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2019年7月1日に施行された改正不正競争防止法第2条7項に定める「限定提供データ」(※)を取り扱う職務を遂行する従業員に対して、秘密の保持を誓約させる書式雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (※)「限定提供データ」とは、共有して使用することを前提としているデータのことです。(例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ) 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(秘密情報等の複製の禁止) 第3条(秘密情報の返却等) 第4条(退職後の秘密情報等の返却等) 第5条(損害賠償)
機械設備の管理運営の業務を委託するための「【改正民法対応版】機械設備管理運営業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件管理運営業務) 第3条(事業計画書) 第4条(対価) 第5条(費用の負担) 第6条(報告等) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(期限の利益の喪失) 第11条(権利及び義務の譲渡禁止) 第12条(合意管轄) 第13条(協議解決)
原稿の執筆業務を委託するための「【改正民法対応版】原稿執筆委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(執筆委託) 第2条(納入) 第3条(納期及び納期の変更) 第4条(検収及び修正) 第5条(対価) 第6条(成果物に関する権利) 第7条(保証) 第8条(機密保持) 第9条(解除) 第10条(協議) 第11条(合意管轄)
ブランド品の買取・販売を行う古物商等を営む事業者)が、ブランド鑑定士にブランド鑑定に関する業務を委託するための契約書雛型です 本契約書は、ブランド品鑑定という特殊な業務の性質を十分に考慮しつつ、委託者と受託者双方の権利義務を明確に定めています。 業務内容や報酬体系、秘密保持義務、知的財産権の帰属、競業避止義務など、重要な事項を漏れなく網羅して、無用のトラブルを抑える構成となっています。 特筆すべき点として、本雛型は基本報酬に加えて成功報酬や特別報酬の規定を設けることで、受託者のモチベーション向上と高品質なサービス提供を促す工夫がされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(業務遂行) 第5条(業務計画及び報告) 第6条(報酬) 第7条(費用負担) 第8条(契約期間) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報保護) 第11条(知的財産権) 第12条(競業避止) 第13条(損害賠償) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の解釈) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議事項)
本「【改正民法対応版】退職手続等事務代行業務委託契約書」は、退職手続の代行業務を委託する際に必要となる重要な事項を漏れなく規定しており、弁護士法に抵触しない範囲で適切な業務範囲を定めています。 特に個人情報保護と機密情報の取扱いについて詳細な規定を設けており、昨今重要性を増すプライバシー保護の観点から万全の対策を講じています。 また、業務内容を具体的に列挙しながらも、弁護士法その他の法令に抵触する可能性のある業務を明確に除外することで、適法性を確保しています。 報酬や実費の取扱い、解約・解除条項など、実務上のトラブルが起こりやすい事項については、きめ細かな規定を設けることで、委託者と受託者双方の権利義務を明確化しています。 さらに、本人確認や反社会的勢力の排除など、コンプライアンスの観点から重要な条項も備えています。 契約書の構成は、基本的な権利義務の規定から始まり、業務遂行の具体的な方法、個人情報の取扱い、契約の終了事由に至るまで、論理的な順序で整理されています。 また、不可抗力条項や権利義務の譲渡禁止など、取引の安定性を確保するための条項も適切に配置されています。 本契約書雛型は、退職手続代行業務を営む事業者様にとって、安心して業務を受託するための基礎となる重要な契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の方法) 第5条(必要書類の提供) 第6条(報酬) 第7条(実費等) 第8条(機密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(本人確認) 第11条(禁止事項) 第12条(期間) 第13条(解約) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
英文の送り状です。一度訪問をした後に、例えば会社案内の資料をあらためて送付するケースを想定した案文です。
顧客や取引先からのお問い合わせに対し、製品やサービスのカタログを送付する際に使用する案内状テンプレートです。参考文例として、丁寧な文章でカタログ送付の旨を伝え、併せて商品に関する質問や説明の依頼に応じる構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、送付内容や顧客情報に応じて柔軟に編集してご利用いただけます。 ■カタログ送付のご案内とは 顧客や取引先に対し、製品やサービスに関する情報を提供する目的でカタログを送付した際に、その旨を正式に伝える文書です。お問い合わせ対応や新商品の提案に活用されるほか、顧客との良好な関係構築にも役立ちます。 ■利用シーン ・顧客から特定の製品についてお問い合わせがあった場合 ・新商品やキャンペーン情報を含むカタログを案内する際 ・商談前に製品情報を提供し、理解を深めていただくための準備として ■作成時のポイント <送付内容の明記> カタログの種類や送付点数を具体的に記載し、内容を明確にします。 <連絡先の記載> 商品やサービスに関する問い合わせ先担当者名と連絡先を記載します。 <再訪問や説明の案内> 必要に応じて、担当者が説明や訪問を行う旨を文中で伝えます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な案内状作成> 例文を参考に、送付内容や宛先情報を記入するだけで完成します。 <柔軟な編集> Word形式のため、送付状況や顧客要望に応じてカスタマイズ可能です。
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