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【改正民放対応版】無断譲渡・転貸を理由とする賃貸借契約解除通知書
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借主が貸主に無断で賃借していた建物を第三者に使用させたことを理由に貸主が賃貸借契約を解除する際の「無断譲渡・転貸を理由とする賃貸借契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔委託事業者有利版〕
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この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（通称「取適法」）の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。 今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。 また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。 発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。 もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。 本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議） 別紙1 業務仕様書
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【改正民法対応版】説明書執筆依頼契約書
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製造している製品の説明書の執筆を依頼するための「【改正民法対応版】説明書執筆依頼契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（執筆依頼） 第２条（納入） 第３条（納期及び納期の変更） 第４条（検収及び修正） 第５条（対価） 第６条（成果物に関する権利） 第７条（保証） 第８条（機密保持） 第９条（解除） 第１０条（協議） 第１１条（合意管轄）
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【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）
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「【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）」は、不動産会社が個人のフリーエージェント（フリーランスの不動産エージェント・不動産営業パーソン）と業務委託契約を締結する際に使用する契約書の雛型です。 近年増加している、正社員ではなくフリーランスとして不動産売買の仲介業務を行うエージェントと不動産会社との関係を明確に定める契約書雛型となります。 本契約書雛型は、不動産業界における新しい働き方に対応し、フリーエージェントの独立性を確保しながら、不動産会社との適切な業務関係を構築することを目的としています。 完全歩合制の報酬体系を採用し、業務範囲、責任分担、情報管理、競業避止など、両者の権利義務関係を詳細に規定しています。 特に、独立した事業者としてのフリーエージェントの立場を明確にしつつ、不動産取引の適正な遂行のために必要な管理体制も整備した内容となっています。 顧客情報や個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項なども充実しており、現代の不動産取引実務に即した内容を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（前提条件） 第3条（業務委託） 第4条（独立性の確保） 第5条（報酬） 第6条（インセンティブ） 第7条（経費） 第8条（設備等の使用） 第9条（保険） 第10条（機密情報の取扱い） 第11条（個人情報の保護） 第12条（顧客情報の取扱い） 第13条（競業避止） 第14条（研修・会議への参加） 第15条（業務報告） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（契約終了による業務の引継ぎ） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（損害賠償） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）
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契約解除（解約）合意書（シンプル版）・縦・Word
契約解除（解約）合意書（シンプル版）・縦・Word
■契約解除（解約）合意書とは 両当事者が互いの合意のもとで既存の契約を終了させる際に、その条件を明確にするための書式です。契約の終了日や清算条項などを書面に残すことで、将来的な「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぐ、重要な役割を果たします。 ■利用するシーンについて ・業務委託契約や賃貸借契約など、継続的な契約関係を双方の合意により円満に終了させたい場面で利用します。 ・プロジェクトの中止や取引条件の変更に伴い、当初の契約を両者納得のうえで解消する必要が生じた際に利用します。 ・口頭での解約合意だけでなく、解約日や金銭の支払い義務などを書面で明確にし、証拠を残しておきたい場合に利用します。 ■利用する目的 ・いつ、どの契約が、どのような条件で終了したのかを、両当事者間で明確に確認するために利用します。 ・契約終了に伴う権利義務（秘密保持義務や損害賠償など）がどうなるかを具体的に定め、将来の紛争を予防するために利用します。 ・契約終了後に残務や支払いなどが存在する場合、その清算方法や期日を明確にし、スムーズな取引完了を促すために利用します。 ■利用するメリット ・契約が正式に終了したことを書面で証明できるため、後日の認識違いやトラブル発生のリスクを大幅に軽減できます。 ・契約終了に関する条件を双方が確認・署名することで、口約束による曖昧さをなくし、安心して契約関係を清算できます。 ・シンプルな書式を利用することで、複雑な手続きを経ずに、迅速かつ円満に契約を終了させることが可能です。 こちらは無料でダウンロードできる、契約解除（解約）合意書（Word版）のテンプレートです。取引先との契約関係の円満な終了に、本テンプレートをご活用ください。
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【改正民法対応版】（建築請負工事の途中放置を理由とする）契約解除通知書
【改正民法対応版】（建築請負工事の途中放置を理由とする）契約解除通知書
建設会社に建築請負工事を発注したものの途中で放置された場合の「契約解除通知書」の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、途中放置であっても既履行部分についての代金支払い義務が生じるため、その旨を規定しております。しかし、途中放置により損害が生じている場合には、当該損害の賠償をもちろん請求できるため、上記の支払い義務のある代金より差し引く旨も併記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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経営委任契約書
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経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算（損益）も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬（いわば名義料）を支払う内容となります。
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