【改正民法対応版】プログラムデータ保守業務委託契約書
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サーバー上のプログラムデータの保守業務を委託するための「【改正民法対応版】プログラムデータ保守業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（保守業務の内容） 第３条（業務委託料） 第４条（実費） 第５条（秘密保持） 第６条（契約期間） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
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この書式は、AI（人工知能）システムの開発を外部から受注する開発会社が、発注元の企業との間で取り交わすための契約書テンプレートです。 開発会社（受託者）の立場を守ることを重視した内容になっています。 AI開発は、通常のシステム開発とは性質がまったく異なります。 どれだけ丁寧に開発しても、読み込ませるデータの質や量によって精度は大きく左右されますし、着手してみなければ最終的な性能が見通せないのが実情です。 にもかかわらず、発注元から「完成するのが当たり前でしょう」「思った精度が出ないのは開発会社の責任だ」と言われてしまうケースは少なくありません。 こうしたトラブルから開発会社を守るために作られたのが本書式です。 契約の形態は準委任契約を採用しており、完成義務や性能保証を負わない旨を条文に明記しています。 また、開発過程で蓄積されるノウハウの他案件への利用を認める規定や、発注元が提供するデータの品質不足による問題の免責、損害賠償額の上限を委託料の総額に制限する条項など、開発会社側の実務上のリスクを幅広くカバーしています。 知的財産権については、学習済みモデルを発注元との共有としたうえで、推論プログラムは開発会社に帰属する設計です。 2024年施行の改正民法にも対応しています。 発注元からAI開発の契約書を求められたときや、自社から契約書のたたき台を提示したいときにそのままご活用いただけます。 別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（契約の性質） 第5条（学習用データの提供） 第6条（データの管理） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（成果物の利用条件） 第9条（成果物の提供方法） 第10条（検収） 第11条（委託料） 第12条（再委託） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（報告義務） 第16条（第三者の権利侵害） 第17条（損害賠償） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（準拠法および管轄）
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【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書
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近年、宿泊業界では技術革新と規制緩和により、新たな運営形態が可能となっています。その中で注目を集めているのが「施設外玄関帳場」です。 従来、旅館業法では宿泊施設内に玄関帳場（フロント）を設けることが求められてきました。 しかし、ICTの発展により、施設外からでも宿泊者の受付や管理が可能となり、2018年の規制緩和を経て、一定の条件下で施設外玄関帳場の設置が認められるようになりました。 施設外玄関帳場のメリットとして、以下のようなことがあります。 1. 運営コストの削減 2. 小規模物件の宿泊施設への転用促進 3. 効率的な施設管理 4. 複数施設の一元管理 一方で、施設外玄関帳場の導入には慎重な対応が必要です。 各地方自治体によって規制が異なる場合があり、また、宿泊者の安全確保や個人情報の適切な管理など、考慮すべき点が多々あります。 このような背景から、施設外玄関帳場の運営を外部業者に委託するケースが増えています。 本「【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書」は、そうした業務委託を行う際の基本的な枠組みを提供する契約書雛型です。 この契約書雛型を活用することで、宿泊施設運営者と施設外玄関帳場サービス提供者の双方が、安心して業務を遂行できる関係を構築するための一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（法令遵守） 第4条（業務実施場所） 第5条（設備・機器） 第6条（対応時間） 第7条（報酬） 第8条（機密保持） 第9条（個人情報保護） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約終了時の措置） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）
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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書
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2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法では、法律の名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：取適法）へと変わり、条文番号も大幅に変更されました。 たとえば、これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の交付義務は「4条書面」になるなど、実務担当者にとっては混乱しやすいポイントが数多くあります。 具体的には、手形による支払いの原則禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、代金を不当に減額した場合の遅延利息、事業所管省庁への通報を理由とする報復措置の禁止といった新ルールを盛り込んでいます。 この契約書は、ソフトウェアやアプリケーション、業務システムなどの開発を外部の会社やフリーランスのエンジニアに依頼する際に使用します。 発注する側の会社が一定規模以上で、受注する側が中小企業や個人事業主である場合、取適法の規制対象となりますので、法律に沿った契約書を用意しておくことが欠かせません。 たとえば、自社の基幹システムのリニューアルを外部のシステム開発会社に委託するとき、ECサイトの構築をWeb制作会社に発注するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 別紙として業務仕様書のフォーマットも付属していますので、契約書本体と併せてすぐにご活用いただける構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（価格協議） 第17条（仕様変更） 第18条（再委託） 第19条（契約解除） 第20条（報復措置の禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（存続条項） 第24条（合意管轄） 第25条（準拠法） 第26条（協議） 別紙1 業務仕様書
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