一度設定した永小作権を、地主である永小作権設定者の同意を得て、三者間で契約する「永小作権譲渡契約書(三者間契約)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
顧客名簿引渡しの催促状です。営業譲渡を受け、顧客名簿を引渡しを催促する際の書式としてご使用ください。
値引きの一部承諾状です。取引先より値引きの要請があり、値下げ率を下げて承諾する際の承諾状書式事例としてご使用ください。
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
「再見積依頼に対する断り状003」は、見積もり提出後に再度の見積もり依頼を受けた場合に使用する断り状の書式です。お客様との円滑なコミュニケーションを保つために役立ちます。この断り状を利用することで、明確な回答を提供し、ビジネスプロセスを効率的に進める手助けができます。お客様との信頼関係を維持し、スムーズな業務遂行をするためにご活用ください。
ソフトウェアの販売および非独占的使用許諾をするための「【改正民法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書」雛型です。 いかなるバグも存在しない完全なソフトウェアの提供は、およそ不可能ですので、免責条項を定めております。また、ユーザーがライセンス違反した場合のソフトウェアの使用差し止めも定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用許諾) 第2条(納入) 第3条(権利の帰属) 第4条(制限) 第5条(瑕疵修補) 第6条(対価) 第7条(債務不履行) 第8条(技術サポート) 第9条(第三者の権利主張) 第10条(損害賠償) 第11条(譲渡禁止) 第12条(秘密保持義務) 第13条(侵害の排除) 第14条(有効期間) 第15条(協議) 第16条(合意管轄)
M&Aアドバイザリー契約は、企業の買収・合併(M&A)に関するアドバイザリーサービスを提供するための契約です。 M&Aアドバイザーは、企業の買収・合併における潜在的なリスクや機会を特定し、買収・合併戦略を策定するためにクライアント企業にコンサルティングを提供します。 また同契約では、アドバイザーの役割、業務範囲、報酬、契約期間、機密保持、解約条件などが明確に規定されます。アドバイザーは、クライアント企業に代わって、買収・合併先の調査、交渉、契約書の作成、法務、財務、税務などの手続きをサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(委託料及び支払方法) 第4条(報告) 第5条(再委託) 第6条(知的財産権等の使用) 第7条(成果物の知的財産権等の帰属) 第8条(必要資料等の取り扱い) 第9条(秘密保持義務) 第10条(責任の制限) 第11条(直接交渉の制限) 第12条(競業の制限) 第13条(譲渡禁止) 第14条(損害賠償) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(合意管轄) 第19条(協議事項等)
コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 譲渡契約書 金銭消費貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 請負契約書 売買契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 リース契約書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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