婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書(婚前契約書)」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 2020年4月1日施行の改正民法のみならず、2022年4月1日に施行される成人年齢が18歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法762条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。(改正民法756条)なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第1条(婚姻の合意) 第2条(婚姻後の氏) 第3条(婚姻届) 第4条(人権の尊重と協力、扶助) 第5条(禁止行為) 第6条(財産の所有) 第7条(生活費) 第8条(家事、育児) 第9条(離婚方法) 第10条(親権者) 第11条(養育料) 第12条(面会交流) 第13条(財産の清算) 第14条(慰謝料) 第15条(協議事項)
令和元年会社法改正により、株式会社が役員等との間で締結する「補償契約」に関する規定が新たに設けられました。 規定が設けられた「補償契約」とは、「役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」(防御費用)や、「役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失」(賠償金)の「全部又は一部を株式会社が補償することを約する契約」をいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。令和元年の改正会社法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(契約目的) 第2条(費用補償) 第3条(損失補償) 第4条(報告義務) 第5条(損害軽減義務) 第6条(免責事項) 第7条(契約失効) 第8条(契約解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
自社が持つ特許技術を複数の中国企業に使わせたい。あるいは中国側が保有する技術を、自社だけでなく他社も使える形で利用したい。 そういった場面で力を発揮するのが、この書式です。ひとつの技術をひとつの会社だけに縛る独占ライセンスとは異なり、技術を持つ側が複数の相手に同じ権利を与えられるのが「非独占ライセンス」の特徴です。 この書式は、中国語(简体字)を原文とし、後半に日本語の参考和訳を添付した二部構成になっています。中国側のパートナーと内容を一緒に確認する際も、言葉の壁を気にせず進められます。「解釈が分かれた場合は中国語原文を優先する」旨も契約の中に明記されているので、後から「そんなつもりじゃなかった」というすれ違いも防げます。 契約の中身は、技術の使用料(ロイヤルティ)の計算方法や支払い時期、毎期の売上報告の義務、帳簿の確認権といった、お金まわりの取り決めをしっかりカバーしています。 さらに、知った情報を他に漏らさないための秘密保持、ライセンスされた技術の使用範囲の制限、第三者に勝手に権利を渡してはいけないといったルールも盛り込まれています。ライセンス期間の設定や自動更新の条件など、契約の「期限まわり」も整理されています。 たとえばこんな場面で使われます。日本の研究機関や企業が開発した素材・製法・ソフトウェアの特許を、複数の中国メーカーに有償で使わせるとき。 ライセンスビジネスの入口として、まず非独占から始めて様子を見たいときにも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(非独占的実施許諾) 第3条(サブライセンスの禁止) 第4条(改良発明) 第5条(ロイヤルティの計算・支払) 第6条(報告義務) 第7条(監査権) 第8条(有効期間) 第9条(技術保証・権利の有効性) 第10条(秘密保持) 第11条(技術の使用制限) 第12条(第三者による侵害) 第13条(第三者からの侵害主張) 第14条(解除) 第15条(終了の効果) 第16条(準拠法・紛争解決) 第17条(言語・正本) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(完全合意・変更) 第20条(反社会的勢力の排除)
本「(タレント・事務所・クライアント間の)商品化権許諾契約書」は、タレント、所属事務所、およびクライアント企業の三者間で締結される契約書雛型です。 本雛型は、タレントに関連するデザインや画像を使用した商品の製造・販売権を許諾する際の重要な条項を網羅しています。 例えば、契約の目的、許諾の範囲、対象商品、契約期間、最低保証金、商品化権使用料、品質管理、宣伝広告、権利帰属など、商品化に関わる様々な側面を明確に規定しています。 また、秘密保持義務、契約解除条件、反社会的勢力の排除など、ビジネス上の重要な保護条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾の範囲) 第4条(対象商品) 第5条(契約期間) 第6条(最低保証金) 第7条(商品化権使用料) 第8条(販売計画と在庫管理) 第9条(品質管理) 第10条(宣伝広告) 第11条(権利の帰属) 第12条(第三者の権利侵害) 第13条(秘密保持) 第14条(契約の解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(損害賠償) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(契約の変更) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所)
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(合意管轄)
結婚披露宴欠席の通知状とは、結婚披露宴を欠席することを伝えるための通知状
本「【改正民法対応版】入会地利用契約書」は、入会団体と企業が入会地の一部を利用して観光施設を建設・運営する際に使用する契約書の雛型です。 本雛型は、入会地の利用に関する一般的な事項をカバーしていますが、実際の契約締結に際しては、地域の慣習や入会団体の規約等も考慮する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(利用権の設定) 第3条(利用目的) 第4条(利用期間) 第5条(利用料) 第6条(施設の所有権) 第7条(原状回復) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項)
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