【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書
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本書式は、相続税の申告手続を委任するための『【改正民法対応版】（「相続税の申告手続」を委任するための）税務申告委任契約書』の雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 委任事務の範囲 第２条 - 報酬の額及び支払方法 第３条 - 善管注意義務等 第４条 - 税務資料等の提供義務 第５条 - 情報の開示と説明義務 第６条 - 免責 第７条 - 本契約に記載のない事項 第８条 - 合意管轄
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【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書
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ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 ２０２１年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（広告掲載料の支払い） 第４条（延滞金） 第５条（変更の指示） 第６条（広告取扱事業者の責任） 第７条（契約の解除） 第８条（広告掲載料の返還） 第９条（譲渡等の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（準拠法及び管轄裁判所） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
本契約書は、アパレル企業が法人または個人事業主のバイヤーに対して、商品の調査・選定から仕入れまでの一連の業務を委託する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 近年増加している外部バイヤーの活用に対応し、実務上必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 本契約書雛型の特徴は、バイヤーが自己の名義と責任において仕入先と直接取引を行うことを前提としている点にあります。 これにより、委託者であるアパレル企業は、バイヤーの専門性と人脈を活かした効率的な仕入れが可能となります。 バイヤーの業務範囲は、市場調査やトレンド分析から始まり、商品選定、価格交渉、品質管理、納品管理まで幅広く設定されており、アパレルビジネスの実態に即した内容となっています。 報酬体系については、固定の基本報酬と仕入額に連動する成功報酬を組み合わせることで、バイヤーのモチベーション維持と適正な仕入れの両立を図っています。 また、仕入資金の前渡しに関する規定も設けており、資金面での柔軟な対応が可能です。 リスク負担についても明確に定めており、通常の仕入れリスクはバイヤーが負担する一方で、委託者の指示や仕様に起因する損害は委託者が負担するなど、合理的な分担を規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務遂行の基準） 第4条（善管注意義務） 第5条（業務体制） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報酬） 第8条（仕入資金） 第9条（仕入基準） 第10条（品質管理） 第11条（納品管理） 第12条（リスク負担） 第13条（在庫管理） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（個人情報の保護） 第17条（競業避止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約期間） 第20条（中途解約） 第21条（解除） 第22条（契約終了後の処理） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（通知） 第26条（契約の変更） 第27条（協議解決） 第28条（準拠法） 第29条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】消防設備点検業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】消防設備点検業務委託契約書」は、マンション管理組合と管理会社間の法的関係を明確にし、消防設備の適切な点検と維持管理を確保するための雛型です。 本雛型は、業務内容、実施方法、委託料、契約期間などの基本的な条項に加え、再委託の禁止、報告義務、秘密保持、損害賠償、反社会的勢力の排除など、現代の法的要件を満たす重要な条項も含んでいます。 また、付属の消防設備点検計画書は、具体的な点検の実施方法や安全対策、報告書作成の指針を提供し、効果的かつ効率的な点検業務の遂行を支援します。 本雛型は、多様なマンションの状況に適応できるよう柔軟性を持たせています。ただし、個々のマンションの特性や地域の法令に合わせて適宜編集の上、ご利用頂ければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務実施） 第4条（委託料） 第5条（契約期間） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報告義務） 第8条（秘密保持） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（契約の変更） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所） 〔消防設備点検計画書〕 1.点検対象物件 2.点検実施日程 3.点検実施者 4.点検対象設備 5.点検内容 6.点検手順 7.使用機材 8.安全対策 9.報告書作成 10.その他
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【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書」は、建築図面や設備図面の作成を外部の専門家に依頼する際に使用する業務委託契約書雛型です。 建設会社や設計事務所が図面作成業務を建築士や設計者に外注する場面で広く活用されています。 また、近年、働き方の多様化により、フリーランスの建築士や設計者への業務委託が増加しており、適切な契約書の作成が重要となっています。 この契約書雛型は改正民法に対応した最新の内容となっており、建築図面、構造図面、設備図面など様々な図面作成業務に対応できる汎用性の高い内容となっています。 Word形式で作成されているため、具体的な業務内容や条件に応じて自由に編集可能です。委託料の支払方法、履行期限、成果物の検査手続き、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、図面作成業務に特有の重要な事項が網羅されています。 特に、図面作成業務では成果物の品質管理が重要となるため、検査や修正に関する条項を詳細に規定しています。 また、CADデータなどの電子データの取り扱いや、設計に関する秘密情報の保護についても適切に対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（履行期限） 第5条（委託料） 第6条（委託料の支払方法） 第7条（業務の実施方法） 第8条（資料の提供及び返還） 第9条（成果物の引渡し及び検査） 第10条（成果物の修正） 第11条（権利の帰属） 第12条（秘密保持） 第13条（損害賠償） 第14条（契約の解除） 第15条（協議及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】自転車による配送業務委託契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】自転車による配送業務委託契約書（委託者有利版）
自転車による配達業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配達業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 第1条（目的） 第2条（乙の義務） 第3条（有効期間） 第4条（委託料） 第5条（支払日・支払方法） 第6条（権利義務の譲渡） 第7条（秘密情報） 第8条（個人情報） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第11条（不可抗力免責） 第12条（裁判管轄） 第13条（規定外事項）
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秘密保持契約書 ひな形
秘密保持契約書 ひな形
秘密情報を開示した者等を「開示者」、秘密情報の開示を受けた者等を「受領者」とし、ある特定の業務（本業務）に関し、相互に開示される秘密情報の取り扱いについて定めた汎用的な秘密保持契約書の雛型です。本業務は空欄になっていますので、空欄を埋めることで、契約書を完成させることができます。 書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法を問わず開示された一切の情報を秘密情報として取り扱います。公知の情報等は秘密情報と扱わない除外事項も規定されています。
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