法務文書・合意書カテゴリーから探す
承諾書 確認書 覚書 公正証書 知的財産・出願書類 示談書 内容証明郵便 協定書 同意書 協議書 念書 制度解説・ガイド資料 委任状 誓約書 預り証 証明書
時効の更新とは、旧民法でいうところの時効の中断と同じ位置づけで、債権が時効にかかりそうな場合に時効の成立(完成)を阻止する仕組みとして、改正民法に設けられた概念です。 一定の事由(更新事由)が発生した場合に、時効が更新され、その時から新たな時効期間の進行が開始する制度をいい、本書式は更新事由のうち「債務の承認」をさせるための「念書(時効中断(更新)確認書)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕)」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書:金銭を貸し付ける者(貸主)と借りる者(借主)との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付:借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用:この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い:返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約及び連帯保証人契約を一連の行為として1つにまとめたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(公正証書) 第8条(合意管轄)
法人間で、金銭消費貸借と担保として集合動産に譲渡担保権を設定するための【【改正民法対応版】(法人間契約用)「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借) 第2条(集合動産譲渡担保の設定) 第3条(本契約締結後の物件) 第4条(本件物件の公示) 第5条(本件物件の売却等の処分) 第6条(本件物件の保全) 第7条(火災保険契約の締結) 第8条(期限の利益の喪失) 第9条(現実の引渡し) 第10条(譲渡担保の実行) 第11条(合意管轄)
退職時の秘密保持義務や会社所有物の返還等を定めた「誓約書(退職時用)」の雛型です。退職後の労務紛争を予防するために有用な書式です。 PDF形式で納品させて頂きます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
甲乙間で金銭消費貸借契約を締結する際に使用する金銭消費貸借契約書のテンプレート書式です。
退職する社員に機密情報と個人情報の持ち出しをしない約束を書面で残してもらうための「退職時に交わす念書」です。在籍中に知った機密情報と顧客・従業員の個人情報を漏らさないこと、業務資料と複製物を手元に残していないこと、違反時は損害を賠償することの3項目を記書きで列挙しています。末尾には日付と住所・氏名・押印の署名欄を設けました。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や代表者名を書き換えてご利用いただけます。 ■退職時に交わす念書とは 辞める社員が会社に対して秘密保持と資料を手元に残さないことを誓約し、署名して差し入れる文書です。口頭の約束だけでは後日情報が持ち出されても事実を確認しにくく、念書があることで本人の認識と責任の所在を明確にできます。 ■テンプレートの利用シーン <退社前の最終面談で> 最終出社日までの引き継ぎや備品返却の確認とあわせて、本人に署名してもらう場面で使えます。 <顧客情報を扱う部署の退社対応に> 営業や顧客サポートなど顧客情報に触れる社員が辞めるとき、持ち出し防止の確認に使えます。 <入社時の誓約書を補う書面として> 入社時に秘密保持誓約書を取っていない社員からも、最終出社日に誓約を取れます。 ■作成・利用時のポイント <宛名と文中の会社名を統一> 冒頭の宛名と本文の「貴社(株式会社○○○○)」は、同じ社名表記にそろえます。 <対象となる情報の範囲を明示> 技術情報・取引条件など機密情報の具体例を書き加えると、誓約の対象がクリアになります。 <署名と日付を本人の自筆で確認> 末尾の住所・氏名は本人に自筆で記入してもらい、日付は在籍中の日付にします。 ■テンプレートの利用メリット <情報持ち出しリスクの低減> 秘密保持・資料の未保有・損害賠償の3項目がそろっており、情報漏えいの抑止力になります。 <Word形式で編集可能> 対象情報の範囲や有効期間の条項を自社の規程に合わせて追加できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
人事・労務 企画・マーケティング 経営・事業運営 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド