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【改正民法対応版】永小作権譲渡契約書（三者間契約）
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一度設定した永小作権を、地主である永小作権設定者の同意を得て、三者間で契約する「永小作権譲渡契約書（三者間契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正会社法対応版】株式交換契約書
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株式交換とは、ある会社の株式を全て他方の会社に移転させることにより、ある会社を完全子会社にするスキームです。株式交換の目的は、2つの会社が「親子関係」を作るためであり、グループ企業になろうとするときなどに利用されます。 株式交換契約書には、必ず記載しなければならない事項が法定されており（会社法768条）、本雛型はこれらを網羅しております。 なお、法定事項は以下の６つです。 ①当事者双方の商号と住所 ②親会社が子会社の株主に対し、株式に替えて金銭を交付する場合にはその金額や算定方法 ③親会社が子会社の株主に金銭を交付する場合、その割り当てに関する事項 ④親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合には、その新株予約権の内容と数または算定方法 ⑤親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合、新株予約権の割り当てに関する事項 ⑥株式交換の効力発生日 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（株式交換） 第２条（当事会社の商号および住所・効力発生日） 第３条 （株式の割当・交付） 第４条（本件株式交換により増加すべき資本金等） 第５条（株主総会の承認） 第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（本契約の変更および本契約の解除） 第８条（本契約の効力） 第９条 （管轄） 第１０条（協議事項）
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新設合併契約書
新設合併契約書
新設合併とは、新しく会社を設立した上で、そこに消滅させた会社が持っていたすべての権利や義務を引き継がせる手法を意味します。 すべての権利義務とあるように、株式や事業用資産はもちろん、従業員との雇用契約や取引先、ノウハウ、技術なども引き継ぎ対象となります。 なお、新設合併では、M&Aを行うすべての会社で法人格が消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（新設合併・合併期日） 第２条（合併対価の交付および割り当て） 第３条（資本金および資本準備金等） 第４条（株主総会の承認） 第５条（財産の承継） 第６条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（新会社の取締役・監査役） 第８条（従業員の承継） 第９条（合併条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）
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