譲渡・M&A契約カテゴリーから探す
ライセンス契約書・使用許諾契約書 譲渡契約書 営業譲渡契約書 株式譲渡契約書 債権譲渡契約書 事業譲渡契約書 著作権譲渡契約書 投資契約書・出資契約書 M&A契約書・合併契約書
【改正民法対応版】永小作権譲渡契約書（三者間契約）
/2
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 752
一度設定した永小作権を、地主である永小作権設定者の同意を得て、三者間で契約する「永小作権譲渡契約書（三者間契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
存続会社：合併契約書
存続会社：合併契約書
経営合理化と販路を拡張することを目的に合弁契約を締結する合弁契約書のテンプレート書式です。定款の変更や新株式の発行・割当て等について細かく記載されています。合弁契約書の文例としてもご参考にしてください。ダウンロードは無料です。
- 件
【和・中・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（燃料）(1a028c)／供货合同／SUPPLY CONTRACT
【和・中・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（燃料）(1a028c)／供货合同／SUPPLY CONTRACT
燃料に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
【和・英対訳】購入契約書（機械(1a031)／PURCHASE AGREEMENT
【和・英対訳】購入契約書（機械(1a031)／PURCHASE AGREEMENT
機械を購入する際に使用する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
【和・中・英対訳】】保証契約書(1a034c)／保证协议／WARRANTY AGREEMENT
【和・中・英対訳】】保証契約書(1a034c)／保证协议／WARRANTY AGREEMENT
このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書
（株主総会決議を不要とするスキームによる）吸収分割契約書
吸収分割とは、会社法において定められた方法で、ある会社が全ての事業や資産を別の会社に譲渡し、自身は解散することを指します。そして、このような吸収分割を行うためには、両社の株主総会でそれぞれの株主の承認を得る必要があります。 ただし、法律では、一定の要件を満たす場合には、株主総会での承認を必要としない「吸収分割契約書」という手続きも認められています。この場合、吸収される会社と吸収する会社があらかじめ契約書を締結し、その内容が法律で定められた要件を満たすことが必要です。 株主総会決議が不要な吸収分割については、会社法第796条で規定されています。 会社法第796条の1によると、吸収分割のための株主総会決議が不要な場合には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。 １．吸収する会社が、全ての株主の同意を得たとき。 ２．吸収する会社が、吸収される会社の全株式または全事業を取得するために、発行する株式以外の金銭債権の総額が、吸収される会社の資産の総額を超えないとき。 このような要件を満たす場合、吸収分割を行うための株主総会決議は不要とされています。ただし、契約書の締結や手続きについては、会社法や民法などの法律に則り、適切に行う必要があります。 〔条文タイトル〕 第１条（吸収分割） 第２条（権利・義務の承継等） 第３条（本件分割に際し交付する対価） 第４条（本件分割により増加すべき資本金等） 第５条（効力発生日） 第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（従業員の承継） 第８条（競業避止義務） 第９条（分割条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）
- 件
〔参考和訳付〕技术转让合同（技術譲渡契約書）
〔参考和訳付〕技术转让合同（技術譲渡契約書）
中国の会社に自社の技術そのものを手放して渡すとなると、使用を許すだけのライセンス契約とは話がまったく違ってきます。 特許権や設計図、ノウハウの一式を相手に移してしまうわけですから、いくらで売るのか、いつ権利が移るのか、引き渡した技術が思ったとおりの性能を出せなかったらどうするのか、こうした点をあいまいにしたまま進めると、後で取り返しがつかなくなります。 この雛型は、日本企業が保有する技術を中国の企業へ譲り渡す際に交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにして用意したものです。 想定される使用場面はさまざまで、たとえば中国から撤退するにあたって現地合弁相手に技術一式を売却するとき、自社では事業化しない特許を中国メーカーに買い取ってもらうとき、あるいはグループ再編で中国子会社に技術資産を移管するときなどに使えます。 交渉の入り口で条件表を作る段階から、クロージングに向けた正式契約の下敷きとして、幅広く活用できる内容にしてあります。 中国で技術を譲り渡す取引には「技術輸出入管理条例」という独自ルールがかかわってきて、契約の書き方ひとつで登記や当局承認の扱いが変わってきます。 この雛型はそうした中国特有の事情を踏まえつつ、譲渡代金の三段階払い、権利移転登録の手続、検収に不合格だった場合の扱い、譲受人側が後から加えた改良の帰属、第三者の権利負担がないことの保証、仲裁による紛争解決といった、実務で必ず争点になる部分をきちんと組み込んでいます。 中国語が読めなくても対訳を追いながら進められる作りなので、法律や会計の専門知識がない担当の方でも迷わず使える一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡技術） 第2条（譲渡の性質及び範囲） 第3条（譲渡代金及び支払） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（権利移転登録） 第6条（技術指導及び人員研修） 第7条（技術検収） 第8条（甲の保証） 第9条（秘密保持義務） 第10条（技術改良） 第11条（権利侵害及び救済） 第12条（契約違反責任） 第13条（契約の解除） 第14条（紛争解決及び管轄） 第15条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
人事・労務 営業・販売 企画・マーケティング AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
