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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
本「【改正民法対応版】警備業務委託契約書(詳細版)」は、企業や施設の安全確保を目的とした契約書雛型です。 警備会社と依頼者の間で交わされるこの契約書は、両者の権利と義務を明確に定義し、円滑な業務遂行を保証します。 本雛型の特筆すべき点は、その詳細さにあります。本雛型には、業務内容の詳細な規定から、施設内外の巡回から防災・防火管理、駐車場管理、契約期間、委託料、警備方法、人的・物的設備の要件まで、幅広い項目が網羅されています。 また、報告義務や秘密保持、個人情報保護などのコンプライアンス関連事項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 さらに特筆すべきは、反社会的勢力の排除条項や損害賠償、保険加入義務など、リスク管理に関する条項が充実していることです。これにより、予期せぬ事態にも適切に対応できる体制が整えられています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(許認可等の取得) 第4条(業務実施場所) 第5条(契約期間) 第6条(委託料) 第7条(警備方法) 第8条(人的設備) 第9条(物的設備) 第10条(報告義務) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(損害賠償) 第14条(保険加入) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約解除) 第17条(協議事項)
この「【改正民法対応版】物品レンタル サブスクリプション・サービス利用規約」は、新たにレンタルサービスを始める事業者にとって有用な雛型となります。 本規約は、サービスの基本的な枠組みから会員の権利義務、禁止事項、個人情報の取り扱いまで、幅広くカバーしています。 特に、レンタル商品の管理や返却、買取りなどの重要な項目が含まれており、サービス運営の要点を押さえています。 また、利用料金の設定や契約期間、自動更新の仕組みなども明確に定義されており、ビジネスモデルの基礎となる部分をしっかりと押さえています。 さらに、免責事項や紛争解決方法などの法的な側面もカバーしており、トラブルの予防や対応にも配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(適用) 第3条(利用登録) 第4条(登録事項の変更) 第5条(パスワード及びユーザーIDの管理) 第6条(商品の利用) 第7条(商品の引渡し) 第8条(商品の返還) 第9条(商品の買取り) 第10条(禁止事項) 第11条(本サービスの停止等) 第12条(権利帰属) 第13条(利用料金及び支払方法) 第14条(本サービスの利用期間と更新) 第15条(会員情報の取扱い) 第16条(退会) 第17条(本サービスの内容の変更、終了) 第18条(保証の否認及び免責) 第19条(秘密保持) 第20条(利用者情報の取扱い) 第21条(本規約等の変更) 第22条(連絡/通知) 第23条(サービス利用契約上の地位の譲渡等) 第24条(分離可能性) 第25条(準拠法及び管轄裁判所) 第26条(協議解決) 第27条(お問い合わせ窓口) 第28条(特約) 附則
本「映画監督業務委託契約書」は、映画製作会社等が映画監督に対して映画製作における監督業務を委託する際に必要となる契約関係を規定する雛型です。 映画製作の実務において必須となる権利関係や義務関係を詳細に定めています。 映画製作における監督の権限と責任を明確化し、製作会社との協力関係をスムーズに構築できるよう、必要な条項を網羅的に整備しています。 特に重要な監督業務の範囲、製作への関与、権利の帰属、報酬体系などについて、業界の標準的な実務に即した規定を盛り込んでいます。 本雛型の特徴は、映画製作の各段階(プリプロダクション、撮影、ポストプロダクション)に応じた具体的な業務内容を明確に定義している点にあります。 また、著作権や著作者人格権の取り扱い、クレジット表示、二次利用に関する権利関係など、映画製作特有の権利処理についても詳細な規定を設けています。 さらに、秘密保持義務や競業避止義務、製作スケジュールの遵守など、実務上のトラブルを未然に防ぐための各種条項も充実させています。 契約期間中の報酬の支払方法や諸経費の負担関係についても明確に規定し、両者の円滑な協力関係を支援します。 本契約書は、個別の事情に応じて適宜修正して利用することを想定しています。 契約当事者間の具体的な合意内容や、製作規模、ジャンル等の特性に応じて、条項の追加・修正・削除を行ってお使いください。 特に報酬や製作期間、権利関係などについては、各プロジェクトの実情に合わせて調整することをお勧めします。 なお、本契約書は一般的な映画製作を想定して作成していますが、ドキュメンタリーや短編映画、配信用コンテンツなど、様々な映像作品の製作にも応用可能です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約期間) 第4条(監督業務) 第5条(製作期間) 第6条(報酬) 第7条(諸経費) 第8条(権利帰属) 第9条(クレジット表示) 第10条(スケジュール遵守) 第11条(製作への関与) 第12条(完成確認) 第13条(秘密保持) 第14条(競業避止) 第15条(権利譲渡の禁止) 第16条(再委託の禁止) 第17条(契約の解除) 第18条(損害賠償) 第19条(紛争解決) 第20条(準拠法)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
秘密保持契約(Non-disclosure agreement、略称NDA)および非開示に関する契約書の英語テンプレートです。
本「【参考和訳付】Contract for Sale and Purchase of Documentary Bill of Exchange(荷為替手形売買契約書 )」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける英文契約書雛型です。参考和訳も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Purpose) / 第1条(目的) Article 2 (Details of the Documentary Bill of Exchange) / 第2条(荷為替手形の内容) Article 3 (Settlement Method) / 第3条(決済の方法) Article 4 (Delivery of Goods) / 第4条(商品の引渡し) Article 5 (Liability for Non-Conformity) / 第5条(契約不適合責任) Article 6 (Risk of Loss) / 第6条(危険負担) Article 7 (Transfer of Ownership) / 第7条(所有権の移転) Article 8 (Damages for Delayed Settlement) / 第8条(決済遅延の損害賠償) Article 9 (Confidentiality) / 第9条(秘密保持) Article 10 (Termination of Contract) / 第10条(契約の解除) Article 11 (Elimination of Anti-Social Forces) / 第11条(反社会的勢力の排除) Article 12 (Jurisdiction) / 第12条(管轄裁判所) Article 13 (Governing Law) / 第13条(準拠法)
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