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17第十七号
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「17第十七号」は、日本の企業がその財務状態を明示するための重要な文書の一つを示しています。具体的には、「様式第十七号 株主資本等変動計算書」として知られ、これは企業の資本の流れや変動を詳細に記録するものです。 この書類には、出資の増減、配当の支払い、株式の売買に関わる動きなど、資本に関するさまざまな変動が網羅されています。企業としては、この「様式第十七号」を正確に作成し、透明性を持って公開することが求められます。
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出荷証明書【工事・建築】（出荷日別版）・縦・Excel
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特定の資材や製品（建築資材や機械設備、部品、付属品など）について、指定された場所に出荷されたことを証明する書類が「出荷証明書」です。 出荷証明書を作成する目的として、「出荷の証明」「数量と品質の確認」「取引の透明性の確保」などが挙げられます。資材や製品が確実に出荷されたこと、資材や製品の数量や品質に間違いがないことを証明し、取引の透明性や信頼性を高めることにより、後でトラブルになるのを防ぎます。 さらに、耐震性や強度のある壁にするはずなのに、安価で低品質の壁材を使って利益を上げていないかなど、出荷証明書は適正な工事が行われたのかを判断するのにも役立ちます。 こちらは工事や建築関連の事業での使用を想定した、出荷日別に記載することができる出荷証明書（Excel版）のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご活用いただけると幸いです。
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現金出納帳 軽減税率対応 8％10％
現金出納帳 軽減税率対応 8％10％
軽減税率の仕入れに対応するに作成した出納帳です。 出納帳としての機能と、仕入れの税ごとに合計を計算することによって 消費税額の仕入税額控除に役立つ出納帳を作成しました。 軽減税率に対応した仕入れをする場合に チェックボックスに8％か10％をチェックすれば その税率ごとに合計がでます。 現金出納帳なので、税込み金額で入力してください。 説明と使い方を載せてあります。
【法改正対応】熱中症報告体制の周知（建設業向け）・Excel【例文付き】
【法改正対応】熱中症報告体制の周知（建設業向け）・Excel【例文付き】
WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境下で継続作業を行う現場において、熱中症発生時の報告体制・応急対応手順・責任者連絡体制を明確化し、現場作業員・協力会社へ正式に周知するための通知文で、2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症報告体制の周知について（建設業向け）」テンプレートです。現場責任者が迅速かつ法令に基づいた安全衛生対応を実施できるよう設計されています。 ■熱中症報告体制の周知（建設業向け）とは 建設現場で発生しうる熱中症に対する報告体制・対応経路・記録保存ルールなどを従業員および協力会社に周知するための文書です。事故後の報告フローや連絡先、発症時の記録様式も体系的に整備することを目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正対応の現場体制整備時に＞ 改正労働安全衛生規則に基づき、全作業現場で報告フローや責任者を明示する帳票として使用します。 ＜安全大会・現場朝礼・教育時の周知資料として＞ 朝礼やKYミーティング、安全衛生教育等で全作業員・協力会社に報告体制を説明・掲示する場面に最適です。 ＜万一の熱中症発生時の対応マニュアルとして＞ 報告経路・連絡先・応急手順を明文化し、現場安全衛生管理の標準文書として使用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜報告フローと責任者を明確化＞ 現場安全衛生責任者・現場管理者・医療機関等の連絡先・役割分担を具体的に記載しましょう。 ＜現場掲示・再周知のルール化＞ 体制に変更が生じた際は、安全掲示板・詰所への再掲を義務付け、即時の周知を行うことが求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜現場で即運用できる実践型構成＞ 報告先・手順・保存期間・教育周知の要領がすべて明示できるため、書類完成後すぐ掲示運用が可能です。 ＜協力会社・元請間の連絡統一化＞ 全関係者が共通手順に従うことで、報告遅延・連絡漏れを防ぎ、安全管理体制の透明性を確保できます。 ＜無料で業務効率化＞ Excel形式で現場実態に基づいた編集が可能で、コスト削減と業務効率化を両立します。 ※本テンプレートは2025年改正労働安全衛生規則および関連通達に基づいた汎用版です。運用時は最新の現場条件・社内安全管理体制に合わせてご利用ください。
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【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）
