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Word形式の労働者派遣契約書です。 会社名・業務内容・派遣先住所・甲乙の責任者などを打ち込めば使えるようになっています。 都度変更しお使いください。
本「【改正民法対応版】成果報酬型リスティング広告運用契約書」は、リスティング広告運用業務を成果報酬型で委託する際に必要となる、業務範囲と報酬体系を明確に定めた契約書雛型です。 特にECサイトやリード獲得を目的とした広告運用において、広告代理店と広告主の間で交わすことを想定して作成されています。 本契約書雛型では、Google広告やYahoo!広告の運用委託における基本的な業務範囲を網羅的に定義しており、商品購入、資料請求、会員登録、問い合わせなど、多様な成果指標に応じた報酬設定が可能です。また、初期設定費用と成果報酬の併用など、柔軟な料金体系を採用できる構成となっています。 特徴的な条項として、不正クリックの除外規定や成果の承認プロセス、四半期ごとの目標設定、広告アカウントの権利帰属など、実務上で発生しやすい課題に対応する規定を含んでいます。さらに、成果報告の項目や承認手続きも具体的に定められており、透明性の高い運用が可能です。 契約期間や解約条項、機密保持義務、反社会的勢力の排除など、一般的な契約実務に必要な条項も漏れなく整備されています。 特に損害賠償の上限を月額委託料とする規定は、リスク管理の観点から重要な条項となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(成果の定義) 第3条(委託料および支払方法) 第4条(広告予算) 第5条(成果報告) 第6条(成果の承認) 第7条(広告アカウントの権利) 第8条(目標設定) 第9条(機密保持) 第10条(契約期間) 第11条(解約) 第12条(損害賠償) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
反社会的勢力ではないことの表明及び確約契約書(以下「暴力団排除契約」)がなくとも、「反社会的勢力による不当要求」を受けた場合は警察に相談する等の方法による対処は可能です。 しかし、反社会的勢力は民事法・刑事法上違法にならないように巧みに行動しますから、取引相手に反社会的勢力が含まれていることが後に発覚した場合、「暴力団排除契約」によらずに債務不履行等に基づく契約解除は困難になります。 契約解除ができず、反社会的勢力との関係を継続していることは、企業の「信用力低下」や「他の取引先からの取引停止通知」につながります。 したがって、本書式「【改正東京都暴力団排除条例対応版】反社会的勢力ではないことの表明及び確約契約書」を締結することはリスク回避のために極めて重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年10月1日施行の改正東京都暴力団排除条例対応版です。
パートタイマーアルバイトの雇用契約書です。Word版になります。詳細の内容につきましては、規程に沿ってご記入ください。
この契約書は、CO2の分離回収設備や輸送パイプラインなどの大規模プラント設備を建設する際に使用する工事請負契約の雛型です。 発注する企業と工事を請け負うプラントエンジニアリング会社との間で交わす約束事を文書化したもので、設計から機器の調達、現場での建設工事、試運転までを一括して依頼するEPC契約と呼ばれる形式に対応しています。 近年、脱炭素社会の実現に向けてCCUS事業が注目を集めており、CO2を回収して貯留する設備の建設需要が高まっています。 このような事業を進める際には、排出源からCO2を分離回収する装置、それを輸送するパイプライン、貯留施設に至るまでの一連の設備を整備する必要があります。 本契約書は、こうした設備の建設プロジェクトを円滑に進めるために必要な取り決めを網羅的に定めています。 具体的には、工事の範囲や金額の決め方、支払のタイミング、工事期間の設定、設計内容の確認手続き、品質管理の方法、安全管理の責任分担、環境への配慮事項、性能の保証内容、完成後の不具合対応、契約を解除できる場合など、プロジェクトを進める上で起こりうる様々な状況を想定した条項が盛り込まれています。 この書式が役立つ場面としては、製造業や化学工場などでCO2削減プロジェクトを立ち上げる時、自治体や公共機関が環境対策事業として回収設備を導入する時などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(工事の概要及び請負範囲) 第2条(請負代金額及び支払条件) 第3条(契約期間並びに着手及び完成の期日) 第4条(設計業務の実施及び承認手続) 第5条(機器及び資材の調達並びに品質管理) 第6条(施工管理体制の整備及び報告義務) 第7条(工事施工における安全管理及び環境保全) 第8条(許認可の取得及び関係法令の遵守) 第9条(性能保証及び性能確認試験) 第10条(検査及び引渡し) 第11条(契約不適合責任) 第12条(設計変更及びそれに伴う代金又は工期の変更) 第13条(工期の変更事由及び遅延損害金) 第14条(契約の解除及びその効果) 第15条(秘密保持、知的財産権及びその他の一般条項)
有期雇用契約の締結時に必要な基本項目を網羅し、契約期間・更新条件・無期転換ルール・同一労働同一賃金の説明義務などを記載したテンプレートです。 ■労働契約書とは 企業と従業員が雇用条件について合意した内容を文書化する法的書類です。契約期間・業務内容・労働時間・賃金・退職・解雇などの基本事項を明記し、労働基準法に基づく適正な雇用管理を実現します。特に有期契約の場合は、更新条件や無期転換ルールの記載が重要です。 ■テンプレートの利用シーン <有期雇用契約の締結時に> 契約期間・更新回数・無期転換の条件などを明記し、トラブル防止に。 <労働条件通知書の代替として> 就業場所・業務内容・労働時間・賃金など、通知義務のある項目を網羅。 <相談窓口・両立支援項目明記として> 従業員の安心感を高めるため、人事相談窓口や育児・介護休業制度もきちんと記載可能。 ■作成・利用時のポイント <契約更新条件を明確に記載> 勤務成績・業務進捗・会社状況など、更新判断基準を具体的に記載。 <無期転換ルールに対応> 通算契約期間が5年を超えた場合の申込方法・窓口・手続きを明記。 <同一労働同一賃金の説明義務> 待遇差がある場合は、その理由を説明できるよう記載欄の設置。 ■テンプレートの利用メリット <見本を参考に業務効率化> 0から作成する必要がなく、人事・労務担当者の時短にも直結します。 <会社ごとの実態に合った運用が可能> 企業規模・業種問わず自在に運用しやすいWord形式です。 ※本テンプレートは汎用版です。利用時は自社規程や最新法令を必ず確認し、必要に応じて専門家(弁護士・社労士等)へご相談ください。
雇用契約書(外国人用、招聘用)の書式・テンプレートです。外国にいる外国人を雇用してビザを申請する際に使用します。外国人が適法・有効なビザを取得し入国することが雇用条件です。 なお、外国人従業員は労働条件を誤解しがちなので、十分な説明が必要です。
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