契約書カテゴリー
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
「【改正民法対応版】フォントデータの使用許諾に関する契約書」とは、改正された民法に準拠した形で、フォントデータの使用許諾に関する契約内容を定めた文書です。フォントデータの使用許諾契約は、フォントデータの提供者(ライセンサー)と使用者(ライセンシー)の間で締結され、フォントデータの利用範囲、期間、料金、著作権に関する取り決めなどが含まれます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(提供書体) 第2条(データ形式) 第3条(使用許諾範囲) 第4条(使用許諾料) 第5条(支払条件) 第6条(著作権) 第7条(商標及び書体名) 第8条(納入条件) 第9条(営業状況の報告) 第10条(提供書体搭載状況の報告) 第11条(保証) 第12条(秘密保持) 第13条(禁止事項) 第14条(権利の譲渡等の禁止) 第15条(契約期間) 第16条(契約の解除・解約) 第17条(契約条件の再設定) 第18条(途中終了の場合の処理) 第19条(存続条項) 第20条(ユーザーへのサポート) 第21条(協議) 第22条(合意管轄)
本テンプレートは、株式譲渡契約締結後、譲渡実行前に対象会社の純資産額に変動が生じた場合に、譲渡価格及びその他の条件を変更するための合意書です。 M&A実務において頻繁に発生する状況に対応し、法的リスクを最小限に抑えるための包括的な内容となっています。 企業価値評価の基礎となる対象会社の純資産額が契約締結後に変動した場合、当初合意した価格のままでは当事者間の利益バランスが崩れる可能性があります。 本テンプレートは、そのような状況において、公平かつ透明性のある方法で譲渡価格を調整し、その他の契約条件も必要に応じて見直すための法的枠組みを提供します。 実務経験豊富な企業法務専門家により作成されたこの合意書テンプレートは、譲渡価格の変更だけでなく、支払条件、譲渡実行日、表明保証の更新、追加情報開示、価格調整メカニズム、追加デューデリジェンス、関連契約の変更など、株式譲渡に関わる重要な側面を網羅しています。 このテンプレートは以下のような状況で特に有用です。 1.クロージング前の財務状況変動:対象会社の重要な資産の評価額が変更された場合や、簿外債務が発見された場合など、純資産額に影響を与える事象が発生した際の対応。 2.期間を要するM&A取引:契約締結からクロージングまでに相当期間を要する取引において、その間に生じた財務状況の変化に対応するため。 3.条件付取引の調整:業績連動型の株式譲渡において、最終的な譲渡価格を調整する必要が生じた場合。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(変更の経緯) 第3条(譲渡価格の変更) 第4条(譲渡価格変更の基準日) 第5条(支払条件の変更) 第6条(株式譲渡実行日の変更) 第7条(表明及び保証の更新) 第8条(追加情報の開示) 第9条(価格調整条項) 第10条(確認事項) 第11条(デュー・ディリジェンスの追加実施) 第12条(株主間契約の変更) 第13条(競業避止義務の変更) 第14条(秘密保持) 第15条(公表) 第16条(譲渡禁止) 第17条(原契約の効力) 第18条(完全合意) 第19条(準拠法) 第20条(管轄)
本「【改正民法対応版】スマートフォン内線化サービス利用契約書」は、企業や団体がスマートフォンを内線電話として活用するためのクラウドサービスを導入する際に必要となる契約書の雛型です。 従来のビジネスフォンやPBXに代わり、スマートフォンを活用した内線システムの導入が増加している昨今、本契約書は特にテレワークやリモートワークを推進する企業での利用に適しています。 本契約書雛型では、サービスの基本的な利用条件から、セキュリティ対策、データの取り扱い、障害対応まで幅広く規定しており、システム導入時の重要な検討事項を網羅しています。 想定される利用シーンとしては、オフィスのフリーアドレス化に伴う通信インフラの見直し、在宅勤務制度の本格導入に伴う社内コミュニケーション基盤の整備、事業所の増設や統廃合に伴う通信システムの再構築などが挙げられます。 本契約書雛型は、システム開発会社やクラウドサービス提供事業者が顧客企業とサービス利用契約を締結する際の基本フォーマットとして活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(提供するサービスの内容) 第4条(システムの導入) 第5条(動作環境) 第6条(利用申込と利用開始) 第7条(最低利用期間) 第8条(利用料金) 第9条(支払条件) 第10条(サービスの提供時間) 第11条(保守サービス) 第12条(サポートサービス) 第13条(乙の義務) 第14条(禁止事項) 第15条(セキュリティの確保) 第16条(バックアップ) 第17条(障害対応) 第18条(データの取扱い) 第19条(知的財産権) 第20条(機密保持) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(再委託) 第23条(責任制限) 第24条(契約期間) 第25条(契約解除) 第26条(解約) 第27条(契約終了後の処理) 第28条(反社会的勢力の排除) 第29条(権利義務の譲渡禁止) 第30条(存続条項) 第31条(協議事項) 第32条(管轄裁判所)
