契約書カテゴリーから探す
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
労働者派遣契約書
- ダウンロード数
- 7
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 316
Word形式の労働者派遣契約書です。 会社名・業務内容・派遣先住所・甲乙の責任者などを打ち込めば使えるようになっています。 都度変更しお使いください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】根抵当権元本確定請求書
【改正民法対応版】根抵当権元本確定請求書
根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。
- 件
【改正民法対応版】特許権クロスライセンス契約書
【改正民法対応版】特許権クロスライセンス契約書
本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲特許の実施許諾） 第２条（乙特許の実施許諾） 第３条（対価） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（協議） 第１３条（管轄）
- 件
【改正民法対応版】（夫婦別財産制の考えに基づく）夫婦財産契約書
【改正民法対応版】（夫婦別財産制の考えに基づく）夫婦財産契約書
近年、熟年結婚や国際結婚が増加する一方で、永年連れ添ったカップルの熟年離婚も増加しています。これに伴う夫婦間の財産分与トラブルへの対策のひとつが、あらかじめ夫婦間で財産の帰属等を確認し、契約を交わして登記 しておく「夫婦財産契約」の制度です。 夫婦財産契約は、民法の規定により婚姻の届出前に締結しなければならないとされております。また、夫婦財産契約は、婚姻の届出後は原則として変更することができないので、契約締結前に内容には細心の注意が必要です。 なお、第三者に対してその効力を主張するためには登記をしなければなりません。（ただし、夫婦の相続人や第三者に対抗するには、登記をしなければ効力がありませんが、夫婦の間では、登記がなくても効力があります。） 本書式は、夫婦別財産制を基本とし、子の養育や離婚後の取り決めまで網羅した書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（夫の固有財産） 第２条（妻の固有財産） 第３条（婚姻費用の負担） 第４条（婚姻中に得た財産の帰属） 第５条（家事育児の対価） 第６条（変更・解除） 第７条（誓約事項） 第８条（別居時の婚姻費用） 第９条（離婚給付） 第１０条（離婚後扶助料） 第１１条（養育費） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書で、一般的な個人向けの資金調達に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 １．連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 ２．一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 ３．一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、個人向けの資金調達（例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど）を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
- 件
（相続税の代払を条件に遺留分侵害額請求権を放棄する旨の）合意書
（相続税の代払を条件に遺留分侵害額請求権を放棄する旨の）合意書
本「（相続税の代払を条件に遺留分侵害額請求権を放棄する旨の）合意書」は、相続に関する複雑な問題を解決するための雛型です。 本雛型は、主に、遺留分侵害額請求権の放棄と引き換えに相続税を代払いする取り決めを中心としています。 本文書は、遺言により主たる財産を相続した者が、遺留分権利者の相続税を代わりに支払うことを条件に、遺留分侵害額請求権を放棄させるという中核的な合意を明確に規定しています。 さらに、この合意書は単なる権利の放棄と義務の履行を定めるだけでなく、相続税額の変更に対する対応、遺産分割協議への不参加の確認、関連書類の引き渡し、相互協力義務など、相続に関連する様々な側面をカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（遺留分侵害額請求権の放棄） 第3条（相続税の代払） 第4条（代払金額の変更） 第5条（遺産分割協議への参加） 第6条（書類の引渡し） 第7条（相互協力） 第8条（効力発生） 第9条（解除） 第10条（権利非譲渡） 第11条（秘密保持） 第12条（完全合意） 第13条（分離可能性） 第14条（修正） 第15条（準拠法） 第16条（紛争解決） 第17条（その他）
- 件
【参考和英訳付・香港法準拠】服務協議（サービス契約）
【参考和英訳付・香港法準拠】服務協議（サービス契約）
香港で事業を展開する企業や、香港の会社と取引を始める際に欠かせないのが、サービス提供に関する契約書です。 本書式は、香港法を準拠法とするサービス契約（服務協議）の雛型で、繁体字中国語を原文とし、参考和訳（日本語）と参考英訳（英語）の三言語を収録しています。 香港の現地法人にサービス業務を委託する場面、あるいは逆に自社が香港企業からサービス提供を受ける場面など、国境をまたぐ業務委託の取り決めに幅広くお使いいただけます。 ITコンサルティングやデザイン制作、マーケティング支援、経営アドバイザリーなど、サービスの種類を問わず対応できる汎用的な構成としています。 内容面では、サービスの範囲、料金と支払条件、秘密保持、知的財産権の帰属、責任の上限、損害補償、契約の終了事由、個人情報の取扱い、不可抗力、紛争が起きた場合の香港国際仲裁センター（HKIAC）での仲裁手続まで、実務上押さえるべきポイントを全15条にわたって網羅しました。 言語間で齟齬が生じた場合は繁体字中国語が優先される旨の条項も設けています。 Word形式のファイルですので、当事者名や契約期間、金額などの空欄箇所を自社の取引内容に合わせて直接編集していただけます。 一から契約書を作成する手間を大幅に省けますので、はじめての香港取引にも安心してご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（サービスの範囲） 第3条（契約期間） 第4条（サービス料及び支払い） 第5条（表明及び保証） 第6条（秘密保持） 第7条（知的財産権） 第8条（責任の制限） 第9条（補償） 第10条（契約の終了） 第11条（データ保護） 第12条（不可抗力） 第13条（通知） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（一般条項）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
契約書 Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ マーケティング 経営企画 経営・監査書式 人事・労務書式 売上管理 経理業務 請求・注文 営業・販売書式 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
