【改正民法対応版】ITシステムコンサルタント業務契約書

/2

本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。 コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の3種類があります。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。(成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。) 本雛型は、業務の対価を上記(1)の「タイムチャージ方式」で定めています。 なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(報酬) 第3条(実費) 第4条(秘密保持) 第5条(契約期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • システム障害対応規程

    システム障害対応規程

    本「システム障害対応規程」は、企業のシステム運用における障害対応の基本方針から具体的な手順まで整理した実務的な内容となっています。 情報システム部門を持つ企業において、システム障害発生時の対応体制や手順を確立する際の指針として活用いただけます。 現代のビジネスにおいて、システム障害への迅速かつ適切な対応は事業継続の要となっています。 本規程雛型は、システム障害の検知から復旧、再発防止に至るまでの一連のプロセスを体系的に規定しており、企業規模や業態に応じてカスタマイズが可能な汎用性の高い内容となっています。 特に注目すべき特徴として、障害レベルの明確な定義と対応基準の設定、責任体制の明確化、具体的な対応手順の明示が挙げられます。 また、影響度判定の基準や報告体制、文書管理に至るまで、実務上必要となる要素を漏れなく網羅しています。 本規程雛型は、Microsoft Word形式で提供され、編集や修正が容易に行えます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(責任と権限) 第5条(障害対応チーム) 第6条(障害レベルの分類) 第7条(影響度の判定基準) 第8条(障害の検知及び初動対応) 第9条(対応体制の拡大) 第10条(復旧作業) 第11条(利用者への対応) 第12条(報告書) 第13条(再発防止策) 第14条(教育訓練) 第15条(文書の管理) 第16条(見直し) 第17条(細則)

    - 件
  • 【改正民法対応版】BtoBマーケティング支援サービス業務委託契約書

    【改正民法対応版】BtoBマーケティング支援サービス業務委託契約書

    本「【改正民法対応版】BtoBマーケティング支援サービス業務委託契約書」は、BtoBマーケティング支援サービスの提供に関する包括的な業務委託契約書の雛型です。 サービス提供者と委託者双方の権利義務を明確に定めています。 SEO対策支援、問い合わせフォーム営業、セミナー開催などのデジタルマーケティング分野における各種サービスの提供について、具体的な実施内容から成果物の取扱い、知的財産権の帰属まで詳細に規定しています。 また、個人情報保護法をはじめとする関連法令への対応や、反社会的勢力の排除条項なども備えており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 契約期間や料金体系については、実務上の柔軟性を確保しつつ、基本的な枠組みを提示しています。 特に知的財産権や機密情報の取扱いについては、デジタルマーケティング業務の特性を考慮し、詳細な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(甲の義務) 第4条(サービス内容) 第5条(サービス提供体制) 第6条(報告義務) 第7条(契約期間) 第8条(サービス料金) 第9条(成果物の納品) 第10条(知的財産権) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(禁止事項) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(不可抗力) 第17条(存続条項) 第18条(準拠法) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議解決)

    - 件
  • 【改正民法対応版】クラウドサービスライセンス契約書

    【改正民法対応版】クラウドサービスライセンス契約書

    本「【改正民法対応版】クラウドサービスライセンス契約書」は、SaaS(Software as a Service)やPaaS(Platform as a Service)などのクラウドサービスを提供する事業者が、サービスの利用者との間で締結する契約の雛型として最適な内容となっています。 改正民法に対応しており、クラウドサービスの提供に関する基本的な権利義務関係を詳細に規定しています。 本契約書雛型は特に、データの取り扱いやセキュリティ対策、サービスレベル(SLA)、障害対応、メンテナンス、サポート体制など、クラウドサービス特有の重要な事項を網羅的にカバーしています。 また、適用場面としては、クラウド型の業務システム、データストレージサービス、各種SaaSアプリケーション、開発環境の提供サービスなど、幅広いクラウドサービスに活用できます。 特に、企業間取引(BtoB)向けのクラウドサービスにおいて、契約関係を明確化し、トラブルを未然に防ぐための契約書雛型として有用です。 本契約書は、利用料金体系やサービスレベルの詳細については付属する別紙での定めを想定しており、サービスの特性に応じてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の成立) 第3条(ライセンスの許諾) 第4条(利用環境の整備) 第5条(サービスの提供) 第6条(利用料金) 第7条(ユーザーアカウント) 第8条(利用者の義務) 第9条(データの取扱い) 第10条(サービスレベル) 第11条(メンテナンス) 第12条(サポート) 第13条(障害対応) 第14条(免責事項) 第15条(知的財産権) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報保護) 第18条(契約期間) 第19条(契約解除) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(契約終了後の処理) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(存続条項) 第24条(準拠法及び管轄裁判所) 第25条(協議事項) 別紙1 サービス仕様書 別紙2 料金表 別紙3 サービスレベル合意書(SLA)

