 本契約書雛型の特徴として、業務実施体制の明確化、個人情報保護対策、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で必要とされる条項を網羅的に整備しています。 また、コンサルティング業務特有の機密保持義務や再委託の制限についても、実務上の要請を踏まえた規定を設けています。 契約期間や報酬率については、個別の事情に応じて柔軟に調整可能な構成となっており、様々な規模の企業やプロジェクトに対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（対象費目） 第5条（業務実施体制） 第6条（業務遂行） 第7条（コスト削減額の算出） 第8条（報酬） 第9条（報酬の支払） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（権利非放棄） 第20条（分離可能性） 第21条（存続条項） 第22条（合意管轄） 第23条（協議解決）
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〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）
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【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書
この「【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書」は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)により、運送取引が新たに規制対象となることを受けて作成されました。 この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業などの企業が、自社製品や商品を配送するために運送事業者と契約を結ぶときです。 具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への商品配送、通販事業者による顧客への配達委託など、様々な場面で使われます。 取適法では、発注側と受注側の公平な取引を守るため、契約書の作成と保管が義務付けられます。 書面での発注内容の明示、60日以内の支払期限の設定、一方的な値下げや支払拒否の禁止など、守るべきルールが細かく定められています。 違反すると公正取引委員会からの指導や勧告を受ける可能性があるため、この契約書雛型では、これらの規定をすべて織り込んだ内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
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【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔中小受託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔中小受託事業者有利版〕
2026年1月施行の改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に対応した、受注者側に有利なデザイン制作委託契約書のひな型です。 フリーランスのデザイナーや小規模なデザイン事務所が、企業からロゴ、パッケージ、ウェブサイト、パンフレットなどの制作を請け負う際に使用します。 発注者との力関係でどうしても不利になりがちな受注者の立場を、しっかり守れるような内容に仕上げました。 この契約書では、受注者にとって特に重要なポイントに配慮しています。 まず、代金の支払いは、振込手数料を発注者負担としています。 著作権については、代金が全額支払われるまでは受注者に留保されるため、万が一支払いが滞った場合でも自分の制作物を守ることができます。 また、成果物を当初の目的以外に使ったり、第三者に使わせたりする場合には、別途二次使用料を請求できる内容になっています。 発注者側から一方的に仕様を変えられることもなく、変更があれば追加費用は発注者が負担します。 競業避止義務、つまり「うちの競合他社の仕事は受けるな」というような縛りもありませんので、他のクライアントからの仕事も自由に受けられます。 2026年からの新しいルールでは、発注者が値下げ交渉に応じなかったり、一方的に単価を決めたりすることが厳しく規制されます。 そうした価格交渉にも発注者が誠実に対応しなければならないことを明記しており、応じてもらえない場合は契約を解除することもできます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託内容の明示・取適法第４条書面） 第３条（製造委託等代金の支払） 第４条（遅延利息・取適法第６条） 第５条（禁止行為・取適法第５条） 第６条（代金の協議） 第７条（取引記録の作成及び保存・取適法第７条） 第８条（本件業務の内容） 第９条（納期及び納入場所） 第１０条（検査） 第１１条（製造委託等代金） 第１２条（知的財産権） 第１３条（秘密保持） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約の解除） 第１７条（不利益取扱いの禁止） 第１８条（再委託） 第１９条（他の業務の受託） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議解決） 第２２条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】License Agreement（参考和訳付）
【改正民法対応版】License Agreement（参考和訳付）
英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1．Definitions 2. Territory 3．Technical Assistance 4. Cost 5．License 6. Royalty 7．Payment terms 8. Term and Termination 9. Nondisclosure （参考和訳） 第1条 定義 第2条 テリトリー 第3条 技術支援 第4条 費用 第5条 ライセンス 第6条 ロイヤリティー 第7条 支払条件 第8条 契約期間および契約解除 第9条 秘密保持
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家庭教師 契約書
家庭教師 契約書
個人家庭教師をされる方がご家庭と契約するときに使用する契約書です。2枚印刷し必要事項を書き込みます。1枚を教師側、もう1枚をご家庭側で保管します。A4サイズで1枚。
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