本「(相続税の代払を条件に遺留分侵害額請求権を放棄する旨の)合意書」は、相続に関する複雑な問題を解決するための雛型です。 本雛型は、主に、遺留分侵害額請求権の放棄と引き換えに相続税を代払いする取り決めを中心としています。 本文書は、遺言により主たる財産を相続した者が、遺留分権利者の相続税を代わりに支払うことを条件に、遺留分侵害額請求権を放棄させるという中核的な合意を明確に規定しています。 さらに、この合意書は単なる権利の放棄と義務の履行を定めるだけでなく、相続税額の変更に対する対応、遺産分割協議への不参加の確認、関連書類の引き渡し、相互協力義務など、相続に関連する様々な側面をカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遺留分侵害額請求権の放棄) 第3条(相続税の代払) 第4条(代払金額の変更) 第5条(遺産分割協議への参加) 第6条(書類の引渡し) 第7条(相互協力) 第8条(効力発生) 第9条(解除) 第10条(権利非譲渡) 第11条(秘密保持) 第12条(完全合意) 第13条(分離可能性) 第14条(修正) 第15条(準拠法) 第16条(紛争解決) 第17条(その他)
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除)
この契約書雛型は、整体師や整体院が提供する回数券/チケット制の整体施術サービスについて、サービス提供者と顧客の間で交わす契約内容を定めたものです。 近年、健康志向の高まりとともに、整体サービスの需要が増加しています。 それに伴い、回数券やチケット制を導入する整体院も増えてきました。 こうしたサービスを提供する際には、サービス内容や料金、利用条件などを明確にし、トラブルを未然に防ぐことが重要です。 この契約書雛型をベースに、自由に文言を追加・修正いただくことで、各整体院の実情に合わせたオリジナルの契約書を作成することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(サービスの内容) 第2条(契約の成立) 第3条(料金の支払い) 第4条(サービスの利用) 第5条(有効期間) 第6条(譲渡・転売の禁止) 第7条(サービスの変更・中止) 第8条(契約の解除) 第9条(免責事項) 第10条(個人情報の取り扱い) 第11条(禁止事項) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の変更) 第14条(合意管轄) 第15条(協議事項)
アニメーション作品のゲーム化を行う際に、権利者とゲーム開発会社の間で締結する「【改正民法対応版】(アニメーション作品を原作としたゲームの開発を行うための)ゲーム化権許諾契約書」の雛型です。 近年、人気アニメーション作品を原作としたゲームアプリが数多くリリースされており、その市場規模は年々拡大しています。ゲーム化にあたっては、原作の著作権者からゲーム開発・配信・運営に関する権利を適切に取得することが不可欠です。しかし、権利関係が複雑であったり、取り決めが不明確だったりすると、後にトラブルに発展するリスクがあります。 本雛型は、アニメ作品の権利者とゲーム開発会社が、ゲーム化許諾における重要事項を漏れなく取り決めるための指針となります。許諾の対象となる権利範囲、許諾地域・期間、ロイヤリティの料率と支払い方法など、契約の根幹をなす事項を明文化しています。また、知的財産権の帰属、二次使用の取り扱い、瑕疵担保責任、秘密保持義務など、権利関係を明確化するための条項も盛り込んでいます。 本雛型を活用いただくことで、アニメーション作品のゲーム化を円滑に進めるとともに、権利関係のトラブルを未然に防止することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 定義 第2条 許諾内容 第3条 許諾対価 第4条 許諾の制限 第5条 知的財産権の帰属 第6条 二次使用に関する権利処理 第7条 瑕疵担保責任 第8条 表明保証 第9条 秘密保持 第10条 不可抗力 第11条 解除 第12条 損害賠償 第13条 反社会的勢力の排除 第14条 存続条項 第15条 協議事項 第16条 準拠法及び管轄