著作権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】著作権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(著作権の有効性承認) 第2条(権利侵害) 第3条(禁止行為) 第4条(販売金額等) 第5条(回収及び廃棄処分) 第6条(情報開示) 第7条(損害賠償金) 第8条(責任追及) 第9条(清算条項) 第10条(費用負担)
この示談書雛型は、飼い犬の吠え声が原因で自転車の転倒事故が発生した際の損害賠償に関する示談書の雛型です。 犬の所有者と被害者の双方の権利と義務を明確に規定し、事故の再発防止から後遺障害の可能性まで、幅広い事項をカバーしています。 本雛型には、損害賠償金額の内訳、支払方法、物損の処理、事故再発防止策、示談の効力、秘密保持、そして将来的な問題への対応まで、必要な条項が漏れなく含まれています。 特に重要な点として、後遺障害が発生した場合の対応や、犬の散歩時における具体的な管理方法など、実務上しばしば問題となる事項についても明確な規定を設けています。 さらに、立会人欄を設けることで、示談の証明力を高める工夫も施しています。 各条項は、実務経験に基づいて厳選されており、必要に応じて追加・修正が容易な構成となっています。 示談交渉の場面で必要となる基本的な条項を網羅しつつ、個別事案の特性に応じてカスタマイズできる柔軟性も備えています。 本雛型を活用することで、示談交渉をより円滑に進め、双方が納得できる合意形成を実現することができます。 法的な専門知識がなくても理解しやすい平易な表現を用いながら、法的な要件も満たす実用的な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(損害賠償金額) 第2条(支払方法) 第3条(物損の処理) 第4条(事故の再発防止) 第5条(示談の効力) 第6条(秘密保持) 第7条(誠実協力)
本「ボーリング工事による地下水汚染に関する和解示談書」は、建設会社と地域住民の間で起こりうるトラブルを解決するための雛型です。 ボーリング工事で近くの井戸の水が汚れたり、出なくなったりした場合、どうすればいいのでしょうか。この示談書はそんな時に使える便利な雛型です。 本雛型には、問題が起きた経緯や、建設会社がどのような責任を負うのかが明確に書かれています。 金銭補償はもちろん、新しい水源を確保することや、汚れた水をきれいにする方法まで、細かく決められています。 また、こういった問題が二度と起きないよう、会社がどんな対策をとるのかも記されています。 さらに、この話し合いの内容を他の人に漏らさないことや、もし新たな問題が起きた時にどう対処するかといった約束事も含まれています。 この示談書を使えば、建設会社は地域の人々との良い関係を保ちながら、スムーズに問題解決ができます。 同時に、被害を受けた方々も、公平で適切な対応を受けられることが保証されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(経緯) 第2条(甲の責任認定) 第3条(和解金) 第4条(代替水源の確保) 第5条(地下水質の回復措置) 第6条(今後の地下水質管理) 第7条(再発防止策) 第8条(損害賠償) 第9条(紛争の終結) 第10条(秘密保持) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(誠実協議) 第13条(管轄裁判所)
【改正民法対応版】債務免除証書とは、債権者が債務者に対して、債務の全部または一部を免除する旨を示した文書のことを指します。この文書によって、債権者は債務者に対して特定の金額の返済を求めないことを明示的に宣言するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
この「美容製品使用によるアレルギー症状に関する損害賠償示談書」は、化粧品や石鹸などの美容製品の使用によりアレルギー反応を起こした際に、被害者と製造会社の間で交わす示談書の雛型です。 本雛型は美容品による健康被害に特化しており、アレルギー症状の詳細な記録から、因果関係の確認、損害賠償額の設定、支払方法、さらには製造会社の再発防止策まで網羅しています。 特に製品の警告表示不足に関する製造会社の責任認定や、製品回収・改善対応に関する約束事項など、美容製品特有の条項を含んでいるのが特徴です。 また、医療記録の提出や秘密保持条項なども含まれており、被害者と製造会社の双方が納得できる形での紛争解決をサポートします。 契約書としての法的要件を満たしつつ、当事者間の権利義務関係を明確にした実用的な内容となっています。 法律の専門家でなくても理解しやすい平易な表現を用いながらも、法的効力を持つ文書として必要十分な条項構成になっているため、実際の示談交渉の場面で即時に活用できる実践的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事実の確認) 第3条(因果関係の確認) 第4条(損害賠償金) 第5条(支払方法) 第6条(製品の回収及び対応) 第7条(医療記録の提出) 第8条(再発防止策) 第9条(秘密保持) 第10条(解決条項) 第11条(合意解除) 第12条(準拠法及び管轄) 第13条(協議事項)
本「特許権侵害品の製造販売差止等に関する示談書」は、特許権者が自身の保有する特許発明を無断で実施されている場合において、特許権侵害者との間で円満な紛争解決を図るための雛型として活用できます。 製造業を中心に、自社が保有する特許技術を無断使用された場合や、特許発明の技術的範囲に属する製品が市場に流通している場合に有効な解決手段となります。 本示談書雛型の特徴として、侵害品の製造・販売等の差止めのみならず、特許法上の実施態様を網羅的に規定し、かつ専用部品等の取扱いについても明確に定めています。 また、製造設備の廃棄、在庫品の処分、取引先への通知など、将来的な侵害行為の再発を防止するための実効的な措置を具体的に規定しています。 実施確認条項により技術資料の提出を求めることができ、特許権侵害の有無を適切に判断することが可能です。 さらに、違約金条項により示談内容の履行を担保し、秘密保持条項により営業上および技術上の情報を保護する仕組みも整えられています。 本示談書雛型は、特許権侵害が発覚した初期段階での示談交渉から、警告書の送付後の協議、さらには訴訟提起後の和解協議まで、紛争解決の様々な段階で活用することができます。 製造業者間の直接的な特許権侵害事案はもちろん、間接侵害が問題となるケースや、輸入業者との紛争など、幅広い事案に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 各条項は、貴社の実情や個別の事案に応じて適宜修正してご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(侵害の確認) 第3条(製造等の差止) 第4条(在庫品の処分) 第5条(取引先等への通知) 第6条(報告義務) 第7条(実施確認) 第8条(秘密保持) 第9条(違約金) 第10条(合意解除) 第11条(管轄裁判所) 第12条(協議事項)
従業員が横領した場合で、損害賠償により解決する場合の和解合意書です。横領ですが、犯罪行為であることを明記することは望ましいことではないため「使途不明金」という表現をしております。紛争が解決したことにより、刑事事件にはしないという内容が含まれています。 なお、本書は損害金を一括で支払う場合です。分割で支払うこと、当該内容を公正証書として作成することを内容とする別バージョン(「【改正民法対応版】(横領した従業員との)「和解合意書」(分割支払い・公正証書作成版)」もご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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