会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者(PCR検査での陽性反応)が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための「新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書(受託者有利版)」の雛型です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側(受託者)に有利な内容となっております。受託者に有利な内容としております。また、新型コロナウイルスの確実な消毒方法等が確立されていないことも鑑みて、様々な消毒方法に対応できる汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務指針) 第3条(定期協議) 第4条(責任者) 第5条(消毒業務の対象) 第6条(完全消毒の非保証等) 第7条(契約解除) 第8条(賠償責任) 第9条(料金) 第10条(契約期間) 第11条(守秘義務) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(裁判管轄) 第14条(協議事項)
社宅入居者募集です。社宅入居者を募集する際の通知書としてご使用ください。
2025年4月施行の「高年齢者雇用安定法」に対応した「就業規則改定通知書」テンプレートです。「希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用措置」「定年の引き上げ」「経過措置の廃止」などのポイントが反映されており、企業の人事・総務担当者が適切に従業員へ通知できる実務的なフォーマットとなっています。法改正に対応した文面をスムーズに整備できるため、「社内規程の改定や周知はこれから」という企業担当者に特にお勧めです。Word形式での編集が可能で、新旧条文比較表や労働者代表意見の添付案内も踏まえており、作成・提出・周知の全プロセスでご活用いただけます。 ※2025年4月施行の法改正に基づき作成された汎用版です。自社の実態や法令・ガイドラインに照らして必ず修正・確認のうえご利用ください ■就業規則改定通知書とは 法令改正や社内規程変更に伴い、企業が従業員に対し就業規則の改正内容を正式に通知・周知するための文書です。労働基準法第106条に基づき、就業規則の周知は法的義務とされており、特に高年齢者雇用安定法改正のような人事制度に直結する改定では、従業員への透明性確保とトラブル防止のために重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <定年延長に伴う就業規則改定時に> 定年年齢や再雇用制度を見直す際の周知用文書として。 <継続雇用制度の規程変更に> 希望者全員を対象とする制度改定を従業員へ通知する必要がある場合に。 <労基署への届出に備えて> 意見書添付や届出時に必要な正式文書として使用できます。 ■利用・作成時のポイント <法改正の要点を正確に反映> 定年年齢65歳への引上げや選別基準の廃止を必ず明記します。 <労働者代表意見の記録を添付> 改定に際しての労働者代表の意見聴取は法的要件となるため、意見書を必ず添付しましょう。 <周知方法の明示> 通知書配布に加え、イントラネット掲示や説明会の実施で確実な周知を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット <案内業務を効率化> 改正前後を対照できる形式で、従業員の理解をスムーズに促します。 <Word形式でカスタマイズ無料> 自社の実情に合わせた修正ができ、制作コストがかからず効率的に運用できます。
社員に対して無断欠勤を理由に解雇することを通知するための書類
スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託料及びその支払方法) 第4条(納期) 第5条(納品) 第6条(業務終了報告) 第7条(検収) 第8条(契約不適合責任) 第9条(納入物の所有権) 第10条(納入物の著作権) 第11条(資料等の提供及び返還) 第12条(資料等の管理) 第13条(秘密情報の取扱い) 第14条(個人情報) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(再委託) 第18条(権利義務譲渡の禁止) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(契約内容の変更)
従業員の就業規則違反に対し、正式に処分内容を通知するための「懲戒処分通知」テンプレートです。処分内容・理由・根拠規定といった必要要素を表形式で整理しているため、短時間で通知書を作成できます。また、就業規則や法令(労働基準法・労働契約法等)に基づき記載することで、処分の適法性と正当性を担保できます。 ■懲戒処分通知とは 従業員が就業規則や社内規程に違反した場合に、処分の内容・理由・根拠を明記して本人に通知する文書です。通知書を適切に発行・保管することは、企業の説明責任を果たすとともに、労務トラブルの防止や社内秩序の維持に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <就業規則違反が発生したときに> 処分内容を明確にし、従業員へ正式に通知できます。 <懲戒審査や人事部での記録整備に> 作成した通知書は、社内記録や監査時の証跡としても保存可能です。 <再発防止と意識づけの一環として> 始末書の提出依頼や、再発防止に向けた指導と併せて活用できます。 ■作成・利用時のポイント <処分理由は具体的に> 日時・事実・調査結果を明確に記載し、曖昧な表現は避けましょう。 <根拠規定を明示> 就業規則第○条などを記載することで、処分の正当性が担保されます。 <受領確認と保存> 署名・押印、または配達証明郵便・書留などによって受領記録を残し、作成したExcelファイルも必ず保存しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで編集が容易> 従業員名・処分内容など必要箇所の差し替え、保存・再利用も簡単です。 <例文付きで初めてでも安心> 参考となる文例があるため、迷わず作成できます。 <無料でダウンロード可能> 導入コストをかけずに、法改正対応の懲戒処分通知をすぐに整備できます。 ※懲戒処分を行う際は、就業規則に定められた根拠条文に基づくことが必須です。また、処分の合理性・相当性が欠ける場合は「懲戒権の濫用」として無効と判断される可能性があります。実施にあたっては事案に応じ、法務部門や社会保険労務士への確認を推奨します。
育児・介護休業を申請した社員に対して、承認・拒否を通知するための書類
M&A契約書・合併契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務提携契約書 利用規約 贈与契約書 譲渡契約書 請負契約書 売買契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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