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セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(拒否事由) 第3条(役務の提供及び対価の支払) 第4条(本セミナーの実施場所・形態) 第5条(セミナー期間) 第6条(キャンセル時の返金不可) 第7条(代替セミナーの取り扱い) 第8条(損害賠償) 第9条(申込者の遵守義務) 第10条(知的財産権) 第11条(保証) 第12条(債務不履行による契約解除) 第13条(不可抗力による免責事項) 第14条(協議事項) 第15条(管轄条項)
「支払延期の交渉状002」は、自社支払の延期を交渉する際のテンプレートです。経済的な変動や予想外の事態によって支払いに困難が生じる場合、この交渉状を利用して柔軟な対応を提案できます。具体的な理由や希望する延期期間、返済計画などを詳細に記入し、円滑なコミュニケーションと共に合意形成を図ることができます。
贈与契約とは、当事者の一方(贈与者)が財産を無償で相手方(贈者)に与えることを内容とする契約です(新民法549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与(負担付贈与を含む。)は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます(新民法550条。現行民法550条は上記「解除」部分が「撤回」とされています。)。 現行民法551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性に鑑み、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の暇擁等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。これに対し、新民法551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課の負担)
売買契約締結後に未払いが発生し、未払代金の支払催告書を送付したが、期日までに支払いがないため、契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
納期再猶予の断り状です。納期に関し、再度猶予の申し出に対し断る際の書式としてご使用ください。
経費節減の業務報告です。経費節減に関する自社内調査の業務報告としてご使用ください。
役員規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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