【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書
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意匠登録に至り権利化された意匠についての意匠権を有償譲渡（売買）するための「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書」の雛型です。 意匠権は、両当事者の合意があっても移転登録手続きを行わない限り、権利移転の効力が生じないこととなっていますので、当該手続きについても本雛型で定めております。 また、意匠の内容が著作権権にも該当する場合は、意匠権の譲渡後も著作者が著作権（著作者人格権、著作財産権）を有することになる為、著作権の取り扱いについても、本雛型で定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年4月1日施行の改正意匠法にも対応しております。
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【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」
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ある取引において、取引の仲介者に仲介手数料を渡す場合、通常は、受注者から仲介者に仲介手数料を渡すことによって、支払当事者には仲介手数料の金額が分からないようにします。 しかし、場合によっては、支払当事者とつながるのを仲介者のみとされたい場合等があります。（支払当事者と受注者が直接つながってしまうと以後の取引から仲介者を省略されてしまうリスクがあるため。） このような場合であっても、仲介者としては、自身の仲介手数料がいくらであるかを隠したいものです。（仲介手数料の金額を高額だと思われると、支払当事者は受注者と直接繋がって仲介者を省略しようとするためです。） そこで、支払当事者からの報酬の受領の流れを以下の通りとする解決策があります。 １．支払当事者から仲介者が報酬全額を代理受領する。 ２．仲介者は、自身の仲介手数料を差し引いた後に、受注者に報酬を支払う。 上記のように仲介者が、受注者の代わりに報酬全額を代理受領し、そこから自身の仲介手数料を控除し、残額を受注者に支払う金銭の流れとします。 こうすることによって、支払当事者には仲介手数料を知られることなく、且つ、支払当事者と受注者が直接繋がってしまうことを予防することができます。 本書式は、上記の目的を実現するための『【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（受領に関する代理権限） 第２条（債務の消滅） 第３条（乙の仲介手数料） 第４条（甲の債務免責） 第５条（変更覚書） 第６条（有効期間）
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【参考和訳付】SALES AGREEMENT（売買契約書）
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「【参考和訳付】SALES AGREEMENT（売買契約書）」は、商品やサービスの売買取引に関する契約を文書化したものです。この契約書は、売主と買主の双方の権利と義務、取引条件、支払い方法、配送手段、品質保証など、取引に関する重要な事項を明確に規定するための文書です。 配送手段は船便で、条件はFOB（※）となっている点に特徴があります。 （※）商取引で使用されるINCOTERMS（国際貿易約款）の一つであり、買主と売主の間で配送料の負担やリスクの移転を定義するための規定です。"FOB"は「Free On Board」の略で、具体的な配送場所や配送方法に関する取引条件を示すものです。 〔条文タイトル〕 1. AGREEMENT TO PURCHASE AND SELL 2. DELIVERY 3. PRICE 4. PAYMENT 5. INSPECTION 6. WARRANTIES 7. LIMITATION OF SELLER’S LIABILITY 8. TERMINATION 9. MISCELLANEOUS CLAUSES
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【改正民法対応版】アイブロウリスト業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】アイブロウリスト業務委託契約書」は、サロン経営者がアイブロウリスト（眉毛エクステンション等の施術者）と業務委託契約を締結する際に必要な契約書の雛型です。 本契約書雛型は、眉毛エクステンション施術業務、眉毛アイブロウ施術業務、眉毛ワックス脱毛施術業務、眉毛パーマ施術業務などのアイブロウ関連施術サービスに特化した内容となっています。 フリーランスのアイブロウリストとの業務委託契約に必要な条項を網羅し、サロン経営者様の権利を適切に保護しつつ、業務委託関係を明確に規定しています。 本契約書雛型の特徴として、実務上重要となる安全衛生管理や品質管理に関する規定を充実させ、トラブル防止の観点から必要な事項を詳細に定めています。 また、施術保険の加入義務や秘密保持義務、競業避止義務などの重要な規定も含まれており、サロン経営者様の事業保護に配慮した内容となっています。 さらに本契約書は、「アイブロウリスト」を「アイリスト」「美容師」「ネイリスト」「エステティシャン」等に変更することで、様々な美容関連業務の委託契約書としても利用可能です。 その際は、業務内容や必要な資格要件など、該当箇所を適宜修正してご使用ください。 2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（受託者の資格要件） 第4条（委託業務の遂行） 第5条（独立の事業者であることの確認） 第6条（委託期間） 第7条（就業場所） 第8条（予約管理） 第9条（報酬） 第10条（源泉徴収） 第11条（社会保険） 第12条（施術保険） 第13条（設備・消耗品） 第14条（安全衛生・品質管理） 第15条（衛生管理） 第16条（トラブル対応） 第17条（秘密保持） 第18条（競業避止） 第19条（知的財産権） 第20条（損害賠償） 第21条（契約解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約終了後の処理） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄）
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