一度設定した永小作権を、地主である永小作権設定者の同意を得て、三者間で契約する「永小作権譲渡契約書(三者間契約)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
従業員が通勤途上において負傷、疾病を受け、働くことができない場合に行う付加給付について定めた規程
売買基本契約書とは、商品の売買を行う場合に記入する契約書
「工場取材の断り状」は、工場取材の断り状です。自社工場の取材依頼に対し、断る際の書き方事例としてご使用ください。取材のご希望に応じられない理由について、取材のご希望には誠に感謝いたしますが、現在、当社は業務において多忙を極めており、工場内の作業に集中しております。このため、取材依頼にお応えする余裕がございません。といった文面にて返答を行う際にご活用いただけます。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。募集株発行(取締役会委任)の雛形・例文となっています。
ジョイント・ベンチャー契約(合弁契約)とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織(合弁会社)を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。
この「【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書」は、カーボンクレジットの売買取引を円滑かつ安心して行うための契約雛型です。 カーボンクレジットは、企業や団体が温室効果ガスの排出削減や吸収を第三者機関から認証された形で数値化したもので、今や脱炭素経営やESG投資の重要な要素となっています。 本契約書を利用することで、売主と買主の双方が取引条件やリスク分担を明確にでき、所有権の移転や代金の支払、検査義務、契約解除の手続きまでを網羅的に整理することができます。 実際の使用場面としては、企業が自社のカーボンニュートラル目標を達成するためにカーボンクレジットを購入するケースや、保有するクレジットを他社へ売却する際に活用できます。 特に国際的な認証機関の登録や移転手続きを伴う場合、契約内容を明確にしておくことは後々のトラブル回避につながります。 この文書はWord形式で編集可能となっており、取引内容に応じてプロジェクト名や数量、支払期日などを自由に書き換えることができます。 専門的な法律知識がない方でも理解しやすい表現になっており、実務の現場でそのまま利用しながら必要に応じてカスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(売買の目的物) 第3条(売買代金及び支払方法) 第4条(本件クレジットの引渡し) 第5条(所有権の移転時期) 第6条(危険負担) 第7条(売主の表明及び保証) 第8条(契約不適合責任) 第9条(買主の検査義務) 第10条(利用目的及び制限) 第11条(機密保持義務) 第12条(期限の利益の喪失) 第13条(契約の解除) 第14条(準拠法及び管轄裁判所) 第15条(雑則)
業務提携契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 売買契約書 取引基本契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 譲渡契約書 利用規約 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 贈与契約書 業務委託契約書
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