【改正民法対応版】ITシステムコンサルタント業務契約書

本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。

コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の３種類があります。

（１）タイムチャージ方式
サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系
（２）定額方式（顧問方式）
一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ
（３）プロジェクト方式
特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。（成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。）

本雛型は、業務の対価を上記（１）の「タイムチャージ方式」で定めています。

なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（報酬）
第３条（実費）
第４条（秘密保持）
第５条（契約期間）
第６条（反社会的勢力の排除）
第７条（協議事項）
第８条（合意管轄）