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【改正民法対応版】「リサイクルユース用品買取承諾書」「リサイクルユース用品買取に関する利用規約」
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リサイクルショップ様などがリユース用品として物品を買い取る際に、お客様に署名捺印いただくための「リサイクルユース用品買取承諾書」と、関連する「リサイクルユース用品買取に関する利用規約」のセットです。 法律により買取不可能な商品の指定やリサイクルショップ様のリスクが軽減できる内容を定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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この「【改正民法対応版】（飼い主・ペットシッター間の）ペットシッティング業務委託契約書」は、飼い主とペットシッター間のペットシッティング業務委託契約書雛型です。 ペットシッティングサービスの提供において必要となる重要事項を、法的観点から漏れなく網羅しています。 契約書の特徴として、サービス内容や料金体系を詳細に規定し、緊急時の対応手順を明確化しています。 また、ペットの詳細情報から健康状態まで記載できる様式となっており、トラブル防止に配慮した構成です。 特に損害賠償責任の範囲を明確化し、キャンセルポリシーも具体的に定めているため、両者が安心してサービスを実施できる内容となっています。 本契約書は、反社会的勢力の排除条項や守秘義務条項など、現代のビジネス環境に即した条項も適切に盛り込んでいます。 契約当事者の権利義務関係を明確にし、かつ実務に即した使いやすい内容となっているため、ペットシッティングサービスを提供する事業者の方々に最適な契約書テンプレートです。 記入欄も実務を考慮して設計されており、必要事項を記入するだけで正式な契約書として使用できる形式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（ペット情報） 第4条（委託内容） 第5条（サービス提供場所） 第6条（委託期間） 第7条（料金及び支払方法） 第8条（キャンセル） 第9条（緊急時の対応） 第10条（乙の義務） 第11条（甲の義務） 第12条（損害賠償） 第13条（契約の解除） 第14条（守秘義務） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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自社株評価サービス契約書
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非上場会社の株式がどのくらいの価値なのかを算定し、レポートとして納品するサービスを行う際に、依頼者との間で取り交わす契約書のひな型です。 事業承継や相続対策を考え始めた経営者の方から「うちの株、いくらくらいになるのか見てほしい」と依頼を受けて、決算書などの資料をもとに株価の目安を算出する。そんなサービスを事業として始めるとき、お客様との間でどういう契約を結べばよいかは意外と頭を悩ませるところです。 このひな型は、算定サービスを提供する側と依頼する側の双方が記名押印して締結する個別契約書として使える形にまとめています。 算定結果はあくまで参考値であり税務申告やM&Aの正式な取引価格を保証するものではないこと、税理士や弁護士の独占業務は含まないこと、提出資料の正確性は依頼者側に責任があること、トラブル時の損害賠償は故意・重過失に限定することなど、この種のサービスで押さえておきたいポイントを条文として一通り盛り込んでいます。 加えて、対象会社の情報や評価手法、料金などを個別に書き込める別紙「業務仕様書」も付属していますので、案件ごとの条件を明確にしたうえで契約できる構成です。 ファイルはWord形式ですから、自社名やサービス内容、報酬額などを実情に合わせて自由に編集していただけます。先に利用規約を整備して、個別の案件ごとにこの契約書を締結するという二段構えの運用にも対応できます。 はじめて株価算定サービスを立ち上げる方にも使いやすい内容になっていますので、ぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本業務の内容） 第3条（業務委託料） 第4条（提出資料の提供） 第5条（業務遂行期間及び納品） 第6条（成果物の性質及び免責） 第7条（追加作業） 第8条（再委託） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（責任の制限） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決） 別紙（業務仕様書）
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【改正民法対応版】暗号資産コンサルティング・講師業務委託基本契約書、個別契約書
【改正民法対応版】暗号資産コンサルティング・講師業務委託基本契約書、個別契約書
本契約書は、暗号資産に関するコンサルティングおよび講師業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 また、対面およびオンラインでの研修・セミナー実施、各種マニュアルや報告書の作成など、教育・資料作成業務についても詳細に規定しています。 基本契約書では、業務委託の基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な業務内容や条件を定められる二層構造となっています。 特に重要な条項として、暗号資産業界特有のリスクに対応するための法令遵守義務、秘密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属、損害賠償責任の範囲などについて、詳細な規定を設けています。 また、契約の解除事由として暗号資産関連の法令違反による行政処分を明記するなど、業界特有の考慮事項も盛り込んでいます。 報酬体系についても、基本報酬、コンサルティング報酬（時間制）、研修実施報酬（回数制）、資料作成報酬など、業務の性質に応じた柔軟な設定が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【基本契約書】 第1条（定義） 第2条（契約の目的） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（再委託の禁止） 第6条（善管注意義務） 第7条（業務実施体制） 第8条（報告義務） 第9条（委託料） 第10条（請求及び支払） 第11条（遅延損害金） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（資料等の貸与及び返還） 第15条（成果物の検収） 第16条（権利帰属） 第17条（保証） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（契約終了後の措置） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（損害賠償） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（協議事項） 第26条（合意管轄） 【個別契約書】 第1条（業務内容） 第2条（業務実施期間） 第3条（実施体制） 第4条（実施場所） 第5条（納入物及び納期） 第6条（委託料） 第7条（成果物の検収） 第8条（特記事項） 第9条（その他）
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【和・中・英対訳】】売約確認書(1a002c)／销售确认书／CONFIRMATION OF SALE
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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稟議書04（新規取引）
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新規取引の稟議書のテンプレートです。
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「Wordで作る競合調査レポート（A4・1枚）」テンプレートは、効率的な競合調査レポート作成をサポートする便利なテンプレートです。このテンプレートはA4サイズ1枚に要点を整理し、簡単に印刷できます。 競合調査レポートを作成する際には、以下のポイントに注意しましょう。 「比較対象の調査を詳細に記述すること」「実施期間や調査対象を明確に記録すること」「自社の情報も充実させておくこと」 提供されているWord（ワード）データ形式を使用すれば、文章の編集やフォントデザインのカスタマイズも簡単に行えます。無料でダウンロードして、競合調査レポート作成を効率化しましょう。
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