【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書

/1

意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】店舗検索サービス会員規約

    【改正民法対応版】店舗検索サービス会員規約

    本「店舗検索サービス会員規約」は、オンラインで店舗検索サービスを提供する事業者様向けに作成された、利用規約の雛型です。 全29条からなるこの規約は、会員登録から退会まで、サービスの利用に関わるあらゆる側面をカバーしています。 本雛型の特徴として、会員とサービス提供者双方の権利と義務を明確に定義し、知的財産権の保護、データの取り扱い、禁止事項など、重要な法的側面に細心の注意を払っています。 さらに、近年重要性が増している反社会的勢力の排除条項も含まれており、健全なビジネス環境の維持に貢献します。 また、本規約は柔軟性を考慮して作成されており、各サービスの特性に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 デジタルサービスの運営において生じうる様々なリスクに対応するため、利用停止、サービスの変更、免責事項などについても詳細に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(会員登録) 第4条(登録事項の変更) 第5条(パスワードおよびユーザーIDの管理) 第6条(料金および支払方法) 第7条(禁止事項) 第8条(本サービスの停止等) 第9条(権利帰属) 第10条(投稿データの利用) 第11条(投稿データの削除) 第12条(本サービスの内容の変更、終了) 第13条(保証の否認および免責) 第14条(秘密保持) 第15条(利用停止等) 第16条(退会) 第17条(本サービスの利用のためのシステム) 第18条(本規約等の変更) 第19条(連絡/通知) 第20条(利用者情報の取扱い) 第21条(本サービスに掲載される広告) 第22条(本サービスの提供の中断) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(譲渡等の禁止) 第25条(完全合意) 第26条(分離可能性) 第27条(存続規定) 第28条(協議解決) 第29条(準拠法および管轄裁判所)

    - 件
  • 【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書

    【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書

    エステサロンのコンサルティング業務を受託する際に利用できる業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、エステサロン経営に関する幅広いコンサルティング業務に対応できるよう、基本業務と個別業務を明確に区分する構成となっています。 基本業務としては経営戦略の立案、集客・販売促進、店舗運営体制の構築、スタッフ育成など、エステサロン経営の根幹となる事項を網羅し、月額固定報酬での継続的なサポート体制を想定しています。 さらに、スタッフの個別指導やトレーニング、施術メニューの開発、接客マニュアルの作成といった専門的な業務については、個別契約として別途締結できる柔軟な枠組みを採用しています。(ご参考に「個別契約書」の雛型も末尾に添付しています。) これにより、コンサルタントの専門性を活かした付加価値の高いサービスを、必要に応じて提供することが可能です。 また本契約書は、成果物の権利帰属、個人情報保護、機密保持など、コンサルティング業務に必要不可欠な法的保護についても詳細に規定しています。 エステサロンに限らず、リラクゼーションサロンやメンズエステなど、類似の業態にも応用可能な汎用性の高い内容となっています。 顧問形式での継続的な支援体制を構築したい場合に最適な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の原則) 第5条(再委託の禁止) 第6条(報告義務) 第7条(基本業務の報酬) 第8条(個別業務の報酬) 第9条(諸経費) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の保護) 第12条(成果物の検査) 第13条(成果物の権利帰属) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約期間) 第16条(中途解約) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(存続条項) 第23条(準拠法) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議事項)

    - 件
  • 転職の通知の手紙(知人宛)

    転職の通知の手紙(知人宛)

    転職の通知の手紙とは、転職したことを伝えるための通知の手紙

    - 件
  • 注文商品品切れのご通知002

    注文商品品切れのご通知002

    注文商品品切れのご通知です。自社扱い商品に品切れがあった際の通知書としてご使用ください。

    - 件
  • 取締役会招集通知002【見本付き】

    取締役会招集通知002【見本付き】

    取締役会の開催を通知し、取締役に出席を依頼するための文書見本・例文です。開催日時、場所、議題など必要な情報が簡潔に記載され、参加者が必要な準備を行える構成となっています。Word形式で無料ダウンロードでき、会議の内容や状況に応じて柔軟に編集が可能です。 ■取締役会招集通知とは 会社法に基づき、取締役会を開催する旨を取締役に通知する文書です。日程や主要議題、資料の準備など、会議に必要な情報を明確に伝えることが目的です。 ■利用シーン <定期取締役会の開催案内> 四半期や月次の定例会議を取締役に通知する際に使用します。 <特別な議題の審議> 重要事項の決定や特別な議題を取り扱うための臨時取締役会の案内に活用します。 <法的要件の遵守> 会社法で定められた適切な手続きを経て会議を招集する場面で使用します。 ■作成時のポイント <日時と場所を正確に記載> 会議の開催日時や場所を明確に記載し、参加者の混乱を防止しましょう。 <主要議題を具体的に記載> 当日の議題を簡潔に列挙し、事前準備がしやすい内容にします。 <資料の準備を促す> 必要な資料を事前に確認し、持参を促す案内を含めます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な招集通知作成> 例文を参考に、短時間で正式な招集通知を作成可能です。 <柔軟な編集対応> Word形式のため、会社ごとの規定や会議内容に応じて簡単に調整可能です。 <効率的な会議運営> 議題や資料準備を明示することで、会議のスムーズな進行をサポートします。

    - 件
  • 支払調書送付の通知状

    支払調書送付の通知状

    支払調書の送付時に使用する通知状テンプレートです。フォーマルな形式なので、同封された支払調書に関する情報や不明点への問い合わせ先を明確に伝えることができます。Word形式で無料ダウンロードができ、送付先や内容に応じて自由に編集可能です。 ■支払調書送付の通知状とは 企業が取引先や関係者に対して支払調書を送付する際に添付する案内状です。支払金額や報酬内訳を確認するための資料である支払調書に関連する説明を記載し、取引の透明性を確保するために使用されます。 ■支払調書送付の通知状の利用シーン ・支払調書を取引先や関係者に送付する際の付随文書として ・報酬や費用の内訳を取引先に伝える場合 ・税務申告や経費報告のために調書内容を確認する目的で ■注意ポイント <内容の簡潔さ> 支払調書に関する必要な情報を簡潔かつ明確に記載することが重要です。 <問い合わせ先の明示> 内容確認や質問に対応できる問い合わせ先を必ず記載してください。 <フォーマルな文書構成> 取引先との良好な信頼関係を維持するため、ビジネスマナーに則った表現を使用しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <作成の効率化> 文例が記載された見本付き文書のため、短時間で作成可能です。 <柔軟な編集> Word形式で利用でき、内容や送付先に応じて簡単にカスタマイズも可能です。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 譲渡契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?