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【改正民法対応版】募集株式総数引受契約書
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ベンチャーキャピタルやファンド等から外部資本を受け入れる場合及び取引先に資本参加してもらう場合の契約です。募集株式を引き受けてもらう際の総会での募集決議を特定すると共に、募集株式発行の要領等も明確に記載する必要があります。要領の記載方法については、第２条をご参照頂ければと思います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】セミナー受講契約書
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各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（受講料等） 第３条（受講条件） 第４条（契約期間） 第５条（講座実施日・講座実施場所） 第６条（解除等） 第７条（個人情報保護） 第８条（知的財産権） 第９条（権利義務の譲渡禁止） 第１０条（損害賠償） 第１１条（盗難・紛失等） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）
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始末書008
始末書008
社員が過ちや大きな失策に対して自己の行動を見つめ直し、記録するためのWord形式の始末書テンプレートです。始末書は主に、職務中の不適切な行動やミスへの対応策の一環として作られます。問題となった事態の具体的な詳細、その発生の背景、結果とその影響、再発防止のための措置などが通常含まれます。始末書は、個々の社員が自己の行動について深く思索し、企業全体の行動基準や組織風土の向上に資する道具となります。無料でダウンロードできるので、お役立てください。
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蓄電池・EVチャージャー設置工事委託契約書〔委託者有利版〕
蓄電池・EVチャージャー設置工事委託契約書〔委託者有利版〕
蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）を自社の建物・施設に設置してもらうとき、工事を依頼する側（発注者）の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及とともに、家庭・マンション・商業施設・駐車場へのEV充電器や蓄電池の設置依頼は急増しています。 ところが工事業者から提示される契約書はどうしても業者寄りの内容になりがちで、「追加費用を後から請求された」「工期が遅れたのに何も補償されなかった」「機器の不具合が出たのに業者が責任をとらなかった」といったトラブルは少なくありません。 この書式はそうした発注者側のリスクを正面から想定して作られています。 たとえば、追加費用の請求は発注者が書面で事前に承認した場合に限るとしており、口頭での「追加費用が発生しました」という請求を防ぐことができます。 工期の延長も発注者の書面承認がなければ認められず、下請業者への丸投げも発注者の許可が必要です。引渡し後の不具合対応期間は3年間確保されており、工事業者が負う損害賠償に上限も設けていません。支払タイミングも完成後の後払い比率を高く設定しているため、「お金を払ったのに工事がずさんだった」という事態を避けやすくなっています。 また、理由を問わず発注者側から契約を終了できる条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）
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【改正民法対応版】ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）
【改正民法対応版】ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）
販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）」の雛型です。 第１５条（引継処理）で、本契約終了後においても、受託者はユーザーサポート移転先へ業務を円滑に引き継ぐための協力をする義務を負っており、この点において「発注者」に有利な内容となっております。（本条を削除した通常版も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（引継処理） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】根抵当権元本確定請求書
【改正民法対応版】根抵当権元本確定請求書
根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。
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【改正民法対応版】（子会社株式の譲渡に関する）株式譲渡契約書
【改正民法対応版】（子会社株式の譲渡に関する）株式譲渡契約書
子会社株式の譲渡（売買）に関する「（子会社株式の譲渡に関する）株式譲渡契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（用語の定義） 第２条（株式譲渡） 第３条（代金） 第４条（甲の表明・保証） 第５条（乙の表明・保証） 第６条（クロージング） 第７条（誓約） 第８条（補償責任） 第９条（秘密保持） 第１０条（公表） 第１１条（紛争処理）
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