【法改正対応】育児短時間勤務申出書・Excel【見本付き】

/2

育児中の従業員が所定労働時間を短縮するための「育児短時間勤務申出書」テンプレートです。2025年育児・介護休業法改正(短時間勤務制度部分)に準拠しており、短時間勤務の申請内容に加えて、在宅勤務やフレックス制度との併用希望も記録できます。見本付きのため、従業員も人事担当者もスムーズに利用いただけます。 ■育児短時間勤務申出書とは 育児・介護休業法および就業規則に基づき、従業員が育児と仕事を両立するために労働時間を短縮して働く制度を利用する際に提出する文書です。対象となる子の情報(生年月日・年齢・続柄)、申出期間、勤務形態の希望などを記載し、会社の承認を受けて制度を適用します。正社員・契約社員・パートタイム労働者など、雇用形態を問わず対象要件を満たせば利用可能です。 ■テンプレートの利用シーン <子育てをする従業員の申請に> フルタイム勤務が難しい従業員が、短時間勤務制度を利用する際の申請書として使用します。 <柔軟な勤務制度との併用希望に> テレワークやフレックス制度と組み合わせて働きたい場合の意向を明記できます。 ■作成・利用時のポイント <提出期限を厳守する> 就業規則で定められた期日までに申請することが原則です。遅れた場合は理由を必ず記載してください。 <対象となる子の情報を正確に記載する> 生年月日、養子の場合は縁組日など、法的要件に直結する情報は正確性が重要です。 <給与・社会保険への影響を確認> 短時間勤務に伴い給与や社会保険料の取扱いが変わる場合があるため、人事担当への確認を忘れないことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで安心> 記入例があるため、初めての申請でも迷わず作成できます。 <Excel形式で簡単編集> 自社のフォーマットに合わせて項目の追加・修正が容易で、複数件の申請管理にも対応可能です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【法改正対応】育児休業制度の実施について【見本付き】

    【法改正対応】育児休業制度の実施について【見本付き】

    2025年の法改正により、育児休業制度はより柔軟で利用しやすい仕組みへと進化しました。本テンプレートは、改正内容を反映した「育児休業制度の実施通知」の見本付き書式です。分割取得や男性の育児休業、公表義務などの新制度に対応しており、全従業員を対象とした制度周知に役立ちます。小規模事業者でもすぐに使える内容で、社内説明や申出対応の効率化に貢献します。 ■育児休業制度の実施通知とは 法改正に基づき整備された育児休業の内容を、社内に周知するための文書です。全従業員に向けて制度の概要・対象者・申出方法などを明確に伝えることで、取得促進と社内理解を深める役割を果たします。 ■利用シーン ・法改正に伴い、育児休業制度の内容を社内に周知したい ・男性社員や非正規社員にも制度を正しく伝えたい ・小規模事業所で制度説明の手間を省きたい ・育児休業申出書とあわせて制度案内を配布したい ■利用・作成時のポイント <全従業員が対象> 雇用形態や性別を問わず、1歳未満の子を養育するすべての従業員が対象です。パートや契約社員も含まれます。 <分割取得・延長制度の明記> 育児休業は原則2回まで分割取得が可能。保育所に入れない場合などは最長2歳まで延長できます。 <公表義務の対象確認> 従業員300人超の事業所は、男性育児休業の取得状況を毎年公表する義務があります。 <申出方法の明記> 申出書の提出期限や必要書類、担当窓口の連絡先など、実務に必要な情報が網羅されています。 ■テンプレートの利用メリット <無料で使える見本付き> 記載例があるため、制度通知文を初めて作成する方でも安心して活用できます。 <従業員に安心感を与える> 対象者・利用可能期間・申出方法・分割ルールが明確化されており、不安や誤解を軽減できます。 <簡単編集で即利用可能> Word形式のため、自社規程に即して修正可能。印刷配布・イントラ掲載の両方に対応できます。 <社内説明・相談対応にも活用> 担当窓口や相談先の記載があり、従業員からの問い合わせにもスムーズに対応できます。

