【改正民法対応版】インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書

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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)

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    韓国の取引先に製造や修理、建設、役務などの業務を外注する際に使える、韓国語の下請取引基本契約書の雛型です。韓国語の原文に加えて、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国には「하도급거래 공정화에 관한 법률」(下請取引公正化に関する法律、通称「하도급법」)という法律があり、元事業者が守るべきルールが細かく決められています。 本書式はこの하도급법に対応した内容になっており、書面での発注義務、受領日から60日以内の代金支払、不当な代金減額や受領拒否の禁止といった韓国特有の規制をしっかり条文に反映しています。 使用場面としては、日本企業が韓国メーカーに部品や製品の製造を委託するケース、韓国の建設会社に工事を発注するケース、あるいは韓国企業から業務を受託する場合など、日韓間の下請取引全般を想定しています。 技術資料の保護や報復措置の禁止など、韓国の下請法で特に問題になりやすいポイントも盛り込んでいますので、実務上のトラブル予防にも役立ちます。 Word形式でのご提供ですので、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(書面発注義務) 第4条(個別契約の成立) 第5条(下請代金の決定) 第6条(下請代金の支払) 第7条(原材料等の支給) 第8条(納品及び検査) 第9条(不当な受領拒否等の禁止) 第10条(不当な委託取消しの禁止) 第11条(技術資料の提供及び保護) 第12条(知的財産権) 第13条(所有権及び危険負担の移転) 第14条(契約不適合責任) 第15条(不当な経営干渉の禁止) 第16条(不当な特約の禁止) 第17条(秘密保持) 第18条(再下請の制限) 第19条(損害賠償) 第20条(不可抗力) 第21条(契約期間) 第22条(解除及び解約) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(報復措置の禁止) 第25条(権利・義務の譲渡禁止) 第26条(通知) 第27条(完全合意) 第28条(分離可能性) 第29条(準拠法及び管轄裁判所) 第30条(協議事項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)

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