雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れた場合、公共職業安定所へ「遅延理由書」の提出が必要です。本テンプレートは、2025年の雇用保険法改正(週10時間以上の適用拡大)に対応したシンプルな書式で、見本付きのためスムーズに記入できます。 ■遅延理由書とは 雇用保険の資格取得届が期限内に提出できなかった場合、その理由を説明するために作成する文書です。公共職業安定所に対して、遅延の背景と再発防止策を明記することで、届出の受理を円滑に進める役割を果たします。 ■利用シーン ・雇用保険の資格取得届を提出し忘れてしまった ・事務担当者の不手際や業務多忙による遅延が発生した ■利用・作成時のポイント <記載項目の確認> 被保険者氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号など、必要情報を正確に記入します。 <遅延理由の明記> 「事務連絡の漏れ」「業務多忙による失念」など、具体的な遅延理由を簡潔に記載します。 <事業主情報を正確に> 代表者名や所在地は登記情報と齟齬がないように記載し、紙での提出時は社判押印を忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <書き方の参考例文がセット> 記入例が付属しているため、初めての対応でも迅速に準備できます。 <無料ダウンロード可能> ダウンロード後すぐに利用できるため、従緊急時や書類整備はこれからといったバックオフィス担当者にも便利です。
従業員の退職・死亡・75歳到達などにより健康保険・厚生年金保険の資格を喪失した場合、または70歳以上の被用者が不該当となった場合に使用する「被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者不該当届」を同一用紙で対応できるテンプレートです。被保険者や事業所の情報、資格喪失(不該当)年月日、原因区分、資格確認書・被保険者証の回収状況など、必要記入項目が整理されています。 ■被保険者資格喪失届/70歳以上被用者不該当届とは 被保険者資格喪失届は、従業員の退職・死亡・75歳到達などにより、健康保険・厚生年金保険の資格を失った場合に事業主が提出する日本年金機構の公式書類です。70歳以上被用者不該当届は、70歳以上の被用者について、退職・死亡等により厚生年金保険の被保険者でなくなった事実などを届け出るために併用する書類で、いずれも同一の様式で取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン <従業員が退職した場合に> 退職日の確認と健康保険・厚生年金保険の資格喪失日(退職日の翌日)を明記し、保険料控除の終了月を適切に設定します。 <従業員が死亡した場合に> 基礎年金番号と死亡日を正確に記入することで、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日を適切に設定します。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報を正確に記入> 被保険者整理番号や個人番号(基礎年金番号)を確認のうえ記入し、氏名はフリガナを含めて住民票記載の通りに記載します。 <資格喪失原因と日付を明確に> 退職、死亡、75歳到達、障害認定、社会保障協定など該当事由を選択し、資格喪失年月日を正確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料・PDF形式ですぐに印刷可能> 費用がかからずダウンロードでき、すぐに印刷・記入可能です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各企業の実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドラインに照らして内容をご確認のうえご利用ください。
会社解散届とは、会社を解散することを裁判所に届け出るための書類
健康保険資格情報のお知らせの交付申請を行う際に使用する申請書です。被保険者情報、交付対象者の選択欄、被扶養者情報欄、備考欄などが整理された構成で、必要項目を画面上で入力しながら作成できる入力フォーム付きのPDF形式となっています。 ■健康保険資格情報のお知らせ交付申請書とは 協会けんぽの加入者が、資格情報のお知らせの交付を受けるために提出する申請書です。資格情報のお知らせを紛失・き損した場合のほか、氏名等の変更後に新たな記載内容で交付を希望する場合にも用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <紛失・き損時の再交付申請に> 資格情報のお知らせをなくした場合や破損した場合の再交付手続に活用できます。 <氏名変更後に再交付を希望する際に> 氏名等に変更があり、変更後の内容で交付を受けたい場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント <対象者欄を正確に記載> 被扶養者(家族)分のみ、または本人と被扶養者分の両方を申請する場合は、対象となるご家族の氏名(カタカナ)と生年月日を漏れなく入力しましょう。 <記号・番号が分かる場合は優先して記載> 協会けんぽでは、被保険者の記号・番号を記入した場合、個人番号(マイナンバー)の記入は不要とされています。 <個人番号記載時の添付書類に注意> 記号・番号が不明でマイナンバーを記載する場合は、本人確認書類貼付台紙など所定の添付書類を確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <入力フォーム付きで作成しやすい> パソコン上で入力できるため、文字の判読性を確保しやすく、社内確認や提出準備も進めやすくなります。 <PDF形式でレイアウトが崩れにくい> 見た目を保ったまま出力しやすく、申請控えや社内記録の保存にも活用しやすい形式です。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
