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婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書(婚前契約書)」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 2020年4月1日施行の改正民法のみならず、2022年4月1日に施行される成人年齢が18歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法762条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。(改正民法756条)なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第1条(婚姻の合意) 第2条(婚姻後の氏) 第3条(婚姻届) 第4条(人権の尊重と協力、扶助) 第5条(禁止行為) 第6条(財産の所有) 第7条(生活費) 第8条(家事、育児) 第9条(離婚方法) 第10条(親権者) 第11条(養育料) 第12条(面会交流) 第13条(財産の清算) 第14条(慰謝料) 第15条(協議事項)
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
近年、熟年結婚や国際結婚が増加する一方で、永年連れ添ったカップルの熟年離婚も増加しています。これに伴う夫婦間の財産分与トラブルへの対策のひとつが、あらかじめ夫婦間で財産の帰属等を確認し、契約を交わして登記 しておく「夫婦財産契約」の制度です。 夫婦財産契約は、民法の規定により婚姻の届出前に締結しなければならないとされております。また、夫婦財産契約は、婚姻の届出後は原則として変更することができないので、契約締結前に内容には細心の注意が必要です。 なお、第三者に対してその効力を主張するためには登記をしなければなりません。(ただし、夫婦の相続人や第三者に対抗するには、登記をしなければ効力がありませんが、夫婦の間では、登記がなくても効力があります。) 本書式は、夫婦別財産制を基本とし、子の養育や離婚後の取り決めまで網羅した書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(夫の固有財産) 第2条(妻の固有財産) 第3条(婚姻費用の負担) 第4条(婚姻中に得た財産の帰属) 第5条(家事育児の対価) 第6条(変更・解除) 第7条(誓約事項) 第8条(別居時の婚姻費用) 第9条(離婚給付) 第10条(離婚後扶助料) 第11条(養育費) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
結婚届のテンプレート書式です。会社に届け出する際に用いる書式になります。・年月日・配偶者名・姓・住所を記載して提出します。無料でダウンロードが可能です。
本「【改正民法対応版】問い合わせフォーム営業サービス利用契約書」は、問い合わせフォーム営業サービスの提供に関する包括的な契約書の雛型です。 サービスの内容、料金体系、報告義務、知的財産権の取り扱い、個人情報保護、再委託、解除条項など、取引上重要な事項を詳細に規定しています。 特に、フォーム営業サービス特有の要素であるターゲットリストの作成、営業用原稿の作成プロセス、ABテストの実施、送信作業の詳細などについて具体的な規定を設けており、実務での使いやすさを重視しています。 また、日次・月次での報告体制や業務改善プロセスなど、継続的なサービス品質の維持向上に関する条項も充実させています。 本契約書雛型は取引の安定性と透明性を確保しつつ、両当事者の権利義務を明確化することで、スムーズなビジネス関係の構築をサポートします。 契約書雛型中の[金額]や[管轄裁判所]などの変数部分は、実際の取引内容に応じて適宜カスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(本サービスの内容) 第4条(リスト作成) 第5条(原稿作成) 第6条(ABテスト) 第7条(送信作業) 第8条(報告義務) 第9条(サービス料金) 第10条(支払条件) 第11条(契約期間) 第12条(知的財産権) 第13条(守秘義務) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(禁止事項) 第16条(実施状況の確認) 第17条(業務改善) 第18条(再委託の禁止) 第19条(解除) 第20条(損害賠償) 第21条(免責事項) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(契約の変更) 第24条(協議事項) 第25条(合意管轄)
本契約は、承役地における地役権が設定される範囲を変更するための「通行地役権変更契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「家政婦用」の雇用契約書は、家政婦や家事代行サービスを雇う際に締結する文書のことを指します。この契約書は、雇主と家政婦の間の権利や義務を明確にすることを目的としています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用の趣旨) 第2条(勤務の内容) 第3条(労務専念義務) 第4条(勤務時間) 第5条(休日等) 第6条(費用の負担) 第7条(給与) 第8条(雇用の期間) 第9条(解雇) 第10条(解約)
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