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トランクルーム(レンタルボックス)を運営する側が、顧客に遵守させるための利用規約(「トランクルーム利用規約(連帯保証契約なし版)」雛型です。顧客には、連帯保証会社との保証契約を義務付けておりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の締結、約款) 第2条(使用目的) 第3条(使用料等) 第4条(収納物管理責任、臨時費用、報告・通知義務、損害保険等) 第5条(禁止収納物) 第6条(禁止事項) 第7条(損害の補填) 第8条(解約・明渡し) 第9条(契約の解除) 第10条(破錠・施錠・物件内の立入等) 第11条(契約の消滅) 第12条(免責・除外事項) 第13条(集合物譲渡担保の予約) 第14条(集合物譲渡担保の実行等) 第15条(損害賠償の限度額) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(合意管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書」は、猫カフェの店舗運営を業務委託する際に必要な契約書の雛型です。 猫カフェ特有の業務内容や責任範囲を詳細に規定しています。 特に猫の健康管理や衛生管理について充実した条項を設け、動物愛護の観点からも適切な運営が可能となるよう配慮しています。 接客業務、猫の世話・管理業務、店舗の清掃・衛生管理業務など、業務範囲を具体的に明記しているため、委託者と受託者の間で業務内容について認識の齟齬が生じにくい構成となっています。 また、緊急時の対応や感染症対策など、店舗運営上で起こりうるリスクに対する対策も盛り込んでいます。 SNSでの情報発信や集客活動に関する規定も含まれており、現代のペットビジネスの実態に即した内容となっています。 守秘義務や競業避止義務についても明確に規定し、委託者の営業上の利益を適切に保護します。 契約書は編集可能なWord形式で提供され、店舗の実情に応じて適宜修正してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行場所) 第4条(業務遂行方法) 第5条(業務時間) 第6条(設備・備品等) 第7条(報酬) 第8条(費用負担) 第9条(研修・教育) 第10条(衛生管理) 第11条(猫の管理基準) 第12条(緊急時対応) 第13条(集客・販促活動) 第14条(契約期間) 第15条(守秘義務) 第16条(個人情報保護) 第17条(競業避止) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(損害賠償) 第20条(契約解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所)
継続的な売買を目的とする契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(質権の設定) 第2条(対抗要件) 第3条(合意管轄) 別紙:賃借不動産の表示
「請求伝票検印徹底の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
情報商材をクーリングオフできるかどうかは、ネットからの購入か、その他の購入かで変わります。ネットからの購入の場合、原則として特定商取引法に基づくクーリングオフ(契約解除)は出来ません。(訪問販売や電話勧誘による購入であれば、クーリングオフが可能です。) しかし、以下のような相手方の欺罔行為により錯誤に陥ったがために実施した意思表示で成立した契約である場合には、2020年4月1日施行の改正民法第96条1項に基づき、契約解除(取消)及び返金の請求が可能です。本書は、そのための「情報商材の解除及び返金請求書」雛型です。 (1)特定商取引法に定められた記載が不十分である。 住所・電話番号・氏名等の記載がされていない、または記載されている内容と実際の事実が異なる場合 (2)詐欺的な宣伝手法 宣伝ページの画像(銀行口座のスクリーンショット)などが他のサイトから転載したものである場合等 (3)実行不可能な内容 具体的な内容は載っておらず抽象的な精神論ばかりが載っている、または実践できる内容がほとんどない場合等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
不動産の登録免許税とは、不動産登記に係る登録免許税の税率の改正が一目で分かる解説書