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労働者派遣契約書
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Word形式の労働者派遣契約書です。 会社名・業務内容・派遣先住所・甲乙の責任者などを打ち込めば使えるようになっています。 都度変更しお使いください。
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労働契約書010（短時間労働者）
労働契約書010（短時間労働者）
いわゆるパートタイマー向けの雇用契約書です。会社と労働者との間で締結する契約になります。
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【改正民法対応版】植林地上権設定契約書
【改正民法対応版】植林地上権設定契約書
竹木を所有するための目的で地上権を設定するための「植林地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（植林） 第３条（期間） 第４条（地代） 第５条（譲渡、賃貸等の禁止） 第６条（地上権消滅請求） 第７条（登記） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】講演依頼契約書
【改正民法対応版】講演依頼契約書
本契約書は、講演依頼に関する権利義務関係を明確に定めた、改正民法に対応した雛型です。 講演者と依頼者双方の利益を適切に保護しながら、実務で必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 講演の実施内容や報酬に関する基本的な取り決めはもちろんのこと、講演資料の著作権、録音・録画・配信の権利処理、広報・宣伝における肖像権等の取扱い、不測の事態における中止・延期時の対応まで、詳細に規定しています。 特に近年重要性を増している感染症対策や、SNSでの拡散防止に関する条項も織り込んでいます。 本契約書雛型の条項は実務経験に基づいて厳選されており、過不足のない内容となっています。 解約時の違約金等の具体的な基準も明確に示されているため、トラブル防止に役立ちます。 また、反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただけます。 本契約書は、企業の人事・総務担当者から個人主催者まで、講演会やセミナーを企画するすべての方にご活用いただけます。 必要に応じて条項をカスタマイズすることも可能で、さまざまな規模や形式の講演に対応できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（委託料及び支払方法） 第3条（講演資料） 第4条（施設・設備等の準備） 第5条（録音・録画・配信） 第6条（広報・宣伝） 第7条（守秘義務） 第8条（中止・延期） 第9条（解約） 第10条（損害賠償） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（契約の変更） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（協議事項）
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【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書
【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書
本「【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書」は、産廃の受入・分別・保管・搬出積込を担う構内スタッフを採用する産業廃棄物処理会社向けの雇用契約書の雛型です。 産廃施設特有の条項として、フォークリフト・ホイールローダー等の法定資格確認・失効中操作禁止・始業点検義務、特別管理産業廃棄物（廃油・廃酸・感染性廃棄物等）を含む廃棄物の適正分別・不法投棄禁止と廃棄物処理法に基づく刑事責任の告知、安全靴・防塵マスク・保護手袋等の保護具着用義務と着用拒否時の就業停止、都道府県・環境省等による立入検査への協力義務と虚偽陳述・検査妨害禁止を盛り込んでいます。 契約期間は日給制・期間の定めあり・自動更新方式で、労働契約法第18条に基づく通算5年超での無期転換申込権も明記しています。 守秘義務の対象は排出事業者の情報・廃棄物の種類・数量・処理状況など産廃業務固有の情報に特化した内容となっています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所（会社名・日給・勤務時間・契約期間等）をご記入いただき、また適宜ご編集の上で、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用・業務内容） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（勤務場所・勤務時間） 第５条（賃金） 第６条（交通費） 第７条（フォークリフト・重機の操作） 第８条（廃棄物の分別・取扱規定） 第９条（保護具着用・安全衛生義務） 第１０条（行政検査・立入検査への対応義務） 第１１条（作業中の事故・損害責任） 第１２条（守秘義務） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（服務規律） 第１５条（遅刻・欠勤） 第１６条（休暇） 第１７条（社会保険・雇用保険） 第１８条（契約の解除） 第１９条（競業避止） 第２０条（協議・準拠法）