    - 件
  • 産前・産後・育児休業申請書【見本付き】

    産前・産後・育児休業申請書【見本付き】

    出産・育児に伴う各種休業申請を行うための「産前・産後・育児休業申請書」です。産前休業、産後休業、育児休業、出生時育児休業(産後パパ育休)に対応しており、休業期間や出産予定日、子どもの情報などを整理して記載できます。 ■産前・産後・育児休業申請書とは 従業員が出産や育児を理由として休業を取得する際に、会社へ申請するための書式です。産前休業は出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から従業員の請求により取得できます。育児休業や出生時育児休業は、法律上の申出期限や分割取得に関するルールが定められているため、企業側がこれらを適切に受理・管理するうえでも、申請書による運用が重要です。 ■テンプレートの利用シーン <産前・産後休業の申請に> 出産前後の休業期間を会社へ届け出る際に利用できます。 <育児休業・産後パパ育休の申請に> 育児休業や出生時育児休業の取得申請をスムーズに進めたい場合に役立ちます。 <人事・総務部門で申請記録を残したいとき> 提出先や会社記入欄を備えているため、受付日や承認経路を残しやすく、社内手続きの統一にもつながります。 ■作成・利用時のポイント <休業種別を正しく選択> 産前休業・産後休業・育児休業など、取得する制度に応じてチェック欄を確認しましょう。 <申請時期と社内手続きを事前に確認> 就業規則や社内フローに沿って提出期限・提出先・必要書類をあらかじめ確認しておきましょう。 <出産予定日・出産日を正確に記載> 休業期間や社会保険手続きにも関わるため、日付情報は正確に記載します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入しやすい> 記入例があるため、初めて利用する場合でも迷わず作成できます。 <Word形式で自由に編集可能> 自社の就業規則や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 <申請業務の効率化につながる> 必要事項が整理されているため、人事担当者・申請者双方の負担軽減に役立ちます。

    - 件
  • 育児休業等取得実績報告書【見本付き】

    育児休業等取得実績報告書【見本付き】

    ■育児休業等取得実績報告書とは 企業が従業員の育児休業取得状況を記録・整理するための書式です。常時雇用する労働者が1,000人を超える企業には従来から、2025年4月1日からは300人を超える企業にも、男性従業員の育児休業等取得状況を年1回、インターネットなど、一般の人が閲覧できる方法で公表する義務があります。 ■利用するシーン ・公表前事業年度の終了後、男性従業員の育児休業取得率を集計し、社内外に公表する際に利用します。 ・助成金の申請や行政機関への報告が必要な場合、取得実績の証明資料として活用します。 ・社内でワークライフバランス推進施策の進捗を評価・検証する際、データ収集の基礎資料として用います。 ■利用する目的 ・法令で定められた、育児休業取得状況の公表義務を円滑に果たすための基礎資料として利用します。 ・助成金(例:両立支援等助成金)や認定制度(例:くるみん認定)の申請時に、取得実績を証明するために利用します。 ・社内の両立支援施策の効果測定や、課題抽出のために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を確実に実現し、企業の社会的信頼性を高めることができます。 ・育児休業取得実績を可視化することで、従業員の両立支援意識や働きやすい職場環境づくりを促進できます。 ・助成金や各種認定制度の申請に必要な情報を、効率的に整理・管理できます。 こちらは無料でダウンロードできる、Excel版の育児休業等取得実績報告書です。なお、厚生労働省のホームページでも入手可能なので、従業員の育児休業取得状況の公表に、ぜひご活用ください。 ※出典:大分労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

    - 件
  • 部分休業承認請求書 035

    部分休業承認請求書 035

    育児休業の中でも「部分的な育児休業」を申請するための書類で、主に通常のフルタイム勤務を避け、一部の時間を育児に充てるために活用されます。 1.部分休業により、子どもの成長や家庭のサポートが必要な時間帯に専念しつつ、限られた時間で業務も継続できるため、育児と仕事を効率よく両立できます。特に、毎日フルタイムの勤務が難しい場合に有効です。 2.子どもが小さいうちは、突然の体調不良や保育園・学校の行事などでフルタイム勤務が難しくなることが多くあります。 3.育児・介護休業法では、育児のために部分的な休業を取ることが認められており、一定の条件を満たせば従業員がこの権利を行使することができます。 4.職場内でもサポート体制や業務分担の計画がしやすくなります。企業も、従業員が育児休業中でも一部の業務を続けることでスムーズな復帰準備を行いやすくなり、キャリアの継続支援につながります。 5.完全な休業をせず、部分的に業務を行うことで職場との接点を保ち、復帰後のスムーズなキャリア継続に役立ちます。また、完全な休業を取ると業務の進捗に遅れが生じやすくなることから、部分休業は継続的なスキル維持とキャリア形成にも役立ちます。 このように、企業側も従業員の育児状況に応じた柔軟な対応が可能となり、従業員も無理なく家庭と仕事の両立が図れるため、双方にとって有益な制度です。

