従業員が副業や兼業を始める前に、勤務先へ内容を届け出て許可を求めるための副業許可申請書です。副業先名・所在地・業種・雇用形態・職務内容・勤務曜日・勤務日数・勤務時間の欄があります。総労働時間・契約期間・申請理由・健康面の申告に加え、5項目の誓約事項と承認印欄まで1枚に収めています。記入例入りの見本シートと空欄シートの2枚組で、無料のExcel形式なので項目も足せます。 ■副業許可申請書とは 従業員の副業・兼業について、勤務先が労働時間や健康への影響を確認し、可否を判断するために提出させる社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <副業の申し出を受け付けるとき> 副業先と勤務条件を一覧で申告させ、上司と人事が同じ情報で検討できます。 <労働時間と健康状態を確認するとき> 本業と副業の合計時間に加え、健康上の支障の有無も把握できます。 <社内の受付手続きを整えるとき> 誓約事項と承認欄が入っており、就業規則の運用に沿った受付様式になります。 ■利用・作成時のポイント <総労働時間は合算して書かせる> 週あたりの合計を記入させ、書式に記載の週40時間・36協定の上限と照らします。 <契約期間は継続確認とセットで扱う> 期間の定めがない場合も年度末に可否を確認する旨の注記があります。 <誓約事項は自社の規程と突き合わせる> 機密保持や競業避止の文言が就業規則と矛盾しないか確認します。 ■テンプレートの利用メリット <初めての申請でも迷わず記入> 赤字の記入例を見ながら書けるため、差し戻しの手間が減ります。 <労務トラブルの抑制> 健康面の申告欄と誓約事項がそろい、見落としたまま許可する事態を避けられます。 <社内の副業受付ルールを統一> 部署ごとに判断がぶれず、人事での取りまとめが進めやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
私有車常時業務使用終了届とは、私有車両を使用した業務が終了したことを伝えるための届出書
社外で会社PCを利用する際の申請・承認手続きに用いる「会社PC社外持出申請書」です。使用目的や期間、使用場所、PC情報、セキュリティ対策などを詳細に記録でき、個人情報や営業秘密を含むデータの取り扱いについても管理できます。 ■会社PC社外持出申請書とは 業務上の必要により会社が貸与するPCを社外へ持ち出す際に、事前に申請・承認を行うための書式です。個人情報や機密情報を扱う可能性があるため、利用範囲やセキュリティ対策を明確にし、適切な管理体制のもとで運用することを目的としています。 ■テンプレートの利用シーン <在宅勤務やテレワーク時の利用に> 自宅で業務を行う際に、会社PCの持出し申請・管理を行う場面で活用できます。 <出張・外出先での業務対応に> 顧客先や出張先ホテルなど、社外でPCを使用する必要がある場合に役立ちます。 <情報セキュリティ管理の強化に> 持出し状況や利用条件を明確に記録し、情報管理体制の整備に貢献します。 ■作成・利用時のポイント <使用目的・範囲を具体的に記載> 業務内容や利用場所を明確にし、必要最小限の範囲で利用することが重要です。 <セキュリティ対策の確認を徹底> 暗号化やログイン認証、ウイルス対策ソフトの導入状況、OSやソフトウェアの更新状況などが適切に設定・維持されているか、事前に確認しましょう。 <機微情報の取扱いに注意> 個人情報や営業秘密、財務情報など機密性の高い情報の取り扱いについては、社内の情報セキュリティ規程や個人情報保護規程等に従い、暗号化やアクセス制御などの措置を含めて慎重に管理する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで作成負担を減らせる> 記載例を参考に必要事項を入力するだけで使いやすく、作業時間の短縮につながります。 <Word形式で柔軟にカスタマイズ可能> 自社の規程や運用ルールに合わせて簡単に編集できます。 <情報漏えい対策の意識づけに有効> 誓約事項や管理項目を明示することで、セキュリティ意識の向上につながります。
「私有スマートデバイス利用許可申請書」とは、企業内で従業員が自分のスマートデバイス(スマートフォンやタブレットなど)を職場で使用すること(BYOD)を許可してもらうために提出する書類です。 この申請書は、企業が定めた情報セキュリティやデータ保護の基準を定めた関連諸規程を遵守することを条件としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (備考) BYODのメリットとしては「コスト削減」、デメリットとしては「セキュリティリスク」が挙げられます。
従業員に対して、定期的な自社株式の購入を支援する制度が「社員持株会」です。 社員持株会に加入することで、従業員側は長期的な資産形成を実現できる、会社側にとっては福利厚生の充実を図れるなどといったメリットがあります。 企業の運営する社員持株会への加入を希望する際に、従業員が提出するのが「社員持株会入会申請書」という書類です。主に申請者の基本情報(氏名や所属部署)のほか、積立口数や積立金額などを記載します。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した社員持株会入会申請書です。自社での社員持株会の運営に、無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
裁判員休暇取得届出書とは、従業員が裁判員に選任された際に、企業に休暇を申請するための書式です。 日本の裁判員制度では、一般市民が裁判に参加するために裁判所から選ばれることがあり、これにより従業員が一定期間、職場を離れて裁判員としての職務を遂行しなければならない場合があります。その場合、企業側は当該従業員に特別休暇を付与しなければなりません。本書式は、その休暇の取得を申請するために使用されます。 裁判員休暇取得届出書を作成するメリットは、裁判員としての活動に伴う休暇期間を企業側で事前に把握し、業務の調整や人員の配置を行える点にあります。 また、本書式を通じて企業は裁判員制度への理解を示し、職務を果たす従業員を支援する姿勢を明確にすることができます。 こちらはWordで作成した、裁判員休暇取得届出書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の従業員が裁判員に選任された際にご活用ください。
住所変更の際に会社に提出する異動届出書には次のような要点があります。 ・会社が緊急連絡や重要な書類の送付先として最新の住所を把握し、迅速に連絡が取れるようにするために連絡先を更新します。 ・通勤距離が変わることによる通勤手当の調整や、交通費の再計算が必要な場合もありこれにより、労働条件の見直しが必要となることがあります。 ・給与明細書や年末調整においては、最新の住所が反映されている必要があります。 ・社員が受ける福利厚生サービス(健康保険、企業年金、社宅等)に関する住所情報の更新に必要です。
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