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セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(拒否事由) 第3条(役務の提供及び対価の支払) 第4条(本セミナーの実施場所・形態) 第5条(セミナー期間) 第6条(キャンセル時の返金不可) 第7条(代替セミナーの取り扱い) 第8条(損害賠償) 第9条(申込者の遵守義務) 第10条(知的財産権) 第11条(保証) 第12条(債務不履行による契約解除) 第13条(不可抗力による免責事項) 第14条(協議事項) 第15条(管轄条項)
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
「支払方法変更の依頼書008」は、支払方法の変更を依頼するテンプレート書式です。「弊社では、会社資金を合理的に運営するため、協力会社の皆様への代金お支払方法を下記のとおり変更させていただきたく、ご協力を要請する次第でございます。」といった内容を伝える文例、テンプレート書式としてご活用ください。例えば企業経営の柔軟性を保つためや、資金の流動性を高める際、関連する取引先や協力会社に対して新しい支払い条件を提案する場面に適しています。
「納入遅延抗議状004」は、商品の納入が予定よりも遅れた場合に使用する抗議状のテンプレートです。 このテンプレートは、遅延によって生じる不都合に対する懸念を表明し、スムーズな解決策を求める内容となっています。 納入遅延は取引の円滑さに影響を与える重要な要因です。この抗議状を通じて問題の解決と今後の改善策を確認し、信頼性のある取引関係を維持していくための一歩としてご活用ください。 お客様との信頼と透明性を大切にし、適切な対応を通じて問題の解決を図っていくための一歩としてご活用ください。
「契約履行の督促状002」は、ビジネスシーンでの契約遵守を求めるためのフォーマットです。時として、合意した内容に従わない場合や期限を超える場合があり、この文書はそのような状況での対応策として設計されています。 コミュニケーションの中で、取引相手に契約の内容を再確認し、適切な行動を促すための具体的なガイドラインとして役立ちます。このフォーマットは、プロフェッショナルな対応を求めるビジネスマンや法務担当者に特に推奨されるものです。相手の理解と協力を得るために、明瞭で簡潔な文章構成が特徴として挙げられます。
2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)」として生まれ変わります。 この改正では、条文番号が大幅に変わっただけでなく、手形払いの禁止や価格協議への応諾義務など、発注側に求められるルールがかなり厳しくなりました。 本書式は、この改正取適法に完全対応した「Webサイト制作委託契約書」の雛型です。企業や個人事業主がWeb制作会社やフリーランスのデザイナー・エンジニアにホームページやECサイトの制作を外注する際にお使いいただけます。 たとえば「自社のコーポレートサイトをリニューアルしたい」「ランディングページの制作を外部に頼みたい」といった場面で、発注者側が用意する契約書としてそのままご活用いただけます。 旧法では「3条書面」と呼ばれていた発注時の明示義務が、改正後は「4条明示」へと変更されるなど、条文番号の対応もすべて反映済みです。 発注側・受注側どちらの立場でも、法改正に対応した契約書をすぐに準備できるため、施行日までの準備がまだの方にも安心してお使いいただける実務向けの書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(取適法に基づく明示事項) 第3条(支払期日・取適法第3条遵守) 第4条(禁止行為・取適法第5条遵守) 第5条(価格協議義務・取適法第5条第2項第4号遵守) 第6条(遅延利息・取適法第6条遵守) 第7条(書類等の作成・保存義務・取適法第7条遵守) 第8条(委託内容及び仕様) 第9条(再委託) 第10条(納入及び検査) 第11条(契約不適合責任) 第12条(著作権等) 第13条(秘密保持) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(合意管轄) 第18条(協議)
障碍者の保養を目的とした宿泊施設——いわゆる「障碍者研修保養センター」や「障碍者保養所」と呼ばれる施設のための宿泊約款テンプレートです。 一般的なホテルや旅館の宿泊約款をベースにしつつ、障碍者保養施設ならではの条項を数多く盛り込んでいます。 具体的には、障碍者手帳の提示による料金減免のルール、介護者の同伴条件や人数制限、リフト浴・ミキサー食・車いす貸出しといったバリアフリー設備の提供範囲、介護の責任分担、障碍に起因する行動特性を理由とした契約解除の禁止などです。 改正障碍者差別解消法による合理的配慮の義務化や、改正旅館業法の宿泊拒否事由の見直しにも対応しています。 施設の新規開設時や既存約款の見直し、指定管理者制度での標準約款整備など、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、施設名や料金表の金額設定、条文の追加・削除など自由に編集可能です。 全25条に別表2つを収録した、実務ですぐに使えるテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(定義) 第3条(施設の目的) 第4条(宿泊契約の申込み) 第5条(宿泊契約の成立等) 第6条(利用の優先順位) 第7条(宿泊契約締結の拒否) 第8条(宿泊者による宿泊契約の解除) 第9条(当施設による宿泊契約の解除) 第10条(宿泊の手続) 第11条(料金の支払い) 第12条(客室の提供時間) 第13条(利用規則の遵守) 第14条(バリアフリー設備及び合理的配慮) 第15条(介護者の責任) 第16条(研修室等の利用) 第17条(日帰り利用) 第18条(当施設の責任) 第19条(寄託物等の取扱い) 第20条(宿泊者の責任) 第21条(個人情報の保護) 第22条(緊急時の対応) 第23条(駐車場) 第24条(準拠法及び管轄裁判所) 第25条(約款の変更)
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