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保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
本「【改正民法対応版】VRアトラクション制作運営業務委託契約書」は、最新のVR技術とエンターテインメントビジネスに対応した、VRアトラクションの制作および運営に特化した業務委託契約書の雛型です。 VRコンテンツの制作から実際の運営まで、包括的な業務範囲をカバーしており、特にVR事業特有の安全管理や知的財産権の取り扱いについて詳細な条項を設けています。 本雛型には、VRコンテンツの制作業務における具体的な作業項目から、運営時の安全管理体制、緊急時の対応まで、実務に即した規定を盛り込んでいます。 また、VRアトラクション特有の報酬体系として、制作費用、初期設備費用に加え、売上連動型の運営費用も考慮した柔軟な報酬条項を設定しています。 さらに、個人情報保護法に準拠したデータ管理体制や、利用者の安全を最優先とした運営体制の構築など、コンプライアンス面でも充実した内容となっています。 VR事業者様の実務における必要事項を網羅的に組み込んでおり、そのまま利用可能な形式となっています。 本雛型は、VRアトラクション事業への新規参入を検討されている企業様や、既存のVR事業の契約関係を整理したい企業様に特におすすめです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(業務実施体制) 第5条(業務実施計画書) 第6条(進捗報告) 第7条(VRコンテンツの検収) 第8条(設備及び機器) 第9条(報酬及び支払方法) 第10条(遅延損害金) 第11条(知的財産権) 第12条(第三者の権利侵害) 第13条(安全管理) 第14条(保険) 第15条(秘密保持) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(損害賠償) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(協議解決) 第24条(存続条項) 第25条(準拠法) 第26条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。 以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲(委託者)の役割: ・ 開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務(乙担当部分と丙担当部分)を委託します。 ・ 支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。 ・ 成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙(受託者)の役割: ・ 開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。 ・ 相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。 ・ 納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙(受託者)の役割: ・ 開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。 ・ 相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。 ・ 納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。 各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(開発委託) 第3条(納期) 第4条(委託金額) 第5条(支払条件) 第6条(検収) 第7条(乙と丙の責任分担) 第8条(無償保証期間) 第9条(再委託) 第10条(指揮命令) 第11条(秘密保持) 第12条(危険負担) 第13条(保守) 第14条(権利帰属) 第15条(解除) 第16条(損害賠償額) 第17条(協議) 第18条(専属的合意管轄)
本「【改正民法対応版】古物商仮設店舗営業業務委託契約書」は、古物営業法に基づく古物商が、第三者に対して仮設店舗営業(催事買取)を委託する際に必要となる業務委託契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正古物営業法による全国共通許可制度、および2018年10月24日施行の改正古物営業法による仮設店舗での古物買受けの許可に対応しています。 また、2020年4月1日施行の改正民法の内容も反映されており、最新の法制度に則った内容となっています。 本契約書雛型は、以下のような場面での活用を想定しています。 百貨店や商業施設等での催事における貴金属・ブランド品等の買取イベント、商業施設の期間限定買取ブースの設置・運営、地方での巡回買取イベントの実施、アンテナショップとしての期間限定買取店舗の出店など、古物商が自社の名義で他社に買取業務を委託する際にご利用いただけます。 本契約書雛型では、委託者(甲)の営業としての性質を明確にし、名義貸し規制に抵触しない形で業務委託関係を構築できるよう工夫されています。経営管理契約の形式を採用することで、営業活動の名義および損益が委託者に帰属する関係性を明確化し、古物営業法上の規制に配慮した内容となっています。 また、個人情報保護や反社会的勢力の排除、損害賠償責任など、現代的なリスク管理の観点からも必要十分な条項を備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(業務実施場所) 第5条(業務実施体制) 第6条(設備・備品等) 第7条(営業時間) 第8条(買取基準) 第9条(買取価格) 第10条(営業損益の帰属) 第11条(委託料および支払方法) 第12条(経費の負担) 第13条(売買契約の締結) 第14条(禁止事項) 第15条(報告義務) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(秘密保持) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(損害賠償) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(契約終了時の処理) 第23条(残存条項) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議事項)
ウェブセミナー(ウェビナー)の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】(ウェブセミナー)ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第1条1項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ウェビナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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