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【改正民法対応版】オンラインエステスクール利用規約
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オンラインのエステ（美容技術）スクールで受講生に同意していただくための「【改正民法対応版】オンラインエステスクール利用規約」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（サービス） 第2条（申込及び登録） 第3条（受講予約等） 第4条（利用料金及び支払方法） 第5条（利用期間） 第6条（モニター講習） 第7条（営業時間） 第8条（禁止事項） 第9条（退会） 第10条（通知） 第11条（本サービスの中断及び休止） 第12条（免責事項） 第13条（知的財産権） 第14条（ユーザーの責任） 第15条（無保証及び損害賠償） 第16条（サービスの変更または譲渡等） 第17条（協議事項） 第18条（裁判管轄） 第19条（規約の変更）
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【改正民法対応版】サーバー保守運用等業務準委任契約書〔受託者有利版〕
【改正民法対応版】サーバー保守運用等業務準委任契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、IT企業やシステム保守業者がサーバーの運用保守業務を受託する際に、自社の利益とリスク管理を最優先に考えて作成された雛型です。 従来の契約書では受託者側に過度な責任や制約が課せられることが多く、特に中小のIT企業にとっては事業継続上の大きなリスクとなっていました。 本契約書では受託者の立場を大幅に強化し、損害賠償責任の上限設定、軽過失の免責、間接損害の除外など、実際の業務運営において重要な保護条項を盛り込んでいます。 また、契約解除における対等な条件設定や、知的財産権の適切な配分など、長期的な事業発展を支援する内容となっています。 実際の使用場面としては、システム開発会社が既存顧客への保守サービス提供時、データセンター事業者の運用委託契約、クラウドサービス事業者の技術サポート業務、SIerの継続的なシステム管理業務などを想定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務時間及び場所） 第6条（報酬） 第7条（報告義務） 第8条（秘密保持） 第9条（データ保護） 第10条（責任範囲） 第11条（契約解除） 第12条（業務引継ぎ） 第13条（知的財産権） 第14条（再委託） 第15条（不可抗力） 第16条（協議事項） 第17条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書
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商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。 通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。 このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。 本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用権の範囲） 第３条（使用料） 第４条（登録） 第５条（報告） 第６条（商標権侵害） 第７条（商標権の維持・保証） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（契約の約定解除権） 第１０条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】コスプレイヤー撮影業務委託契約書
【改正民法対応版】コスプレイヤー撮影業務委託契約書
本「【改正民法対応版】コスプレイヤー撮影業務委託契約書」はコスプレイヤーの撮影業務を委託（受託）する際に必要となる業務委託契約書雛型です。 事業者様とカメラマン業務を行う個人様・法人様との間で締結する契約書として、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。 近年のコスプレ文化の発展に伴い、プロフェッショナルなコスプレ撮影のニーズが高まっています。 そのような状況の中で、撮影業務を適切に行うためには、明確な契約関係の構築が不可欠です。 本契約書雛型は、そのような現代のニーズに応えるべく作成された、実務に即した内容となっています。 本契約書雛型の特徴として、コスプレイヤーの権利保護に特に配慮した条項を充実させています。 具体的には、撮影時の配慮義務、プライバシー保護、ハラスメント防止などについて詳細な規定を設けています。 また、写真の著作権や使用権に関する取り決め、納品方法、報酬体系についても明確に定めており、トラブルの未然防止に寄与します。 本契約書雛型は、以下のような方々に特におすすめです。 ・コスプレ撮影業務を委託する企業、イベント主催者様 ・プロのコスプレカメラマンとして活動される方 ・コスプレ関連のプロモーション事業を行う会社様 ・コスプレイベントの運営会社様 個人情報保護やデジタルデータの取り扱いなど、現代的な課題にも対応した内容となっており、安全な撮影業務の遂行をサポートします。 また、報酬やキャンセル料についても明確な基準を示しており、スムーズな業務進行の助けとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（業務内容） 第3条（業務遂行） 第4条（善管注意義務） 第5条（再委託の禁止） 第6条（納品） 第7条（権利関係） 第8条（報酬） 第9条（機密保持） 第10条（個人情報の保護） 第11条（禁止事項） 第12条（撮影時の配慮） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（管轄裁判所） 第18条（協議事項）
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
製造業の世界では、大手メーカーから組み立て作業を請け負う協力会社が数多く存在します。 こうした受注側の立場にある会社が、自社の権利をしっかり守りながら取引を行うための契約書テンプレートがこちらです。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、「取適法」とも呼ばれます）に完全対応しています。 取適法には発注側が必ず守らなければならないルールがありますが、それ以外の部分は当事者間で自由に決められます。 本書式は、その自由に決められる部分について受注側に有利な内容を盛り込んでいるのが特徴です。 具体的には、仕様変更があった場合の追加費用は発注側が負担、支給された材料に問題があって損害が出たら発注側が賠償、振込手数料も発注側負担としています。 検収期日までに発注側が検収しなければ自動的に合格とみなされる条項も入っています。 保証期間は1年間に抑え、発注側の使い方が悪くて起きた不具合は責任を負わない形にしています。万が一の損害賠償も、受注した代金の額を上限としており、青天井で責任を負わされる心配がありません。 発注側から一方的に契約を打ち切られた場合は損害賠償を請求できますし、裁判になった場合も受注側の本店所在地の裁判所で争えます。 部品メーカーが大手から組み立て作業を受注するとき、協力工場として製品の最終組み立てを請け負うとききなど、受注する立場で契約を結ぶ場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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住宅宿泊事業法管理業者（受託契約書）
住宅宿泊事業法管理業者（受託契約書）
住宅宿泊事業法が施行されます。すでに事前受付によって管理業者登録者が発表されています。その中で国交省が奨める書式には一部不備があり、民泊運営代行業者の数社と相談をして作成したのがこの契約書です。同居型ではない事業者（民泊ホスト）さんが管理業者さんと締結しなければ、事業者登録ができないので、非常に重要な契約書になるかと思います。P7別紙１にて報酬やサービス内容を任意に決めることが可能です。必要な場合は削除、加筆をしてください。民泊専門行政書士事務所「見晴らし坂行政書士事務所」です。
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委託加工契約書（民法改正対応）
委託加工契約書（民法改正対応）
この契約書は製品加工の委託に関する取引を明確化し、民法改正にも対応した内容となっています。委託者（甲）と受託者（乙）の権利・義務関係を規定することで、取引の透明性と信頼性を高めることを目的としています。 ■委託加工契約書とは 製品の加工業務を委託する際に、委託者と受託者の間で取り決められる契約書です。加工の範囲や責任、料金などを明確に記載し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン ＜製品加工の外部委託＞ 製造業者が特定の製品や部品の加工を外部業者に委託する際に利用します。 ＜加工内容と納期の明確化＞ 加工内容や納品スケジュールを明確にし、双方の認識を一致させるための基盤として使用します。 ＜責任範囲の確認＞ 加工品の品質や瑕疵の責任について明確にするため、契約前に双方で確認することが重要です。 ■作成時のポイント ＜加工内容の詳細記載＞ 加工指図書や納入期日を契約内で明確に指定し、加工内容が不明確になることを防ぎます。 ＜瑕疵責任の取り決め＞ 原料の瑕疵や加工品の不適合が発生した場合の対応について明記します。 ＜再委託の制限＞ 受託者が第三者に再委託を行う際の条件や禁止事項を記載します。 ＜工業所有権の帰属＞ 加工品に関する工業所有権の帰属を明確にし、後のトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止＞ 明確な取り決めにより、双方の認識のずれを防ぐことができます。 ＜柔軟なカスタマイズ可能＞ 自社の取引条件に合わせて項目を追加・修正できます。 ＜効率的な契約締結＞ あらかじめフォーマットが整備されているため、契約作成の手間を省くことができます。
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