    - 件
  • 【法改正対応】育児・介護休業対象者への個別通知書【例文付き】

    【法改正対応】育児・介護休業対象者への個別通知書【例文付き】

    2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正により、企業には従業員一人ひとりへの個別通知および制度説明の責任が生じます。本テンプレートは、個別通知の必要情報を網羅したフォーマットで、従業員への通知を効率的に行うことが可能です。 ※実際の運用は厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」(2025年4月・10月現在)も併せてご参照ください。 ■育児・介護休業対象者への個別通知書とは 育児休業や介護休業を希望する従業員に対し、制度概要や取得手続き、申込期限などを案内する文書です。2025年の改正法に基づき、企業には「個別周知義務」と「制度説明義務」が課されているため、この文書は法令遵守の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員への案内時> 育児休業・介護休業の対象者が発生した際に、申請条件や提出期限をわかりやすく伝えられます。 <人事部での説明対応時> 個別面談や相談対応の場で、制度概要を文書で示すことで説明の漏れを防げます。 <法令対応の記録管理> 通知を交付した証跡を残しておくことで、監査・労基署対応にも安心です。 ■作成・利用時のポイント <改正点を明確化する> 2025年4月・10月施行の法改正に伴う周知義務や申出期限の変更点を正しく反映しましょう。 <取得条件を具体的に示す> 育児休業の延長要件や介護休業の分割取得回数など、数字を正確に記載することが重要です。 <連絡先を必ず明記> 質問対応のため、窓口担当部署と連絡手段を明示しておくことで、従業員が安心して利用できます。 ■テンプレート利用メリット <見本付きでスムーズに活用> 実務対応に即した文例が付いているため、初めてでも迷わずに案内文を作成可能です。 <Word形式で柔軟に編集可能> 自社規定や就業規則に沿ったカスタマイズが容易で、制作コストもかかりません。 <法令対応に役立つ> 企業としての適切な対応体制を整備しやすくなります。

    - 件
  • 【法改正対応】育児休業取得状況の社外公表マニュアル・Excel【例文付き】

    【法改正対応】育児休業取得状況の社外公表マニュアル・Excel【例文付き】

    2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した「育児休業取得状況の社外公表マニュアル」です。常時雇用する労働者が300人を超える企業に義務付けられる男性育休取得状況の公表手続を中心に、算定・集計・公表の流れや記録方法を整理。人事労務担当者の法令遵守と実務運用を支援し、監査や制度運用の基礎資料として有効。Excel形式で即活用可能です。 ■育児休業取得状況の社外公表マニュアルとは 企業が従業員の育児休業取の得率状況を外部へ適切に公開するための手順や留意点をまとめた指針で、法令遵守と透明性確保を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン <300人超企業で育児休業等の取得状況公表を実施するとき> 年1回の公表義務に対応し、算定から社外発表までの手順を明確にできます。 <人事・労務部門で社内マニュアルを改訂するとき> 省令・指針に沿った構成をベースとして、自社の運用フローに合わせた改訂作業を効率化できます。 <両立支援やダイバーシティ推進の施策資料として> 育児支援に関する企業姿勢を示し、企業の社会的信頼・採用広報にも活用可能です。 ■利用・作成時のポイント <算定定義・期間を省令に照らして確認> 「公表前年度中に子が生まれた男性労働者数」などの分母・分子設定は指針に従って正確に。 <記録・根拠データの3年間保存を徹底> 電子データ・紙媒体を問わず、監査・調査に備えて時系列で整理して保管しましょう。 <社内周知・承認フローの整備> 経営層確認・広報承認など、公表前の確認体制を明文化しておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット <法改正に対応した実務手順書> 2025年4月施行の法改正を反映し、初めての企業でも法令要件を踏まえた社外公表の準備を進めやすくなります。 <算定方式や定義を統一化できる> A・B区分の解釈や算定基準のばらつきを防ぎ、正確な集計を実現します。 <社内説明・監査対応ツールとして活用可能> 説明会・研修、監査時の証憑としても利用でき、透明性と信頼性の向上につながります。 ※本マニュアルは汎用例です。自社対応にあたっては、最新の厚生労働省ガイドラインおよび行政指針を確認し、必要に応じ顧問社労士・弁護士等への相談を推奨します。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社内文書・社内書類 > 申出書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?