社員証を紛失したときに提出する書類です。 ・紛失した社員証が第三者の手に渡り、不正に利用されるリスクを防ぐため。 ・会社として紛失履歴を管理し、再発防止策や適切な対応を講じるため。 ・正式な申請がないと再発行できないため、手続きをスムーズに進めるため。 ・紛失の経緯を記録し、従業員の管理意識を向上させるため。 ・必要に応じて警察へ遺失物届を出す際の証明資料として活用できる。
事業主が事業所所在地や名称、労働者数、担当者・代表者等の登録情報に変更が生じた場合に、公共職業安定所(ハローワーク)へ届け出るための公式帳票です。法定期日(変更の翌日から10日以内)の届出が義務付けられており、法令遵守・労働保険の適正な運用を支える書類です。PDF形式で無料ダウンロードが可能で、人事部門・総務担当・社会保険労務士にとって、変更内容の正確な管理と迅速な労務対応に活用いただけます。 ■雇用保険事業主事業所各種変更届とは 雇用保険の適用事業所において、事業所情報に変更が生じた場合に提出する届出書です。変更内容には、事業所名・所在地・電話番号・法人番号・設置区分などが含まれ、変更日から10日以内の提出が義務付けられています。 ■利用シーン <事業所名や所在地の変更時に> 登記変更後の情報を反映し、雇用保険関連の登録情報を更新する際に使用します。 <電話番号や代表者氏名の変更時に> 連絡先や代表者情報の変更があった場合の届出に活用できます。 <労働保険番号・法人番号の更新時に> 国税庁から通知された法人番号の変更にも対応可能です。 ■作成・利用時のポイント <変更内容のみ記載> 変更があった項目のみ記入する形式のため、記入ミスを防ぎやすくなっています。 <提出期限に注意> 変更日から10日以内の提出が必要です。遅延がないよう社内でのフロー整備を。 <添付書類の準備> 登記事項証明書や営業許可証など、変更内容を証明する書類の添付が求められます。 ■利用メリット <手続き漏れを防ぐガイド付き> 注意事項が補足されており、手続き漏れや誤記入を未然に防げます。 ※出典:ハローワーク インターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)
管轄内または管轄外で事業所の名称や所在地に変更があった際、日本年金機構へ届け出るための公式様式です。事業所整理記号・事業所番号、変更前後の所在地・名称、事業主氏名・電話番号、変更区分(名称のみ/所在地のみ/名称と所在地の両方)、適用年月日など、社会保険の適用事業所情報を更新するために必要な項目が整理されています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届とは 適用事業所の名称または所在地に変更・訂正が生じたときに、事業主が日本年金機構へ提出する届書です。同一の年金事務所管轄内での名称・所在地の変更や、他の年金事務所管轄区域への移転を行う場合に使用します。 ■テンプレートの利用シーン <社名変更・商号変更が発生したときに> 組織再編やブランディング変更などで事業所名称を変更した場合に活用できます。 <本社・支店の移転に伴う所在地変更時に> 本社や支店の移転で住所・郵便番号が変わる場合に使用できます。 <名称と所在地を同時に変更するときに> 合併・分社化などで商号と住所が同時に変わる場合も、一括して変更内容を整理できます。 <管轄事務所が変わる移転時に> 所在地変更により年金事務所の管轄区域が変わる場合にも、適用事業所情報を正確に更新する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <管轄内か管轄外かを事前に確認> 変更前後の所在地が同一管轄かどうかによって記入内容が異なるため、事前に確認してから届出してください。 <事業所番号・整理記号を正確に入力> 適用事業所を特定する重要情報のため、社会保険の届出控や通知書と照合しながら誤記がないよう入力しましょう。 <変更前後の情報を整理> 名称や所在地の変更内容、適用年月日、移転日などを裏付け資料(登記事項証明書や契約書など)と一致させて記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード・繰り返し利用可能> Excel形式のため、過去の届出内容の保存・再利用にも適しています。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。
計画書 社内通知 リスト・名簿 議事録・会議議事録 同意書 顛末書 稟議書・起案書 理由書 申請書・届出書 記録書 申告書 台帳 許可書 集計表 承認書 決議書 上申書 手順書・マニュアル・説明書 管理表 報告書・レポート 工程表・工程管理表 協定書 一覧表 反省文 調査書 申出書 願書 電話メモ・伝言メモ 始末書 指示書 チェックリスト・チェックシート 予定表・スケジュール表 回覧書 組織図 名刺 委任状 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
トリセツ Googleドライブ書式 業種別の書式 リモートワーク 経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 人事・労務書式 経営企画 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式(Letter) マーケティング 社内文書・社内書類 その他(ビジネス向け) コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド