セクハラが成立する要件として、①相手の意に反する性的な言動があること、仕事上の不利益を受けるおそれがあること、 ③職場環境が悪化することが挙げられます。 2020年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法において、「職場におけるハラスメントの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと」が会社に義務付けられており、本書では、この旨も内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
行政機関や取引先、管理組合などに、改善してほしいことや検討してほしい事柄を正式な文書として伝えるための要望書です。日付、宛先に添える「殿」書き、差出人の所属名と氏名を上部にまとめ、「要望内容」の下に20行分の罫線枠を設けたA4縦1枚の構成です。団体としての申し入れから社内向けの提案まで幅広く転用できます。Word形式で罫線の行数も宛名の敬称も差し替えられ、無料でダウンロードできます。 ■要望書とは 相手方に一定の対応や改善を求める意思を、口頭ではなく文書の形で残して提出する社外文書です。命令や請求とは異なり応じるかどうかの判断は相手に委ねられますが、誰が・いつ・何を求めたのかが残るため、その後の話し合いの出発点になります。 ■テンプレートの利用シーン <自治会・町内会から行政への申し入れ> 道路や公園の整備、防犯対策など、地域の声をまとめて提出する場面で使えます。 <取引先への条件改善の申し入れ> 納期や仕様、運用ルールの見直しを、口頭から正式な書面に切り替えるときに適しています。 <社内の部署間での申し入れ> 所属名と氏名を記す欄があるため、どの部署から出された要望かをはっきりさせて提出できます。 ■利用・作成時のポイント <要望を先に、理由を後に書く> 罫線枠の冒頭で求める内容を一文で示し、続けて背景や困っている状況を書くと、読み手が趣旨をつかみやすくなります。 <数量や期日は具体的な数字で示す> 「早急に」ではなく時期や件数を書き入れることで、相手方が検討と回答をしやすくなります。 <宛先の敬称を相手に合わせる> 「殿」は官公庁宛てで用いられることが多い敬称です。企業や個人宛てなら「御中」や「様」へ置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット <体裁を整える手間を削減> ひな形の状態で無料ダウンロードが可能のため、配置の調整に時間をかけず中身の検討へ進めます。
新型コロナウイルスの世界的流行により、勤務先が休業状態となり収入状況が悪化してしまった個人様向けの「賃料支払いの猶予要望書」雛型です。 2020年3月31日付で国土交通省から出された「テナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施の検討要請」は事業主である借主を対象にしています(2020年4月14日現在)が、民間賃貸住宅を借りている個人にも適用すべきとの世論も高まっている点にも言及しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
会社から従業員の主治医に対して、従業員の病状に関する情報提供をお願いするための「【働き方改革関連法対応版】(主治医に対する)病状に関する情報提供依頼書」の雛型です。 なお、本書内に「本人が、主治医から会社に対する情報提供に、同意する」欄を設けており、本書が本人の同意書も兼ねることができる形式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
本「法務デュー・ディリジェンス資料ご提出のお願い」は、M&A(合併・買収)の対象となる企業の法務面での精査(デュー・ディリジェンス)に必要な書類の提出を要請するための文書雛型です。 この文書雛型は、対象企業の全体像を把握し、潜在的なリスクや法的問題を特定するために不可欠な情報を網羅しています。 提出を要請する書類の種類別概要は以下の通りです。 1.会社組織関係 2.資本関係 3.役員関係 4.従業員関係 5.不動産関係(所有、賃借の別を問わない。) 6.主要な設備及びその他の資産関係 7.知的財産権関係(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等) 8.重要な契約書関係 9.許認可・届出及びコンプライアンス関係 10.紛争・クレーム関係 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
団体交渉とは、労働者が集団として、使用者(企業側)との間で、労働条件その他労使関係のあり方について交渉することです。賃金や労働時間、休憩、職場の安全性、人事考課、個人の懲戒処分や解雇、配置転換などが団体交渉のテーマの代表的なものです。 労働者が団体交渉を行う権利は、日本国憲法第28条や労働組合法で保障されており、正当な理由なく企業側が団体交渉を断ることは違法とされています。 使用者側が労働組合からの団体交渉を拒否したり、団体交渉の申し入れがあるのに無視することは、原則として労働組合法に違反し、違法行為となります。労働組合法では、「正当な理由なく団体交渉を拒むこと」を禁止しています。 正当な理由なく団体交渉を拒否すると、都道府県の労働委員会から団体交渉に応じるように命令を出されたり、場合によっては損害賠償請求の対象となります。 本書は、上記説明にある団体交渉を申入れる際にご利用頂ける「団体交渉申入書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
会社や自治体などに対して何か要望を提出するために使用するのが、「要望書」という文書です。 似たような文書に「嘆願書」や「請願書」があります。嘆願書は行政や税務署に対して事情を説明し、ある事柄の実現を願うものであり、請願書は国や地方公共団体、役所に対して希望を出すためのものになります。 要望書は個人で出す以外に、同じ不満や要望を持つ人を集めて、集団で出す場合もあります。その場合には、代表者を決めて要望書を出すことになります。 なお、要望書には特に決まった書式はないものの、対外的に出す場合には、冒頭に簡単な挨拶文を添えて、要望事項は簡潔かつ過不足なく記載するのが良いでしょう。 こちらのテンプレートは、表形式のレイアウトで作成した、Word版の要望書(対外向け)です。無料でダウンロードできるので、ご活用いただけると幸いです。
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