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〔参考和訳付〕EVENT SPONSORSHIP AGREEMENT（イベント・スポンサーシップ契約書）
〔参考和訳付〕EVENT SPONSORSHIP AGREEMENT（イベント・スポンサーシップ契約書）
海外の企業や団体とイベントの協賛契約を結ぶとき、英語の契約書が必要になる場面は意外と多いものです。 音楽フェスや展示会、スポーツ大会、カンファレンスなど、スポンサーとして名前を出してもらう代わりに協賛金を支払う。そんな取り決めを書面に残すための雛型が、この「Event Sponsorship Agreement（イベント・スポンサーシップ契約書）」です。 英語が正式な原文で、日本語の参考和訳が同じファイルに収録されています。 英文だけだと内容の確認が不安という方でも、対訳を見比べながら内容を確かめられるので、実務で安心して使いやすい構成になっています。 契約書には、協賛の種類（タイトルスポンサー・ゴールドスポンサーなど）の指定方法から、協賛金の金額と支払いスケジュール、主催者がスポンサーに提供するロゴ掲載やチケット・ブース・SNS投稿などの特典内容、双方の会社名やロゴの使い方のルール、秘密保持、万が一のキャンセル時の返金条件、契約期間と解除の手順まで、一通りの取り決めがまとめて盛り込まれています。 「何を決めておけばいいのか分からない」という段階から、この雛型を見るだけで全体像がつかめます。 使い方はシンプルです。ファイルはWord形式なので、ダウンロードしてすぐに自社の会社名・イベント名・金額・日付などを書き換えるだけで自分の案件に対応した契約書に仕上げられます。 海外の企業にイベントの協賛を依頼したい方、逆に協賛を求められた方、国際的なイベントの運営に携わっている方、英語での契約対応が初めてという方にも広く活用していただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（スポンサーとしての指定） 第3条（スポンサーシップ料） 第4条（スポンサーシップ特典） 第5条（スポンサー素材の使用ライセンス） 第6条（主催者素材の使用ライセンス） 第7条（主催者の義務） 第8条（スポンサーの義務） 第9条（契約期間および解除） 第10条（秘密保持） 第11条（表明および保証） 第12条（責任の制限） 第13条（補償） 第14条（一般条項） （※一部Claudeにて生成した内容を基に編集しています。）
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【企業価値担保権対応版】金銭消費貸借契約書
【企業価値担保権対応版】金銭消費貸借契約書
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、会社の総財産を一体として担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この制度を利用して融資を受ける場合、銀行と借入人の間で結ぶ金銭消費貸借契約書には、従来の融資契約にはない特有の条項を盛り込む必要があります。 本書式は、企業価値担保権の設定を前提とした金銭消費貸借契約書の雛型です。 企業価値担保権信託契約との連動を定める担保条項をはじめ、融資実行の前提条件、表明保証、コベナンツ（財務制限条項・情報提供義務・事業運営制限・事業計画に関する義務の4分類）、期限の利益の喪失事由まで、全20条で構成しています。 特に第8条のコベナンツは、金融庁が求める「期中モニタリングの実効性確保」を意識し、純資産維持や経常利益の条項に加えて、試算表・資金繰り表の定期提出義務や、事業計画との乖離が生じた場合の報告・協議義務まで具体的に規定しています。 金融機関が融資のたたき台として使う場面はもちろん、借入人側が契約交渉に臨む前に条項の全体像を把握しておくためにも役立ちます。 Word（.docx）形式で提供しますので、貸付金額・利率・返済スケジュール・コベナンツの数値などを自社の条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（貸付） 第２条（資金使途） 第３条（実行日及び実行前提条件） 第４条（利息） 第５条（元本返済） 第６条（企業価値担保権） 第７条（表明保証） 第８条（誓約事項） 第９条（届出義務） 第10条（期限の利益の喪失） 第11条（遅延損害金） 第12条（費用負担） 第13条（相殺） 第14条（届出事項の変更） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法） 第20条（協議事項）
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