【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書
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意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。
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まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 （１）売買金額、その支払の時期及び方法 （２）引渡し時期 （３）所有権移転登記申請の時期 （４）契約の解除に関する定め （５）損害賠償額の予定又は違約金に関する定め （６）公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払い） 第３条（手付金） 第４条（所有権等移転の時期） 第５条（引渡し） 第６条（所有権等移転登記の申請） 第７条（付帯設備の引渡し） 第８条（消除義務） 第９条（印紙代の負担） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（収益の帰属・負担金の分担） 第１２条（手付解除） 第１３条（引渡し前の滅失・損傷） 第１４条（契約違反による解除） 第１５条（ローン特約） 第１６条（契約不適合責任） 第１７条（諸規約の承継） 第１８条（手数料） 第１９条（協議事項） 第２０条（合意管轄） 第２１条（特約条項）
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立替金返済の承諾状【例文付き】
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取引先からの立替金返済の申し出に対し、了承の旨を丁寧に伝える「立替金返済の承諾状」テンプレートです。あらかじめ文例が含まれたWord形式として無料ダウンロードが可能で、文書には返済期限や対応についての情報も記載されており、双方の認識を統一することができます。必要事項を記入、編集してご利用ください。 ■立替金返済の承諾状とは 立替金返済の申し出に対して了承したことを正式に通知する文書です。取引先への感謝と返済手続きの予定を丁寧に伝え、信頼関係を保ちながら手続きを進めるために使用します。 ■承諾状の構成 ・日付と宛先 文書の上部に日付を記載し、次に宛先として取引先の会社名、担当者名、役職を明記します。正式な文書としての形式が整えられています。 ・発信者情報 発信者の会社名や部署、担当者名、印を記載することで、正式な確認が行われたことを示します。 ・挨拶と本文 挨拶文から始まり、取引先の繁栄を祈る言葉に続いて、承諾に至った旨を丁寧に記述します。テンプレートでは「ご要望のとおりお受けすることにいたしました」という表現で、取引先の申し出に対する承諾の意思を明確に伝える文例を記載しています。 ・返済期日と対応事項 返済手続きについて、具体的な返済期限（例：○○月○○日までに返済予定）を記載します。 ・結びの挨拶 感謝の意とともに、承諾の連絡が取り急ぎ行われている旨を述べ、丁寧に締めくくります。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知が可能＞ テンプレートに沿って必要事項を入力するだけで、迅速に立替金返済の承諾を伝えられ、手続きがスムーズに進みます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、返済期日や具体的な手続き内容に応じて柔軟に調整でき、さまざまな取引シーンで活用可能です。
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