【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）
/1
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 738
企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密保持の誓約） 第２条（公表後の秘密情報） 第３条（秘密情報の帰属） 第４条（資料の返還等） 第５条（退職時の秘密保持）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（契約書雛形）業務提携（共同開発）契約書
（契約書雛形）業務提携（共同開発）契約書
業務提携（共同開発）契約書の契約書雛形・テンプレートです。
退職願・退職契約書１
退職願・退職契約書１
退職願と退職契約書がセットになったExcel書式です。 表面は、一般的な退職願を記載してあります。 裏面の誓約書のサインも含まれているので、氏名・住所・退職理由については、記入するのではなく自筆の署名をもらうようにしてください。 裏面は、機密保持や損害賠償などの誓約書が記載してあります。 会社寄りの形式になっておりますが、表面のみの印刷で個人でも使用できるようになっております。 両面印刷になっておりますので、用途に合わせて必要な部分をお使いください。
- 件
【改正民法対応版】相談役委嘱契約書
【改正民法対応版】相談役委嘱契約書
相談役とは、豊富なビジネス経験や広い人脈を活かし、経営判断を行う代表取締役や取締役の相談に応じる人材をいいます。 また、相談役は、代表取締役・取締役・監査役といった会社法上で定められた役職（機関）ではありません。 なお、相談役と似た役職に顧問がありますが、この二者を簡単に説明すると以下のように言えます。 相談役：幅広い問題に助言する人材 顧 問：より専門的に助言する人材 相談役は社内で発生した問題に対して助言していくことが多く、顧問は特定の問題に対して助言をしていくことが多く見受けられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（取締役会への出席） 第４条（機密保持） 第５条（施設等の使用） 第６条（委嘱期間）
- 件
【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書
【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書
本契約書は「【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書」の雛型です。 人材紹介会社やリクルーティング支援企業との業務委託契約において、応募者の募集から採用までの一連のプロセスをカバーする内容となっています。 特に初年度無償での業務提供や、応募単価に関する成果指標の設定など、新規取引開始時の契約条件を詳細に規定しています。 本契約書雛型は、採用業務の外部委託を検討している企業と、採用支援サービスを提供する企業との間で締結することを想定しています。 業務範囲として求人媒体の選定、応募者の選考支援、面接・内定プロセスのコンサルティング、採用担当者への教育支援など、採用に関する包括的なサービス提供をカバーしています。 また、個人情報保護法に準拠した応募者情報の取り扱い、秘密保持義務、再委託の制限など、採用業務特有の重要な法的要素を網羅しています。成果指標や業務実施体制の規定により、サービス品質の維持・向上も担保しています。 なお、契約書の条項は汎用的な内容となっていますので、具体的な業務内容や委託料、成果指標などについては、各社の状況に応じてカスタマイズしてご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務遂行方法） 第6条（成果指標及び目標） 第7条（委託料） 第8条（契約期間） 第9条（再委託の禁止） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（報告義務） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（免責事由） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（解除）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
製造業の世界では、大手メーカーから組み立て作業を請け負う協力会社が数多く存在します。 こうした受注側の立場にある会社が、自社の権利をしっかり守りながら取引を行うための契約書テンプレートがこちらです。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、「取適法」とも呼ばれます）に完全対応しています。 取適法には発注側が必ず守らなければならないルールがありますが、それ以外の部分は当事者間で自由に決められます。 本書式は、その自由に決められる部分について受注側に有利な内容を盛り込んでいるのが特徴です。 具体的には、仕様変更があった場合の追加費用は発注側が負担、支給された材料に問題があって損害が出たら発注側が賠償、振込手数料も発注側負担としています。 検収期日までに発注側が検収しなければ自動的に合格とみなされる条項も入っています。 保証期間は1年間に抑え、発注側の使い方が悪くて起きた不具合は責任を負わない形にしています。万が一の損害賠償も、受注した代金の額を上限としており、青天井で責任を負わされる心配がありません。 発注側から一方的に契約を打ち切られた場合は損害賠償を請求できますし、裁判になった場合も受注側の本店所在地の裁判所で争えます。 部品メーカーが大手から組み立て作業を受注するとき、協力工場として製品の最終組み立てを請け負うとききなど、受注する立場で契約を結ぶ場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。 音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。 ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。 一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。 反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。 これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（実施場所） 第4条（実施日時） 第5条（委託料） 第6条（交通費等） 第7条（独立した事業者としての地位） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（キャンセル及び変更） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（再委託の制限） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 業務管理 経営・監査書式 業種別の書式 契約書 製造・生産管理 リモートワーク 請求・注文 マーケティング その他（ビジネス向け） 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） コロナウイルス感染症対策 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社内文書・社内書類 トリセツ 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
