営業・販売書式カテゴリーから探す
請求書・請求明細書 取引文書・取引書類 注文請書 受領書 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 注文書・発注書 受注書 納品書 売上管理表 督促状・催促状 領収書・領収証明書 見積依頼書 見積書 在庫管理表・棚卸表 検収書 催告書 料金表・価格表 申込書 保証書
【改正民法対応版】滞納家賃支払督促書
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 714
賃料を滞納している賃借人に対して、滞納賃料全額の支払いを督促するための「滞納家賃支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。 「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。 「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。 「中立版」とは、公平で中立的な立場を重視した契約書のことを指します。この契約書は、貸主と借主の権利・義務をバランスよく配慮し、両当事者にとって公平な条件を提供することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
- 件
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権））
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権））
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）」は、土地所有者と借地人の間で締結される契約書です。この契約書は、土地所有者が借地人に対して土地を提供し、借地人が建物を所有する一般定期借地権を設定する場合に使用されます。 一般定期借地権とは、借地の契約期間を50年以上として、その代わりに、「契約の更新をしない」、「建物再築による期間の延長をしない」、「期間満了による建物の買取請求をしない」という特約を付けることが認められる定期借地権契約のことです。ただし、この特約は公正証書などの書面によって行わなくてはなりません。 つまり、一般定期借地権の契約を結ぶと、原則として契約の更新や期間延長はできず、期間終了時には建物を取り壊し、更地にして地主に返還することになります。しかし、土地に対する権利が借地権なので、一般的に購入（所有権）よりも低い価格で土地を取得・利用できるのがメリットです。 定期借地権には、このほか借地の契約期間を10年以上50年未満として契約する「事業用定期借地権」、30年以上として契約する「建物譲渡特約付き借地権」があります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
- 件
【改正民法対応版】買戻権行使通知書
【改正民法対応版】買戻権行使通知書
不動産の買戻し特約付きの売買契約を締結した後に、実際に買戻権を行使する際に相手方に送付する「買戻権行使通知書」雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
ネットオークションによる契約解除をするための内容証明（民法改正対応）
ネットオークションによる契約解除をするための内容証明（民法改正対応）
ネットオークションの落札者が代金の支払いをしたが、商品が届かないため、出品者へ商品の発送催告をした。しかし、未だ商品が届かないため、支払代金の返還請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
貸金の返済を請求するための内容証明02（返済期日なし）
貸金の返済を請求するための内容証明02（返済期日なし）
貸金返済を請求する際に利用できる内容証明郵便用の無料テンプレートです。返済期日が設定されていない場合でも、正式に返済を求める催告書を作成することができます。Word形式のため、貸付条件や状況に応じて柔軟に編集可能です。あらかじめ文例が含まれているため、書き方の参考例としてもご利用いただけます。 ■貸金返済請求の内容証明とは 貸付金の返済を求める際に、相手方に返済の督促と支払いの履行を促すために使用される書面です。特に返済期日が設定されていない場合でも、内容証明を送ることで貸主としての意思を明確に伝え、返済交渉を進める第一歩となります。 ■内容証明の利用シーン ・貸付金の返済が長期間滞っている場合 ・返済期日を設定せずに貸付を行ったため、返済を正式に求めたい場合 ・金銭トラブルを法的書面で解決する方向に進めたい際 ■注意ポイント ＜返済請求内容の具体性＞ 貸付金額や利息を正確に記載し、相手方が理解しやすい内容にしましょう。 ＜法的アプローチの準備＞ 内容証明は法的効力を持つため、送付前に専門家への相談も検討すると安心です。 ＜送付後の対応を想定＞ 相手方の反応に応じて、次のステップ（法的手続きなど）を検討しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜正確な請求＞ 形式が整った書類を使用することで、正確かつ誤解のない請求が可能です。 ＜法的リスクの軽減＞ 内容証明によって記録が残るため、トラブルのリスクを軽減します。 ＜柔軟なカスタマイズ＞ Word形式のため、貸付条件や状況に応じた文書作成が簡単に行えます。
建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明
建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明
建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、建物賃貸借契約の解約を拒絶する場合の内容証明
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク 社内文書・社内書類 マーケティング Googleドライブ書式 売上管理 コロナウイルス感染症対策 経理業務 トリセツ 請求・注文 業種別の書式 経営・監査書式 業務管理 その他（ビジネス向け） 契約書 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 社外文書 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
