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婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書(婚前契約書)」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 2020年4月1日施行の改正民法のみならず、2022年4月1日に施行される成人年齢が18歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法762条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。(改正民法756条)なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第1条(婚姻の合意) 第2条(婚姻後の氏) 第3条(婚姻届) 第4条(人権の尊重と協力、扶助) 第5条(禁止行為) 第6条(財産の所有) 第7条(生活費) 第8条(家事、育児) 第9条(離婚方法) 第10条(親権者) 第11条(養育料) 第12条(面会交流) 第13条(財産の清算) 第14条(慰謝料) 第15条(協議事項)
いわゆるパートタイマー向けの雇用契約書です。会社と労働者との間で締結する契約になります。
写真が入れられます。 富士山と梅のモチーフの縁起の良いデザインです。
日照地役権とは、隣接する土地の所有者との間で、一定の高さを超える建物の建築や植栽を制限することにより、自己の土地に日照を確保する権利です。 本「【改正民法対応版】(日照地役権を設定するための)地役権設定契約書」は、日照地役権を設定するための契約書の雛型です。 要役地と承役地の表示、地役権の内容、存続期間、対価などを定めています。また、地役権設定登記に関する事項や、その他の一般的な契約条項も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(地役権の目的) 第2条(承役地) 第3条(地役権の内容) 第4条(地役権設定の対価) 第5条(地役権の存続期間) 第6条(地役権の対抗要件) 第7条(地役権の登記に関する協力義務) 第8条(地役権の消滅) 第9条(地役権の付従性) 第10条(協議事項) 第11条(反社会的勢力の排除)
この書式は、保険会社や信託銀行、年金基金、コンサルティングファームなどがアクチュアリー(保険数理の専門職)を正社員として採用する際に使う雇用契約書のひな型です。 アクチュアリーは国家資格に準ずる高度専門職でありながら、採用時の契約書には汎用的なテンプレートがそのまま使われていることが少なくありません。 この書式は、アクチュアリーという職種の特殊性を正面から反映した、おそらく市販のひな型としては珍しい一本です。 職務内容は、保険料率の算定や数理モデルの設計といったプライシング業務、責任準備金の算出・決算対応、ソルベンシー評価やERMに関するリスク管理、企業年金の財政検証・退職給付債務の計算、さらに金融庁への届出やIFRS第17号対応まで、アクチュアリーが実務で担当する業務を5つのカテゴリに分けて全17項目を網羅しています。 この書式ならではの工夫として、アクチュアリー資格に関する条項を独立して設けています。正会員・準会員・研究会員・受験中といった資格状況の申告欄、試験受験料の補助や試験準備のための特別休暇、CPD(継続的専門能力開発)への配慮といった資格支援制度まで、一つの条文でまとめて規定できる構成です。 報酬面でもフェローとアソシエイトで資格手当の金額を分ける欄を用意しました。 秘密保持の条項では、保険料率の基礎率や数理モデルの前提条件など、アクチュアリー業務に特有の機密情報を具体的に列挙しています。 2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(職務内容) 第3条(就業場所) 第4条(契約期間) 第5条(試用期間) 第6条(勤務時間・休憩) 第7条(休日・休暇) 第8条(賃金) 第9条(賞与) 第10条(退職金) 第11条(社会保険・労働保険) 第12条(アクチュアリー資格に関する事項) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(競業避止) 第16条(知的財産権) 第17条(兼業・副業) 第18条(服務規律) 第19条(懲戒) 第20条(退職) 第21条(解雇) 第22条(損害賠償) 第23条(就業規則との関係) 第24条(合意管轄)
動物看護師として働くスタッフを正社員で採用するとき、口頭だけで済ませてしまったり、ネットで拾ってきた汎用テンプレートをそのまま使っていたりするケースは少なくありません。 でも、あとから「そんな話は聞いていない」「副業を断る根拠がない」「退職後に元スタッフが近くで開業してしまった」といったトラブルが起きてから後悔しても、手遅れになることがあります。 この書式は、動物病院が愛玩動物看護師を正社員として採用する場面で使うことを想定して作られた雇用契約書のひな型です。 採用が決まったら、●●の部分に病院名・住所・氏名・給与額などを書き入れるだけで使えます。 内容は、試用期間の設け方・業務内容・勤務場所・労働時間・賃金・守秘義務・競業避止・副業禁止・懲戒・退職まで、採用にあたって取り決めておくべき事項をひととおりカバーしています。 特に動物病院で問題になりやすい「退職後に近くで開業されてしまう」リスクや「患者情報・顧客情報の漏えい」リスクに対して、病院側の立場から書かれていることがこの書式の特徴です。 愛玩動物看護師は2023年に国家資格化された比較的新しい職種です。 資格手当の記載欄も設けていますので、有資格者を採用・定着させたい動物病院にとってもそのまま活用しやすい構成になっています。 採用手続きをサポートしている社会保険労務士や行政書士が顧客向けの説明資料として使うことも想定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用の開始および試用期間) 第2条(業務内容) 第3条(勤務場所・異動) 第4条(勤務時間・休憩・時間外労働) 第5条(休日・休暇) 第6条(賃金) 第7条(守秘義務) 第8条(競業避止義務) 第9条(副業・兼業の禁止) 第10条(服務規律・懲戒) 第11条(退職・解雇) 第12条(就業規則との関係) 第13条(合意管轄)
海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者(工事の依頼主)とコンサルタント会社(設計・監理などの専門業者)の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック(第5版)」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計(プレFEED)から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義および解釈) 第2条(業務の開始および期間) 第3条(業務範囲) 第4条(コンサルタントの義務) 第5条(追加業務および変更) 第6条(発注者の義務) 第7条(知的財産権) 第8条(報酬および支払い) 第9条(秘密保持) 第10条(責任制限および補償) 第11条(保険) 第12条(不可抗力) 第13条(業務停止および解除) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法) 第16条(一般条項) 附属書A(契約基本事項) 附属書B(業務範囲および工程表) 附属書C(報酬および支払条件) 附属書D(保険要件) 附属書E(特別条件) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
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