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主たる債務者が債務の弁済を怠っている場合に、連帯保証人に対して支払いを催告するための「催告書(連帯保証人宛)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。 対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。 (第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
ID・パスワード管理表とは、企業内で使用するさまざまなオンラインアカウントの認証情報を一元管理するためのツールです。 この管理表に記載する項目として、主に「使用するサービスサイト名」「URL(ログインページのリンク)」「ID(ユーザー名)」「パスワード」「備考(パスワード変更日、二段階認証の有無など)」が挙げられます。 ID・パスワード管理表を作成することで、以下のようなメリットが得られます。 (1)複数のサービスサイトのログイン情報を一元化することで、必要な情報を迅速に見つけられ、ログイン時の手間を大幅に軽減できます。 (2)異なるパスワードを管理することで、1つのサービスサイトが不正アクセスされた際に、ほかのアカウントも危険にさらされるリスクを低減できます。 こちらは縦レイアウトで作成した、Excel版のID・パスワード管理表です。無料でダウンロードできるので、必要に応じて項目を追加、あるいは修正のうえ、ご利用ください。
2025年4月施行の個人情報保護法改正を踏まえた「委託先選定マニュアル」のテンプレートです。クラウドサービス(SaaS・PaaS等)の利用場面も含め、個人情報の取扱いにおける社内体制整備や契約内容の整理、記録管理の参考となる構成となっています。自社の状況に合わせて編集も可能であり、企業の管理部門や情報管理担当者をはじめ、委託先を選定されるご担当者の方にご活用いただけます。 ■委託先選定マニュアルとは クラウド事業者を含む委託先の選定から契約、再委託管理、事故時対応まで、安全管理措置と法令遵守を徹底するための社内マニュアルです。個人情報の国外移転や第三者提供に関する基本的なルールにも対応しており、法改正の概要を踏まえた内容となっています。 ■テンプレートの利用シーン <クラウドサービス利用時の委託先評価に> ISMS等の第三者認証やシステム体制を確認する際に利用できます。 <委託契約書の精査・補完に> 安全管理措置や再委託条項の有無をチェックし、必要に応じて追加の文書で対応することを検討できます。 <年次点検・監査対応に> チェックリストを活用して委託先の履行状況を可視化し、記録を保存できます。 ■作成・利用時のポイント <契約書・規約を精査> 事故時報告義務や再委託管理の条項が含まれているか確認しましょう。 <証跡保存を徹底> 調査記録・契約文書・監査報告を台帳に一元管理し、最低3年間保管することが推奨されます。 <本人請求対応を明確化> 委託先と連携した本人権利対応体制を構築し、窓口を明示しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに利用可能> 法改正対応のマニュアルをゼロから作成する手間を省けます。 <Word形式で自由に編集可能> 自社の規程やクラウド利用状況に応じて柔軟にカスタマイズ可能です。 <例文付きで導入がスムーズ> 契約条項例やチェックリストを含んでおり、現場ですぐに活用できます。 ※本テンプレートはあくまで一般的なサンプルであり、最終的な判断や具体的な契約内容の決定にあたっては、必ず法務担当や顧問弁護士などの法律専門家へご相談ください。
■領収書の送付状とは 領収書を郵送する際に同封する書類で、宛名や送付内容、挨拶文などを記載します。 ■利用するシーン ・取引先へ商品やサービスの代金領収書を郵送する際、感謝の意を伝えつつ送付内容を明確にする場面で利用します。 ・会社間で経費精算や支払いに関する証憑として領収書を送る際に、書類の確認漏れを防ぐ場面で利用します。 ・顧客からの依頼により領収書を郵送する場合、迅速かつ誤解のない対応を行う場面で利用します。 ■利用する目的 ・送付した書類の内容や枚数を明確に伝え、受取人が内容をすぐに把握できるようにするために利用します。 ・領収書の入れ忘れや紛失、誤送を防ぎ、確実に相手に届いたことを確認するために利用します。 ・丁寧な対応を示し、取引先との信頼関係を維持・向上させるために利用します。 ■利用するメリット ・書類の内容や送付理由が明確になり、受取人が混乱することなくスムーズに確認できます。 ・ビジネスマナーを守ることで、企業イメージや信頼性の向上につながります。 ・書類の紛失や誤送などのトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらはExcelで作成した、領収書の送付状です。ダウンロードは無料なので、取引先や顧客に領収書を郵送するときなどに、ご活用いただけると幸いです。
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約及び連帯保証人契約を一連の行為として1つにまとめたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(公正証書) 第8条(合意管轄)
業務改善の提案を具体的かつ効率的に行うための書式です。現状分析から問題点の特定、改善提案、期待される効果、必要なコストやスケジュールまで、重要なポイントを簡潔にまとめられる構成になっています。表形式で記入しやすく、Excel形式で自由にカスタマイズ可能です。 ■業務改善提案書とは 現状の業務フローやプロセスに関する問題点を洗い出し、解決策を提案する公式な文書です。目的は「業務プロセスの問題点や課題を明確にすること」、そして「改善策を経営陣や上層部に共有して意思決定を促すこと」です。効率化やコスト削減、品質向上を目的とした具体的な改善策を提示し、組織内での意思決定をサポートします。 ■利用シーン <業務フローの見直し> 現場や部門での業務効率を改善したいとき <コスト削減案の提示> コストを削減と同時に業務を効率化する方法を提案する際 <プロジェクト改善提案> 既存のプロジェクトやプロセスにおける課題改善の提案書として ■作成時のポイント <現状の詳細記述> 具体的な業務フローや課題を明確に記載し、改善提案の背景を分かりやすく伝えます。 <改善効果の明確化> 提案する改善策により期待される効果(効率化、コスト削減など)を数値化して示します。 <コストとスケジュールを具体的に提示> 必要な経費とスケジュールを明示し、提案の実現性を高めます。 <添付資料を活用> 提案内容を補足する資料やデータを添付することで、説得力を向上させます。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な提案書作成> 例文や見本を参考に、短時間でポイントを押さえた提案書を作成可能です。 <自由な編集対応> Excel形式のため、必要に応じて項目やフォーマットを簡単に調整できます。
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