【改正民法対応版】電気工事請負契約書(発注者有利版)

/3

配線工事を請け負わせるための「配線工事請負契約書(発注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料)  第6条(一括下請の禁止) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮)  第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 書類送付のご通知

    書類送付のご通知

    「書類送付のご通知」は、ビジネスの現場で書類を届けるときにその詳細を知らせるための重要な通知です。送付状、別名「添え状」や「カバーレター」として知られ、送付物の内容を明示的に示し、受取人に速やかに確認してもらうための手助けをします。ビジネスのシーンでは、送付される書類の重要性や緊急性を伝える際に、この「書類送付のご通知」が役立つことが多いです。例えば、書類の内容やその数量、さらには何か特別な注意点や補足事項がある場合、この送付状により受け取り側へ明確に伝えることができます。正確な情報伝達を助けるこの道具を使うことで、ビジネスの流れをよりスムーズにし、相手方への信頼性を保つことができます。挨拶から同封物の詳細、補足事項まで、必要な情報を簡潔にまとめて伝えることができるこの文書テンプレートを、日常の業務にぜひ取り入れてみてください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書(独占的)

    【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書(独占的)

    知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)

    - 件
  • 【改正民法対応版】募集株式総数引受契約書

    【改正民法対応版】募集株式総数引受契約書

    ベンチャーキャピタルやファンド等から外部資本を受け入れる場合及び取引先に資本参加してもらう場合の契約です。募集株式を引き受けてもらう際の総会での募集決議を特定すると共に、募集株式発行の要領等も明確に記載する必要があります。要領の記載方法については、第2条をご参照頂ければと思います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく)「損害賠償請求書」

    【改正民法対応版】(消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく)「損害賠償請求書」

    購入した製品に欠陥があって、その欠陥が原因で被害が発生した場合は、PL(製造物責任)法に基づき製造者などが損害賠償責任を負います。この場合、一般の不法行為と異なり、被害者は加害者の故意や過失を立証することなく損害賠償を請求することができます。 損害賠償を請求する場合は、被害の状況と損害額等を簡潔に記載するだけで十分です。まずは内容証明を送ることによって、メーカーの対応を探ることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 小額訴訟請求の趣旨一般用

    小額訴訟請求の趣旨一般用

    小額訴訟の書式の趣旨一般用となります。

    - 件
  • 通勤定期代申請書

    通勤定期代申請書

    会社に通勤時の定期代を申請するための書類

    5.0 1
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 請負契約書 > 工事請負契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?