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労働者派遣契約書
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Word形式の労働者派遣契約書です。 会社名・業務内容・派遣先住所・甲乙の責任者などを打ち込めば使えるようになっています。 都度変更しお使いください。
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労働契約書007
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労働契約書とは、雇用するときに就業規則や賃金規則などの取り決めを契約するための書類
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準消費貸借契約書（民法改正対応）
準消費貸借契約書（民法改正対応）
2020年4月施行の改正民法に対応したWord形式のテンプレートです。テンプレート内容では債権者と債務者間の金銭貸借関係を法的に再構築し、双方の合意のもとで支払い方法や遅延損害金、利息率などを定めています。未払い債務の再契約を通じて、債務者と債権者の合意形成をスムーズに行うための契約書ひな形としてお役立てください。 ■準消費貸借契約書とは 未払いとなっている債務の支払義務を明確にし、支払方法や利息、遅延損害金などの返済条件を取り決める契約書です。 ■利用シーン ・売買契約後に未払いとなった代金を正式な借入契約として再確認したい場合（例：債務者が支払計画を再設定するケース） ・過去の債務が残っている取引先に対し、改正民法に則った再契約を行いたい場合（例：利息や遅延損害金を含む契約条件の明確化） ・金銭貸借関係に関する争いを防ぐため、連帯保証人を含めた法的効力のある書面を作成したい場合 ■注意ポイント ＜契約内容を明確に記載＞ 債務の額や返済方法、利息条件など、契約内容を具体的かつ正確に記載することで後のトラブルを防ぎます。 ＜連帯保証人や公正証書による効力を強化＞ 必要に応じて連帯保証人を設定したり、公正証書による強制執行の意思を記載することで、契約の信頼性が向上します。 ＜改正民法に対応した表現を使用＞ 2020年の民法改正に対応した用語や条件を確認し、最新の法的要件を満たす内容にしましょう。 ■テンプレートのメリット ＜改正民法に準拠した書式＞ 改正民法に対応した形式で法的要件を満たしつつ、債務の確認と返済条件を詳細に記載できる書式です。 ＜債権債務の関係を法的に整理＞ 債務確認や支払条件が明記され、双方の認識統一をサポートします。 ＜簡単に編集可能＞ Word形式のため、借入額や返済条件などを柔軟に編集でき、特定の要件に応じた調整が可能です。
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【改正民法対応版】（借主に対する貸金の）一括支払い請求書
【改正民法対応版】（借主に対する貸金の）一括支払い請求書
分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「（借主に対する貸金の）一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】夫婦別居解消・関係修復合意書
【改正民法対応版】夫婦別居解消・関係修復合意書
本「【改正民法対応版】夫婦別居解消・関係修復合意書」は、別居状態にある夫婦が関係を修復し、共同生活を再開するための指針となる合意書です。 本合意書は、同居の再開、財産管理、各当事者の遵守事項、子どもに関する取り決め、カウンセリングの実施、過去の問題の解決策、将来の計画など、夫婦生活の再構築に必要な幅広い項目をカバーしています。 具体的な行動指針や数値目標を設定できるよう工夫されており、カスタマイズが容易な構成になっています。 本合意書は、両当事者の真摯な努力を促し、相互理解と協力を深めるための有用なツールとなるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（同居の再開） 第2条（財産管理） 第3条（夫の遵守事項） 第4条（妻の遵守事項） 第5条（共通の遵守事項） 第6条（子どもに関する事項） 第7条（カウンセリングと支援） 第8条（過去の問題の解決） 第9条（将来の計画） 第10条（合意の見直しと修正） 第11条（法的拘束力）
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〔参考和訳付〕OEM制造委托合同（OEM製造委託契約書）
〔参考和訳付〕OEM制造委托合同（OEM製造委託契約書）
中国の工場やメーカーに自社ブランドの商品を作ってもらう。いわゆるOEM生産を検討しているなら、取引を始める前に相手側ときちんと取り決めを文書化しておくことが欠かせません。 この書式は、そのための契約書を中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 OEM取引には、普通の商品売買とは違う独特の問題がいくつもあります。 たとえば、自社のロゴやブランドを相手のメーカーに使わせる際の管理、仕様書や図面などの技術情報が外部に漏れるリスク、製造途中で仕様を変更したくなったときの費用負担、あるいは製造に使う材料を自社から提供する場合の所有権の扱いなど、気づかずにいると後から大きなトラブルになりかねない点が少なくありません。 本書式はこれらをすべてカバーする内容になっており、商標・ブランドの表示ルール、仕様変更時の費用調整、自社支給材料の管理義務、品質保証期間と免責の範囲、さらに知的財産権の帰属（委託者側・受託者側・共同開発の三区分）まで、実務でよく問題になる点を最初から盛り込んでいます。 使う場面としては、中国のOEMメーカーに自社製品の製造を依頼する際の基本合意の取り交わし、継続的な発注関係を新たに開始するタイミング、あるいは既存の口頭ベースの取引を正式な書面に切り替えたい場合などが典型的です。 中国語に不安がある方も、日本語の参考訳と照らし合わせながら内容を確認できる点が、この書式の大きな特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（注文の成立） 第４条（仕様書と設計変更） 第５条（商標及びブランド表示） 第６条（代金及び支払） 第７条（甲支給材料） 第８条（引渡し及び検収） 第９条（品質保証） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（不可抗力） 第１４条（契約の解除） 第１５条（損害賠償の制限） 第１６条（譲渡禁止） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（有効期間） 第１９条（準拠法及び紛争解決） 第２０条（完全合意及び変更） 第２１条（言語）
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【参考和訳付・台湾法準拠】勞動契約書（労働契約書）
【参考和訳付・台湾法準拠】勞動契約書（労働契約書）
台湾で現地スタッフを雇用する際に取り交わす労働契約書の雛型です。 繁体字中国語の原文に加え、日本語の参考和訳を別ページにまとめた二部構成となっていますので、中国語に不慣れな経営者や人事担当の方でも内容を把握しながら安心してご利用いただけます。 本書式は台湾の労働基準法（勞動基準法）をはじめ、労工退休金条例や職業安全衛生法といった台湾現行法令の枠組みに沿って起案しており、契約の類型、試用期間、業務内容、労働時間、休日・休暇、賃金、社会保険（労保・健保）、退職金積立、職業安全衛生、契約終了と予告期間、資遣費（解雇手当）、競業避止、秘密保持、知的財産権の帰属、在職証明書の交付義務、就業規則との関係、準拠法・管轄まで全18条を網羅しています。 台湾に現地法人や支店を設立して従業員を採用する場面、あるいは台湾の取引先に出向者を送り出す際の契約ベースとして幅広くお使いいただけます。 なお、中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語体系もまったく異なりますので、台湾での雇用には必ず本書式のような繁体字・台湾法準拠のものをお使いください。 Word形式でのご提供ですので、会社名や勤務条件などをご自身の状況に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條（契約類型） 第2條（試用期間） 第3條（工作內容及場所） 第4條（工作時間） 第5條（例假、休息日及休假） 第6條（工資） 第7條（勞工保險及全民健康保險） 第8條（職業安全衛生） 第9條（契約之終止） 第10條（資遣費） 第11條（離職後競業禁止） 第12條（保密義務） 第13條（智慧財產權） 第14條（服務證明書） 第15條（工作規則之遵守） 第16條（準據法及管轄） 第17條（其他約定） 第18條（契約份數）
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