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セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(拒否事由) 第3条(役務の提供及び対価の支払) 第4条(本セミナーの実施場所・形態) 第5条(セミナー期間) 第6条(キャンセル時の返金不可) 第7条(代替セミナーの取り扱い) 第8条(損害賠償) 第9条(申込者の遵守義務) 第10条(知的財産権) 第11条(保証) 第12条(債務不履行による契約解除) 第13条(不可抗力による免責事項) 第14条(協議事項) 第15条(管轄条項)
区分建物の表題登記とは、区分建物(マンション)を建てた場合に行う登記
退職された方に対して、会社から貸与した物が返却されていない場合に、連絡するテンプレート書式です。返却物と送付先を明記の上、退職者に対して依頼する貸与物返却のお願いテンプレートです。
「会社説明会の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
断続的労働に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際、都道府県労働局に提出する申請書式としてご使用ください。これは最低賃金法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
この「【改正民法対応版】洋服リメイク・リペアサービス利用規約」は、洋服のリメイクやリペア(修理・補修)サービスを提供する事業者が、お客様との間で安心して取引を行うための利用規約の雛型です。 洋服の直しやリフォームを手がける仕立て屋さん、クリーニング店でのリペアサービス、個人でハンドメイド事業を展開する方、さらには百貨店やショッピングセンター内でのお直し専門店など、幅広い業態で活用いただけます。 お客様から大切な衣類をお預かりする際の責任の所在を明確にし、料金体系や作業期間、品質保証についても詳しく定めているため、後々のトラブルを未然に防げます。 特に近年は、サステナブルファッションへの関心の高まりから、新品を購入するよりも既存の衣類を生かすリメイクサービスへの需要が急速に拡大しています。 また、体型の変化や流行の移り変わりに対応するためのサイズ直しやデザイン変更のニーズも高まっており、この分野での事業展開を検討される方が増えています。 しかし、お客様の思い出深い衣類を扱う性質上、作業内容や責任範囲について曖昧な約束のままでは、深刻なトラブルに発展するリスクがあります。 この契約書では、相談から見積もり、作業実施、完成品の引き渡しまでの全工程について詳細な取り決めを行っており、双方が安心してサービスを利用できる環境を整えられます。 預かり品の管理方法、万が一の損害が発生した場合の対応、品質保証の範囲など、実際の現場で起こりうる様々な状況を想定した内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(定義) 第3条(サービス内容) 第4条(サービス利用の流れ) 第5条(料金及び支払い) 第6条(作業期間) 第7条(預かり品の取り扱い) 第8条(作業の制限) 第9条(品質保証) 第10条(キャンセル・変更) 第11条(引き取り・保管) 第12条(損害賠償の制限) 第13条(個人情報の取り扱い) 第14条(規約の変更) 第15条(準拠法・管轄裁判所)
この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法(正式名称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」)に対応した業務委託契約書のテンプレートで、仕事を受ける側(受託者)に有利な内容で構成されています。 フリーランスや個人事業主として企業から仕事を請け負うとき、あるいは小規模な会社として大手企業から業務を受託するときに使う契約書です。 業務委託の契約書というと、どうしても発注する側に都合のいい内容になりがちです。 報酬の支払いが遅れたり、納品後に何度もやり直しを求められたり、知らないうちに著作権を全部持っていかれたり…。そんな経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。 この契約書テンプレートは、受託者の立場からそうした不利益を防ぐための条項をしっかり盛り込んでいます。 具体的には、支払期日を30日以内に設定していたり、振込手数料を発注者負担としていたり、成果物の著作権は原則として受託者に残る形にしていたり、損害賠償の上限を報酬額までに制限していたりと、受注側が安心して仕事に取り組める内容になっています。 もちろん、2024年11月に施行されたフリーランス保護法の規定もカバーしていますし、手形払いの禁止や買いたたき防止といった取適法の新ルールにもきちんと対応しています。 別紙として「業務委託仕様書」も付属していますから、契約の詳細をしっかり書き残しておくことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託料及びその内訳) 第5条(支払期日及び支払方法) 第6条(価格協議) 第7条(検査) 第8条(禁止事項) 第9条(再委託) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(契約の解除及び事前予告) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(就業環境の整備) 第18条(報復行為の禁止) 第19条(書面等の交付・保存) 第20条(乙の他の業務) 第21条(通知義務) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(協議) 第24条(管轄裁判所)
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