    - 件
  • 【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書

    【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書

    エステサロンのコンサルティング業務を受託する際に利用できる業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、エステサロン経営に関する幅広いコンサルティング業務に対応できるよう、基本業務と個別業務を明確に区分する構成となっています。 基本業務としては経営戦略の立案、集客・販売促進、店舗運営体制の構築、スタッフ育成など、エステサロン経営の根幹となる事項を網羅し、月額固定報酬での継続的なサポート体制を想定しています。 さらに、スタッフの個別指導やトレーニング、施術メニューの開発、接客マニュアルの作成といった専門的な業務については、個別契約として別途締結できる柔軟な枠組みを採用しています。(ご参考に「個別契約書」の雛型も末尾に添付しています。) これにより、コンサルタントの専門性を活かした付加価値の高いサービスを、必要に応じて提供することが可能です。 また本契約書は、成果物の権利帰属、個人情報保護、機密保持など、コンサルティング業務に必要不可欠な法的保護についても詳細に規定しています。 エステサロンに限らず、リラクゼーションサロンやメンズエステなど、類似の業態にも応用可能な汎用性の高い内容となっています。 顧問形式での継続的な支援体制を構築したい場合に最適な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の原則) 第5条(再委託の禁止) 第6条(報告義務) 第7条(基本業務の報酬) 第8条(個別業務の報酬) 第9条(諸経費) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の保護) 第12条(成果物の検査) 第13条(成果物の権利帰属) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約期間) 第16条(中途解約) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(存続条項) 第23条(準拠法) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議事項)

    - 件
  • Q&A管理表【見本付き】

    Q&A管理表【見本付き】

    質問や回答のステータス管理を効率化できる「Q&A管理表」テンプレートです。状態は「A(Active)」「R(Resolved)」「C(Closed)」の3段階で区分され、質問が未解決なのか、回答済みか、最終的に完了したのかを明確に管理可能です。さらに、緊急度(高・中・低)も設定でき、対応の優先順位を適切に判断するサポートになります。ファイルはExcel形式で無料ダウンロードが可能です。 ■Q&A管理表とは 質問や回答の進捗を管理するための表で、質問のステータスや緊急度に応じて対応状況を整理できます。質問の状態や緊急度に応じて進捗を瞬時に把握したい場合に便利です。 ■利用シーン ・社内外からの問い合わせ対応の進捗管理(例:取引先からの質問への対応状況を一元管理) ・FAQの更新や追加情報の把握(例:よくある質問に対する回答の進捗を可視化し、FAQ更新のタイミングを判断) ・プロジェクトにおけるタスク管理(例:チームメンバーからの質問やタスクの進行状況を管理) ■注意ポイント <ステータスの明確化> 「A(Active)」「R(Resolved)」「C(Closed)」などのステータスを使い、質問や対応状況を明確に分類します。 <緊急度の設定> 質問ごとに「高」「中」「低」の緊急度を設定し、対応の優先順位を視覚的に把握できるようにします。 <解決後の更新> 最終的に「C(Closed)」で質問が解決したら、行全体をグレーアウトし、完了した質問を一目でわかるようにします。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な進捗管理> ステータスと緊急度の組み合わせにより、質問対応の進捗を効率的に管理でき、迅速な対応が可能です。 <優先順位を視覚的に把握> 緊急度を設定することで、対応が必要な質問の優先順位を視覚的に確認でき、対応漏れを防ぎます。 <柔軟なカスタマイズ性> Excel形式で利用できるため、プロジェクトやチームのニーズに合わせて項目やステータスを自由に調整でき、タスクリストとしても活用可能です。

    4.0 3
  • 【改正民法対応版】ソフトウェア開発委託契約書(発注者有利版)

    【改正民法対応版】ソフトウェア開発委託契約書(発注者有利版)

    ソフトウェア開発を委託する際の「【改正民法対応版】ソフトウェア開発委託契約書(受注者有利版)」の雛型です。「発注者」に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的) 第2条(仕様書等の変更) 第3条(再委託) 第4条(知的財産権等) 第5条(業務遂行への協力) 第6条(業務従事者) 第7条(報告) 第8条(納入) 第9条(所有権の移転及び危険負担) 第10条(知的財産権) 第11条(契約金額の支払) 第12条(契約不適合責任) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(遅延損害金) 第16条(守秘義務) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(権利・義務の譲渡制限) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議) 第21条(準拠法)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > コンサルティング契約書・顧問契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?