【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）
海外で建設工事プロジェクトを進めるとき、国内とは比べものにならないほど契約書の内容が重要になります。 工事の範囲、代金の支払い方法、完成までの期限、万が一のトラブル対応——これらを曖昧なまま進めてしまうと、後から取り返しのつかない損失につながることも珍しくありません。 そうした場面で、国際的な建設プロジェクトの現場で長年使われてきた世界標準の契約書ひな型が「【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）」です。 このひな型は、建設工事を発注する会社と受注するゼネコン・建設会社の間で締結する契約書として使えるよう設計されています。 道路・橋梁・プラント・ビルといったインフラ工事から、設計と施工を一括で請け負うタイプのプロジェクトまで幅広く対応できます。 特にアジア・中東・アフリカなど新興国でのプロジェクトや、JICA円借款案件・国際開発銀行が関わる案件では、FIDIC準拠の契約書が求められるケースが増えています。 内容は英語の正文と日本語の参考和訳がセットになっており、英語に自信がない担当者でも内容を確認しながら使えるよう工夫しています。 前文・当事者の特定から始まり、工事の範囲・着工日・完成期限・代金と支払いスケジュール・設計変更への対応・保証保険・リスク分担・欠陥対応・不可抗力・紛争解決・準拠法まで、海外工事契約に必要な項目をひと通り網羅しています。 ダウンロードはWord形式（.docx）で提供していますので、プロジェクト名・契約金額・完成期限・仲裁地といった個別情報をそのまま書き込んで使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（工事の範囲） 第3条（着工、完成期限及び遅延） 第4条（契約金額及び支払） 第5条（設計変更及び調整） 第6条（履行保証及び保険） 第7条（リスク分担及び責任） 第8条（欠陥、一時停止及び解除） 第9条（不可抗力） 第10条（紛争解決） 第11条（準拠法及び一般条項） 署名欄・附属書一覧 （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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【法改正対応】熱中症発生時対応マニュアル（工事・屋外作業向け）・Excel【見本付き】
【法改正対応】熱中症発生時対応マニュアル（工事・屋外作業向け）・Excel【見本付き】
工事現場や屋外作業での熱中症発生に迅速に対応するための手順をまとめた「熱中症発生時対応マニュアル」です。発生時の体制・手順・初動対応がチェックリスト形式等で整理でき、現場全体への周知と緊急時における各役職者（職長・班長・現場代理人）の責任を明確化します。例文付きで、各現場ですぐに活用可能です。 ■熱中症発生時対応マニュアルとは 事業者に義務付けられた熱中症対策の一環として、現場で実際に熱中症が発生した際の発見・報告・対応・搬送までの一連のプロセスを明文化した文書です。WBGT値28℃以上、気温31℃以上の作業環境下における体制整備と責任者の役割、初動対応の手順を定めることで、迅速な対応と後続の再発防止につなげます。 ※WBGT値等は最新の厚生労働省ガイドラインに基づき適宜更新してください。 ■テンプレートの利用シーン ＜工事現場（道路・橋梁・造成・足場）で＞ 高温環境での資材運搬、足場作業、高所作業など、熱中症リスクが高い工程の安全管理に活用できます。 ＜仮設作業所・現場詰所・重機オペレーション時に＞ 休憩所や重機内の温度上昇に注意が必要な場合の温度管理、退避手順の周知に役立ちます。 ＜協力会社・二次以降の受託先・一人親方を含む現場全体で＞ 複数の会社が関わる現場でも統一した安全ルールを共有できます。 ■作成・利用時のポイント ＜兆候の早期発見と報告ルートを明確化＞ めまい・頭痛・発汗異常などの兆候を発見した際、職長・班長・現場代理人への即時報告体制を構築します。 ＜離脱動線や足場・高所からの退避手順を整理＞ 高所作業中・機械運転中の安全離脱ルートまで明記し、緊急時の混乱を最小限に抑えます。 ＜医療搬送判断と記録を正確に＞ WBGT値、体温、作業場所、化学物質使用状況など、工事現場特有の項目をチェック式で管理でき、再発防止にも役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelで編集可能＞ 作業班、場所、無線番号、工程予定など現場固有の情報を自由に調整できます。 ＜見本付きで記入がスムーズ＞ 対応事例や記入例がついているため理解しやすく、スムーズに作成できます。
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【改正民法対応版】解体工事請負契約書
【改正民法対応版】解体工事請負契約書
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（受注者の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決） 第１３条（機密保持） 第１４条（反社会的勢力の排除）
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