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リサイクルショップ様などがリユース用品として物品を買い取る際に、お客様に署名捺印いただくための「リサイクルユース用品買取承諾書」と、関連する「リサイクルユース用品買取に関する利用規約」のセットです。 法律により買取不可能な商品の指定やリサイクルショップ様のリスクが軽減できる内容を定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(受講料等) 第3条(受講条件) 第4条(契約期間) 第5条(講座実施日・講座実施場所) 第6条(解除等) 第7条(個人情報保護) 第8条(知的財産権) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(損害賠償) 第11条(盗難・紛失等) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。 以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲(委託者)の役割: ・ 開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務(乙担当部分と丙担当部分)を委託します。 ・ 支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。 ・ 成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙(受託者)の役割: ・ 開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。 ・ 相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。 ・ 納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙(受託者)の役割: ・ 開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。 ・ 相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。 ・ 納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。 各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(開発委託) 第3条(納期) 第4条(委託金額) 第5条(支払条件) 第6条(検収) 第7条(乙と丙の責任分担) 第8条(無償保証期間) 第9条(再委託) 第10条(指揮命令) 第11条(秘密保持) 第12条(危険負担) 第13条(保守) 第14条(権利帰属) 第15条(解除) 第16条(損害賠償額) 第17条(協議) 第18条(専属的合意管轄)
本「【改正民法対応版】ゲーム実況_動画収録・配信業務委託契約書(YouTuber,VTuberの事務所用)」は、「ゲーム実況者(YouTuber, VTuber)の所属事務所」と「発注者(業務委託者)」との間で交わされる契約書の雛型です。 以下のような特徴があります。 ・ゲーム実況動画の収録と配信に特化した内容 ・動画の著作権は事務所に、肖像権は実況者本人に帰属すると明記 ・報酬や費用負担について具体的に規定 ・秘密保持義務や反社会的勢力の排除条項を設置 ・契約違反時の損害賠償責任を明記 YouTuberやVTuberの活動が広がる中、所属事務所との間でトラブルを未然に防ぎ、円滑な活動を行うために、しっかりとした契約書を交わすことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(権利帰属) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(秘密保持) 第7条(契約期間) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約解除) 第10条(損害賠償) 第11条(協議事項)
この「【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書(受託者有利版)」は、企業が外部の専門会社に市場調査、競合分析、業界動向調査などの各種調査業務を依頼する際に使用する契約書雛型です。 受託者(調査を行う会社)にとって有利な条件で作成されており、従来の委託者優位な契約書とは異なり、調査会社のリスクを大幅に軽減した内容となっています。 調査会社やコンサルティング会社が新規クライアントと契約を結ぶ場面で特に威力を発揮します。 例えば、マーケティングリサーチ会社が企業から消費者動向調査を受託する場合、シンクタンクが政策提言のための基礎調査を請け負う場合、または経営コンサルタントが業界分析レポートの作成を委託される場面などで活用できます。 この契約書雛型の最大の特徴は、調査結果に対する過度な責任を負わない仕組みになっていることです。 調査という性質上、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りませんが、この契約書では「結果の保証は行わない」と明記することで、受託者の負担を軽減しています。 また、納期遅延に対する損害金も業界標準より大幅に低く設定されており、万が一の場合でも経営に深刻な影響を与えない水準に抑えられています。 知的財産権の取り扱いについても受託者に配慮した内容となっており、調査会社が長年培ってきたノウハウや独自の調査手法については、たとえ委託業務で使用したとしても受託者の財産として保護されます。これにより、調査会社は安心して自社の技術やスキルを活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(調査業務の内容及び範囲) 第2条(調査成果物の提出及び納期) 第3条(成果物の検査及び受入基準) 第4条(業務実施体制及び管理責任) 第5条(委託料の金額及び支払方法) 第6条(成果物の所有権及び知的財産権) 第7条(機密情報の取扱い) 第8条(調査結果の利用制限) 第9条(品質保証及び不適合責任) 第10条(損害賠償責任) 第11条(契約解除事由) 第12条(解除の効果) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(存続条項及び完全合意) 第15条(管轄裁判所)
自転車による配達業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配達業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(規定外事項)
施工品質向上のためには、外注業者による「自主検査」を励行させることが早道です。前工程と後工程を意識して作業する姿勢が「後戻り」を防ぎます。経理と連動させ「自主検査チェックシート」の提出がないと『支払いが遅くなる場合があります』として、徹底化を図る会社様も増えてきています。本編には、以下の9項目が含まれます。1.外壁工事 2.防水工事 3.左官工事 4.タイル工事 5.サッシ工事 6.木製建具工事 7.金属工事 8.塗装工事 9.内装工事
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