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【改正民法対応版】婚姻契約書（婚前契約書）
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婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書（婚前契約書）」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 ２０２０年４月１日施行の改正民法のみならず、２０２２年４月１日に施行される成人年齢が１８歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法７６２条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。（改正民法７５６条）なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第１条（婚姻の合意） 第２条（婚姻後の氏） 第３条（婚姻届） 第４条（人権の尊重と協力、扶助） 第５条（禁止行為） 第６条（財産の所有） 第７条（生活費） 第８条（家事、育児） 第９条（離婚方法） 第１０条（親権者） 第１１条（養育料） 第１２条（面会交流） 第１３条（財産の清算） 第１４条（慰謝料） 第１５条（協議事項）
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【改正民法対応版】講座運営ライセンス契約書
【改正民法対応版】講座運営ライセンス契約書
本「【改正民法対応版】講座運営ライセンス契約書」は、スクール事業やカルチャー教室、資格講座など、教育・研修事業のライセンス展開に特化した契約書雛型です。 ライセンス展開とは、講座開発者（ライセンサー）が確立した講座内容やブランド、運営ノウハウ等の事業システム一式を、各地域の講座運営者（ライセンシー）に使用許諾することで、統一的な品質とブランドのもと、事業を全国展開していく手法を指します。 本契約書雛型は、このような事業展開において、講座開発者が運営ノウハウや教材、システム、商標などの使用権を、実際に講座を運営する事業者に許諾する際に必要な権利義務関係を規定しています。 いわば、フランチャイズ展開に似た形で、独自の講座プログラムを各地の運営者を通じて拡大していく際の基本となる契約書雛型です。 特に重要な運営基準や講師基準、施設基準などを詳細に定め、全国展開しても統一的な品質を維持できるよう配慮した構成となっています。 また、受講者の個人情報保護やトラブル対応など、教育サービス特有の留意点もカバーしております。 さらに、ロイヤリティ設定や競業避止義務など、ビジネスモデルの保護に必要な条項も網羅いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（使用許諾） 第4条（ライセンス料及び支払条件） 第5条（甲の義務） 第6条（乙の実施義務） 第7条（契約期間） 第8条（中途解約） 第9条（解除） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（競業避止） 第13条（権利の帰属） 第14条（契約終了時の措置） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議解決） 第18条（準拠法及び管轄裁判所）
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（事務所・クライアント間の）商品化権許諾契約書
（事務所・クライアント間の）商品化権許諾契約書
本「（事務所・クライアント間の）商品化権許諾契約書」は、芸能事務所やタレント、クリエイターの方々にとって非常に有用なツールとなります。本契約書の特徴は、事務所がタレントを代理して契約を結ぶ構造になっている点です。これにより、タレント本人の権利を守りつつ、事務所が専門的な立場から契約交渉や権利管理を行うことが可能となります。 本雛型には、商品化権の許諾範囲、対象商品、契約期間、最低保証金、商品化権使用料の計算方法と支払い条件など、重要な事項が網羅されています。事務所がタレントの利益を代表して交渉することで、タレントの権利や利益を適切に保護しつつ、ビジネスパートナーとの良好な関係を構築することができます。 また、販売計画や在庫管理、品質管理、宣伝広告に関する取り決めも含まれており、タレントのイメージを損なわないよう配慮しつつ、ビジネスを円滑に進める上で必要不可欠な要素が盛り込まれています。事務所が仲介役となることで、タレント本人の負担を軽減しながら、プロフェッショナルな視点でこれらの事項を管理することが可能です。 さらに、知的財産権の帰属、第三者の権利侵害への対応、秘密保持義務、契約解除の条件、反社会的勢力の排除など、法的リスクを最小限に抑えるための条項も充実しています。事務所がこれらの複雑な法的問題に対応することで、タレントは本来の活動に専念することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（許諾の範囲） 第4条（対象商品） 第5条（契約期間） 第6条（最低保証金） 第7条（商品化権使用料） 第8条（販売計画と在庫管理） 第9条（品質管理） 第10条（宣伝広告） 第11条（権利の帰属） 第12条（第三者の権利侵害） 第13条（秘密保持） 第14条（契約の解除） 第15条（契約終了後の措置） 第16条（損害賠償） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約の変更） 第20条（協議事項） 第21条（準拠法） 第22条（管轄裁判所）
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〔使用上の解説付〕オプション契約書（特許権ライセンス・譲渡オプション）
〔使用上の解説付〕オプション契約書（特許権ライセンス・譲渡オプション）
