探偵業法に定められている法定記載事項を網羅した「【改正民法対応版】(探偵業法第8条2項に基づく)調査委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的および法令順守) 第2条(調査委託契約の成立) 第3条(調査内容) 第4条(調査方法に関する条件) 第5条(調査報告の方法) 第6条(調査委託料) 第7条(秘密保持の義務) 第8条(契約解除) 第9条(損害の報告及び賠償) 第10条(契約に定めなき事項等の処理)
販売した物品の修理や交換といったアフターサービスを、第三者に委託するための「【改正民法対応版】(物品の修理や交換等の)アフターサービス業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託業務) 第3条(電話相談サービス) 第4条(修理・交換サービス) 第5条(本件業務対象外の修理等) 第6条(立入検査) 第7条(修理用部品等の供給) 第8条(委託対価) 第9条(顧客等からのクレーム等の処理) 第10条(秘密保持) 第11条(契約期間) 第12条(契約解除) 第13条(期限の利益の喪失) 第14条(権利及び義務の譲渡禁止) 第15条(合意管轄) 第16条(協議解決)
この文書は「PoC(プルーフオブコンセプト)業務委託契約書」という、IT業界やテクノロジー関連企業で頻繁に活用される実用的な契約書雛型です。 新しい技術やシステムの実現可能性を検証するための概念実証プロジェクトを外部企業に依頼する際に使用される契約書雛型となっています。 近年のデジタル変革の波に乗り、多くの企業が新技術の導入前に「本当にうまくいくのか」を確かめたいというニーズが急激に高まっています。 例えば、製造業の企業がAIを活用した品質管理システムを本格導入する前に、まずは小規模な実証実験を行いたい場合や、小売業が新しいECプラットフォームの効果を測定したい際に、この契約書が威力を発揮します。 実際の使用場面としては、金融機関がブロックチェーン技術を使った決済システムの検証を専門会社に依頼するケース、病院が遠隔診療システムの実用性を確認したい場合、自治体がスマートシティ関連技術の効果測定を行う際などが挙げられます。 実証実験という性質上、通常の業務委託契約とは異なる特殊な配慮が必要になります。 例えば、実験が失敗に終わった場合の責任の所在、開発したプロトタイプの知的財産権の扱い、実証データの機密保持など、PoCならではの論点が数多く存在します。 この契約書雛型では、そうした特殊事情を踏まえた条項が網羅的に整備されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(用語の定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務実施場所) 第5条(履行期間) 第6条(業務実施体制) 第7条(甲の協力義務) 第8条(報告義務) 第9条(成果物) 第10条(検査及び受領) 第11条(委託料及び支払方法) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(再委託の制限) 第14条(知的財産権の帰属) 第15条(機密保持義務) 第16条(損害賠償及び責任制限) 第17条(契約の解除) 第18条(不可抗力) 第19条(存続条項) 第20条(協議及び準拠法)
本「【改正民法対応版】医療ハイフ(HIFU)施術補助業務委託契約書」は、医療ハイフ(HIFU)施術補助業務委託に関する医療機関と看護師間の包括的な合意を形成するため めの雛型です。 医療ハイフ(HIFU)とは、High Intensity Focused Ultrasound(高密度焦点式超音波)の略称で、皮膚表面から超音波エネルギーを照射し、皮膚深部の特定の部位にダメージを与えることで、しわやたるみの改善、脂肪溶解などの美容医療効果を得る非侵襲的な治療法です。この先進的な治療法は、美容医療分野で注目を集めていますが、その施術には高度な専門性と細心の注意が要求されます。 本雛型は、このような特殊性を持つ医療ハイフ施術における医師と看護師の役割分担を明確にし、安全かつ効果的な施術の実施を法的側面からサポートするものです。 また、本雛型は、契約の目的を明確に定義し、具体的な業務内容から勤務条件、報酬、機密保持、個人情報保護に至るまで、業務遂行に必要な基本的事項を網羅的に規定しています。 さらに、契約期間や解除条件、反社会的勢力の排除、知的財産権の帰属など、法的リスク管理の観点からも十分な配慮がなされており、特に反社会的勢力排除条項については詳細な規定を設けることで、医療機関の社会的信頼性確保に寄与しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務の遂行) 第4条(勤務時間および場所) 第5条(報酬) 第6条(機密保持) 第7条(個人情報保護) 第8条(損害賠償) 第9条(契約期間) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(知的財産権) 第13条(契約の変更) 第14条(分離可能性) 第15条(準拠法および管轄裁判所) 第16条(協議事項)
この「【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書(受託者有利版)」は、企業が外部の専門会社に市場調査、競合分析、業界動向調査などの各種調査業務を依頼する際に使用する契約書雛型です。 受託者(調査を行う会社)にとって有利な条件で作成されており、従来の委託者優位な契約書とは異なり、調査会社のリスクを大幅に軽減した内容となっています。 調査会社やコンサルティング会社が新規クライアントと契約を結ぶ場面で特に威力を発揮します。 例えば、マーケティングリサーチ会社が企業から消費者動向調査を受託する場合、シンクタンクが政策提言のための基礎調査を請け負う場合、または経営コンサルタントが業界分析レポートの作成を委託される場面などで活用できます。 この契約書雛型の最大の特徴は、調査結果に対する過度な責任を負わない仕組みになっていることです。 調査という性質上、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りませんが、この契約書では「結果の保証は行わない」と明記することで、受託者の負担を軽減しています。 また、納期遅延に対する損害金も業界標準より大幅に低く設定されており、万が一の場合でも経営に深刻な影響を与えない水準に抑えられています。 知的財産権の取り扱いについても受託者に配慮した内容となっており、調査会社が長年培ってきたノウハウや独自の調査手法については、たとえ委託業務で使用したとしても受託者の財産として保護されます。これにより、調査会社は安心して自社の技術やスキルを活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(調査業務の内容及び範囲) 第2条(調査成果物の提出及び納期) 第3条(成果物の検査及び受入基準) 第4条(業務実施体制及び管理責任) 第5条(委託料の金額及び支払方法) 第6条(成果物の所有権及び知的財産権) 第7条(機密情報の取扱い) 第8条(調査結果の利用制限) 第9条(品質保証及び不適合責任) 第10条(損害賠償責任) 第11条(契約解除事由) 第12条(解除の効果) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(存続条項及び完全合意) 第15条(管轄裁判所)
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書(汎用版)」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(セミナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
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