会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者(PCR検査での陽性反応)が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための「新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書(受託者有利版)」の雛型です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側(受託者)に有利な内容となっております。受託者に有利な内容としております。また、新型コロナウイルスの確実な消毒方法等が確立されていないことも鑑みて、様々な消毒方法に対応できる汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務指針) 第3条(定期協議) 第4条(責任者) 第5条(消毒業務の対象) 第6条(完全消毒の非保証等) 第7条(契約解除) 第8条(賠償責任) 第9条(料金) 第10条(契約期間) 第11条(守秘義務) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(裁判管轄) 第14条(協議事項)
期間の定めのある労働契約(有期労働契約)であっても、更新を繰り返して期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているような場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合は、解雇権濫用法理が類推適用される場合があります。 厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に拠れば、明示すべき 「雇止めの理由」 は、 契約期間の満了とは別の理由とすることが必要であり、例えば以下のような理由を正当な雇止めの理由としている。 ・ 前回の契約更新時に、 本契約を更新しないことが合意されていたため ・ 契約締結当初から、 更新回数の上限を設けており、 本契約は当該上限に係るものであるため ・ 担当していた業務が終了・中止したため ・ 事業縮小のため ・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため ・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと、 無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等 本書式は、上記の厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に基づく「【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
マンション居住者に向けて、管理組合から「新型コロナウイルス感染症」対策としての消毒作業を案内するための雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
○○年度定期刊行物購入についての照会文です。各部課に定期刊行物の購入注文を照会する際にご使用ください。
「電話番号変更通知」は、組織や企業の中で新しい電話番号への切り替えを正確かつ効率的に社員や関係者に伝えるためのテンプレートです。コミュニケーションツールとしての電話の役割は非常に大きく、その番号変更は日々の業務フローや対応に影響を及ぼす可能性があります。適切に情報を共有することで、業務の混乱やミスを最小限に抑え、円滑な業務運営を支えます。変更情報をきちんと伝えることで、社内の各部署や関係者とのスムーズな連携を図ることができます。無料でダウンロードしていただけます。
新型コロナウイルス検査対応についての社内通知のサンプルとなります
クレーム管理について社内通知のサンプルとなります。
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