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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
本契約書雛型は、放送局等の放送事業者がフリーアナウンサーと業務委託契約を締結する際に使用することを想定して作成されています。 本契約書雛型は、放送業界における最新の実務慣行を反映しています。 フリーアナウンサーの業務範囲をアナウンス、ナレーション、司会等と明確に定義し、業務発注手続きから知的財産権、肖像権の取り扱いまで詳細に規定することで、両者の権利義務関係を明確化しています。 特に重要な特徴として、放送番組への出演及び付随業務に関する委託料の設定基準を明示し、支払条件を詳細に定めています。 また、独占禁止条項により競合他社での出演に関する取り決めを規定する一方で、フリーアナウンサーの活動の自由度にも配慮した内容となっています。 さらに、著作権及び肖像権の利用範囲を明確にすることで、二次利用に関する権利関係も整理しています。 本契約書雛型は主にテレビ局、ラジオ局等の放送事業者が、レギュラー番組やスポット番組でフリーアナウンサーと継続的な業務委託関係を構築する場合に適しています。 また、放送関連イベントでの司会等、放送に付随する業務についても包括的にカバーしているため、総合的な業務委託関係の構築が可能です。 守秘義務や反社会的勢力の排除など、近年重要性を増している条項も充実しており、現代の放送業界のニーズに即した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(信義誠実の原則) 第3条(業務内容) 第4条(業務の発注) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(業務遂行上の義務) 第7条(業務の変更及び中止) 第8条(再委託の禁止) 第9条(経費負担) 第10条(知的財産権) 第11条(肖像権等) 第12条(守秘義務) 第13条(独占禁止) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(協議解決) 第21条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。 暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。 具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。 また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。 さらに、暗号資産特有のリスク(価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等)についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。 マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。 本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(売買対象) 第4条(売買代金及び支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(本暗号資産の移転) 第7条(移転の確認) 第8条(甲の表明保証) 第9条(契約不適合責任) 第10条(乙の表明保証) 第11条(リスクの承認) 第11条(禁止事項)※条番号の重複があります 第12条(不可抗力) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(税務処理) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
「不動産保守管理契約」とは、不動産のオーナー(所有者)と不動産管理会社との間で締結される契約のことを指します。この契約により、不動産管理会社は不動産の適切な保守・管理を行う責任を負います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(管理費用) 第4条(通知義務) 第5条(協議義務)
本「【改正民法対応版】測量業務委託契約書」は、土地開発や建設プロジェクトなどで不可欠な測量業務を外部に委託する際の雛型です。 本雛型は、委託者と受託者の権利と義務を明確に定義し、業務内容、履行期間、委託料、成果物の提出と検査、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、測量業務に特有の重要事項を網羅しています。 また、別紙仕様書では、具体的な業務内容や成果品の詳細を明記し、柔軟なカスタマイズを可能にしています。これにより、様々な規模や目的の測量業務に適用できる汎用性の高い契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(履行期間) 第4条(委託料) 第5条(業務の管理) 第6条(業務計画書の提出) 第7条(委託業務の調査等) 第8条(成果物の提出) 第9条(検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) 第12条(再委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(成果物の著作権) 第15条(第三者の権利侵害) 第16条(損害賠償) 第17条(契約の解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(協議) 第20条(管轄裁判所)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(代金) 第3条(代金の支払) 第4条(引渡し) 第5条(費用負担) 第6条(危険負担) 第7条(保証期間) 第8条(途中解約) 第9条(特約事項) 第10条(協議)
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
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