新しい技術やアイデアを持っている会社と、それを活用したい会社。 両者の間で「まず可能性を検討してから、正式に契約するかどうか決めたい」という場面は、ビジネスの現場でよく起こります。そんなときに使うのが、このオプション契約書です。 簡単に言えば、「一定の期間内であれば、ライセンスを受けるか、あるいは特許ごと買い取るかを、こちらの判断で選べる権利を確保しておく」ための取り決めです。 正式な契約を結ぶ前に、技術の中身をじっくり評価したい。社内で費用対効果を検討する時間が欲しい。実証実験（PoC）を先に進めたい。 そういった理由から、スタートアップと大企業の提携交渉、新技術の導入を検討する製造業や医療・IT分野、あるいは大学・研究機関の技術を事業化しようとする場面など、幅広い状況で活用されています。 この書式の特徴は、オプション権を行使するときに「独占ライセンスを受ける」か「特許権を丸ごと取得する」かを、その時点の状況に応じて選べる点にあります。 また、オプション期間中は相手方が第三者と交渉することを禁じる「独占交渉権」の条項も盛り込まれているため、検討している間に他社に先を越されるリスクを防ぐことができます。 秘密保持、表明保証、反社会的勢力の排除、解除条件といった実務上の取り決めも一通り含まれており、一から作成する手間を大幅に省けます。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、会社名・オプション料・管轄裁判所などをご自身で書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。 〔条文タイトル一覧〕 第１条（定義） 第２条（オプション権の付与） 第３条（オプション期間） 第４条（オプション行使の方法） 第５条（オプション料） 第６条（独占交渉権） 第７条（評価・検討のための協力） 第８条（後続契約の主要条件） 第９条（秘密保持） 第１０条（表明保証） 第１１条（権利の維持） 第１２条（解除） 第１３条（損害賠償） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（準拠法および紛争解決） 第１６条（完全合意） 第１７条（変更） 第１８条（分離可能性） 第１９条（通知）
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【改正民法対応版】（時効の完成猶予のための）「金銭債権に関する協議の合意書」
【改正民法対応版】（時効の完成猶予のための）「金銭債権に関する協議の合意書」
２０２０年４月１日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」（改正民法第１５１条）という制度が設けられました。 「改正民法第１５１条（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）」の概要は以下の通りです。 １．権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 （１）その合意があった時から１年を経過した時 （２）その合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時 （３）当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から６箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記１（２）に則り、１年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】（時効の完成猶予のための）「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合（改正民法上「催告」といいます。）、改正改正民法第１５０条により６ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第１５１条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です（改正民法第１５１条第３項）。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意内容） 第２条（協議期間） 第３条（協議終了） 第４条（訴訟提起）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔分割払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔分割払い〕）
「金銭消費貸借契約書（連帯保証付、一般・非事業用〔分割払い〕）」とは、一般的な個人向けの金銭消費貸借契約書で、以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 分割払い: 借りた資金は分割払いで返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に分割された額を返済する義務が発生します。分割払いは、一定期間ごとに返済額が設定されることが一般的です。 このような契約書は、個人向けの資金調達（例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど）を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。分割払いの条件は、借り手の返済能力や貸し手のリスク許容度に応じて調整されることが一般的です。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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（契約書雛形）転籍契約書
（契約書雛形）転籍契約書
転籍契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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