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婚姻届を提出する前に締結する「婚姻契約書(婚前契約書)」の雛型です。婚姻中のことのみならず、万が一、離婚する場合の取り決めまで定めております。 2020年4月1日施行の改正民法のみならず、2022年4月1日に施行される成人年齢が18歳となる改正民法にも対応できる内容で作成しております。 また、本雛型は、改正民法762条を修正して「婚姻後に取得した財産は共有」としております。適宜ご編集してご利用くださいませ。 なお、本契約内容を夫婦の承継人及び第三者に対抗するためには、婚姻届けの提出前に登記を実施しておく必要があります。(改正民法756条)なお、登記を実施せずとも、夫婦となる当事者間では契約締結のみで有効に効力が発生します。 〔条文タイトル〕 第1条(婚姻の合意) 第2条(婚姻後の氏) 第3条(婚姻届) 第4条(人権の尊重と協力、扶助) 第5条(禁止行為) 第6条(財産の所有) 第7条(生活費) 第8条(家事、育児) 第9条(離婚方法) 第10条(親権者) 第11条(養育料) 第12条(面会交流) 第13条(財産の清算) 第14条(慰謝料) 第15条(協議事項)
本「【改正民法対応版】自動車整備士アルバイト雇用契約書」は、自動車整備工場やカーディーラー、自動車修理工場などで自動車整備士をアルバイトとして雇用する際に活用できる契約書雛型です。 本契約書雛型は労働基準法をはじめとする労働関係法令に準拠しており、業務内容、勤務時間、賃金、社会保険、安全衛生など、自動車整備の現場で必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 特に自動車整備業務特有の安全衛生面や、整備士の技術力に関する評価なども考慮した内容となっております。 契約期間や更新、試用期間の規定も明確に定められており、長期的な雇用関係の構築にも対応可能です。 また機密保持条項により、顧客の個人情報や整備データの取り扱いについても適切に管理できる内容となっています。 本契約書雛型は必要に応じて条項の追加や修正が可能で、各事業所の実情に合わせてカスタマイズしてご利用いただけます。 アルバイト整備士の雇用に際し、労使双方の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐためのツールとして適宜ご編集の上でご活用ください。 2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(試用期間) 第4条(業務内容) 第5条(就業場所) 第6条(勤務時間及び休憩) 第7条(休日) 第8条(時間外及び休日労働) 第9条(年次有給休暇) 第10条(賃金) 第11条(賃金の支払) 第12条(昇給及び降給) 第13条(社会保険) 第14条(安全衛生) 第15条(機密保持) 第16条(損害賠償) 第17条(退職) 第18条(解雇) 第19条(補則)
金銭消費貸借契約の弁済方法を変更するための「【改正民法対応版】弁済方法変更契約書」の雛型です。 本書式は、当初の弁済方法である「元利金の弁済期日一括返済」の弁済方法を「分割返済」とする内容となっております。 変更後の弁済方法(分割返済)による返済を怠ったときの「期限の利益の喪失」も定めております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
この「商事留置権に関する合意書」は、企業間の継続的な取引において、商品や物品を預かっている側が、まだ支払われていない代金や費用を確保するために使用する雛型です。 商事留置権とは、簡単に言えば「支払いが済むまで預かっている物を返さない権利」のことです。 例えば、修理業者が修理した機械を引き渡す前に修理代金が未払いの場合など、ビジネス上で相手の物を正当に預かっている状況で、この権利を行使することができます。 ただし、この商事留置権が使えるのは、双方が「商人」つまり事業者として取引を行っている場合に限られます。 会社同士の取引や、個人事業主同士の取引など、ビジネスとしての取引であることが前提となります。 一般の消費者との取引では使用できませんので注意が必要です。 また、預かっている物が相手の所有物であり、正当な理由で占有していることも条件になります。 この商事留置権は民法で定められている一般的な留置権よりも使いやすく、事業者にとって有利な仕組みになっているという点です。 民法の留置権では、預かっている物と支払ってもらいたい代金との間に直接の関係がなければなりませんが、商事留置権では、同じ取引相手との間で継続的に取引をしていれば、別の取引から生じた代金であっても、今預かっている物で確保することができます。 つまり、A商品の代金が未払いでも、たまたま預かっているB商品を返さないでおくことが認められるのです。 この合意書を使用する場面としては、継続的に取引を行っている企業同士が、あらかじめ預かっている物に関するルールを明確にしておきたい場合が挙げられます。 また、万が一支払いが行われなかった場合の対応方法についても定めています。 裁判所を通じた競売手続きや、双方の同意があれば別の方法で処分することも可能です。支払いが完了すれば、すぐに預かっている物を返還することも明記されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(留置物件) 第3条(被担保債権) 第4条(留置権の行使) 第5条(留置物件の保管) 第6条(留置物件の処分) 第7条(弁済と留置物件の返還) 第8条(通知義務) 第9条(協議) 第10条(管轄裁判所)
地上権を設定するための「地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
看板広告の掲出(掲示)を合意するための「【改正民法対応版】看板広告契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的) 第2条(本件広告) 第3条(掲出期間) 第4条(広告料金) 第5条(費用等) 第6条(広告内容等の変更) 第7条(破損等) 第8条(法令等の遵守) 第9条(中途解約) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(誠実協議条項)
「結婚届003」は、結婚を会社に提出するための届出書です。結婚したことを会社に正式に通知する際に、書式事例としてご活用ください。 結婚届には、ご本人の氏名や配偶者の情報、結婚日などを明記します。結婚に伴う業務への影響や関連する手続きを円滑に進めるために必要な文書です。書面で結婚を報告することで、福利厚生などの必要な手続きがスムーズに進められます。
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