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婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書(婚前契約書)」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 2020年4月1日施行の改正民法のみならず、2022年4月1日に施行される成人年齢が18歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法762条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。(改正民法756条)なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第1条(婚姻の合意) 第2条(婚姻後の氏) 第3条(婚姻届) 第4条(人権の尊重と協力、扶助) 第5条(禁止行為) 第6条(財産の所有) 第7条(生活費) 第8条(家事、育児) 第9条(離婚方法) 第10条(親権者) 第11条(養育料) 第12条(面会交流) 第13条(財産の清算) 第14条(慰謝料) 第15条(協議事項)
「改正民法対応版抵当権設定契約書」とは、不動産などの担保として抵当権を設定する際に締結される契約書のことです。 2020年に改正された民法により、抵当権設定の手続きには新たな要件が加わりました。それに伴い、抵当権設定契約書も改正され、適切に対応したものが必要となりました。 この契約書には、抵当権を設定する債務者と、その権利を持つ債権者の双方の当事者の氏名や住所、担保不動産の所在地や種類、抵当権の種類や設定金額などが明示されます。また、抵当権設定の手続きに必要な書類や手数料、債務不履行時の対処なども取り決められます。 このような契約書を締結することで、抵当権設定の手続きが適切に行われ、担保不動産に関する権利関係が明確になります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
中小企業では、会社と社長の資産が一心同体ともいえるため、会社の資金繰りが厳しい場合などに社長(代表取締役)が会社に資金を貸すことがあります。 しかし、社長(代表取締役)が契約書を交わさずに会社へお金の貸しているということが見受けられます。 あくまで社長(代表取締役)個人と会社は別人格ですから、会社と社長との間の金銭の貸し借りであっても、契約書を交わすことが必要です。 具体的には、借入金額、利息(※)、返済条件などを明記した本書式のような「金銭消費貸借契約書」を作成し、取締役会(取締役会を設置していない会社の場合は株主総会)の承認を得てから締結する必要があります。 「金銭消費貸借契約書」が無いと、例えば、会社の資金繰りが苦しい状況が続いて、社長(代表取締役)が貸した資金が長期間に渡って返済されない時に、税務調査で社長(代表取締役)から会社への贈与でないかと疑われる場合もありますので、ご注意願います。 ※利息については、高すぎれば経営者への利益供与、低すぎれば経営者からの寄付とみなされる可能性があるため、合理的な理由がつく範囲に定めておくのが無難です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(利息) 第3条(弁済期) 第4条(借入金使途の制限)
マーケットプレイスとは、インターネットを介して売り手と買い手を結びつける取引所や市場のことです。 運営元はECサイトとしての基本的な仕組み(商品の登録や表示、決済、物流など)を整え、売り手の参加を募ります。 サイト上には様々な売り手が販売する商品が陳列され、訪れた買い手は商品や売り手を選択して購入します。 本書式は、マーケットプレイスの運営元と売り手が締結する「【改正民法対応版】マーケットプレイス出店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(出店手続) 第2条(届出内容) 第3条(出店審査) 第4条(本プレイス利用の一時停止及び解除) 第5条(情報等の提供) 第6条(通信設備等) 第7条(権利の譲渡等) 第8条(管理画面へのアクセス等) 第9条(契約期間) 第10条(本プレイス利用料) 第11条(注文方法等について) 第12条(注文の取消し等) 第13条(出品の禁止) 第14条(出品の制限) 第15条(取引) 第16条(責任) 第17条(知的財産権等) 第18条(秘密保持義務) 第19条(本プレイス提供内容の変更等) 第20条(本契約の改定) 第21条(損害賠償) 第22条(協議事項) 第23条(準拠法) 第24条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】プロゴルファー専属マネジメント契約書」は、プロゴルファーとマネジメント会社の間で締結される雛型です。 本契約書は、プロゴルファーの競技活動と商業活動の両面をカバーする独占的なマネジメント関係を確立します。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細な内容、両者の権利と義務、報酬体系、契約期間、秘密保持、反社会的勢力の排除まで、幅広い事項を網羅しています。 さらに、契約の解除条件や損害賠償、紛争解決方法など、法的な側面も十分に考慮されています。 この雛型を使用することで、プロゴルファーとマネジメント会社の双方が、明確な条件下で安心してビジネス関係を構築できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(独占的委託) 第4条(マネジメント会社の義務) 第5条(選手の義務) 第6条(報酬) 第7条(経費の負担) 第8条(契約期間) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(損害賠償) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(契約の変更) 第15条(完全合意) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(管轄裁判所) 第19条(協議事項)
隣地との境界を確定させるための「境界確定契約書」雛型です。 境界柵の設置費用及び当該柵の所有権は、折版としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(甲乙間の土地の境界) 第3条(境界柵の設置) 第4条(将来の合意) 第5条(協議事項) 第6条(管轄合意)
転籍者労働条件覚書です。会社間における転籍者の労働条件覚書形式事例としてご使用ください。
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