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婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書(婚前契約書)」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 2020年4月1日施行の改正民法のみならず、2022年4月1日に施行される成人年齢が18歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法762条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。(改正民法756条)なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第1条(婚姻の合意) 第2条(婚姻後の氏) 第3条(婚姻届) 第4条(人権の尊重と協力、扶助) 第5条(禁止行為) 第6条(財産の所有) 第7条(生活費) 第8条(家事、育児) 第9条(離婚方法) 第10条(親権者) 第11条(養育料) 第12条(面会交流) 第13条(財産の清算) 第14条(慰謝料) 第15条(協議事項)
金銭貸借契約書:利子付、分割、元利均等、無担保、元利金等分割払の貸付借用書書式
新郎新婦が、親しい友人・知人・親族を結婚披露宴に招待する案内状です。 本テンプレートは参考例文付きで、新郎新婦の連名で招待を行い、挙式の後に披露宴を開催することを伝え、出席をお願いする内容となっています。 ■招待状の利用シーン ・親族や親しい友人に向けて結婚披露宴への参加を依頼する(例:家族中心の少人数婚) ・挙式の後に行われる披露宴や食事会の案内として使用(例:レストランやホテルでの披露宴) ・フォーマルな招待状として郵送または手渡しで送る(例:正式な結婚報告と共に案内) ・招待客に日程や場所を明確に伝え、出席確認を取る(例:出席人数の調整) ■利用・作成時のポイント <結婚の報告と招待の意を伝える> 「このたび私たちは結婚することになりました。つきましては披露宴を開催いたしますので、ご出席いただければ幸いです」と結婚の報告と招待の意図を明確にする。 <日時・場所を明記する> 「○○年○月○日 ○○時より、レストラン○○にて執り行います」と具体的な情報を記載。 <返信や出欠確認の案内を記載> 「ご出席の可否を○月○日までにお知らせください」と期限を明示し、スムーズな調整を図る。 ■テンプレートの利用メリット <フォーマルな案内が可能> 結婚の正式な報告とともに、披露宴への招待を丁寧に伝えられる。 <スムーズな出席確認が可能> 招待状に日時・場所・返信期限を明記することで、出欠確認が容易になる。 <編集の柔軟性> Word形式のため、披露宴の形式や規模に応じて自由にカスタマイズ可能。
転籍契約書の契約書雛形・テンプレートです。
写真を入れられます。デザインされた迎春の文字と、梅の木や水引がおしゃれなデザインです。
金銭借用書のテンプレート(ひな形)です。Microsoft office Word(ワード)形式になっていますので、自由に文章を変更してご利用頂くことが可能です。シンプルで使いやすいフォーマットになっています。無料でダウンロードできますので、印刷してすぐにお使い頂けます。
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「非独占的許諾」の契約書です。(「独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。) また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(実施対価) 第6条(ロイヤルティの計算及び報告) 第7条(帳簿等の保管・検査) 第8条(意匠の変更) 第9条(実施登録) 第10条(不争義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(有効期間) 第13条(解除) 第14条(期限の利益の喪失) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(協議) 第17条(管轄)
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