時効の更新とは、旧民法でいうところの時効の中断と同じ位置づけで、債権が時効にかかりそうな場合に時効の成立(完成)を阻止する仕組みとして、改正民法に設けられた概念です。 一定の事由(更新事由)が発生した場合に、時効が更新され、その時から新たな時効期間の進行が開始する制度をいい、本書式は更新事由のうち「債務の承認」をさせるための「念書(時効中断(更新)確認書)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
雇用される社員が規程等を厳守することを誓約するための書類
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(根抵当権付、一括払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、根抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。根抵当権は、不動産を担保とする抵当権の一種で、複数の債権に対して一定の範囲内で優先権を持つ権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、根抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産に対して根抵当権を行使し、不動産を処分することができます。ただし、根抵当権の範囲や優先順位によっては、他の債権者に先行して回収できない場合もあります。そのため、契約時には根抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討することが重要です。 一括払いの返済方法を採用しているため、借主は契約期間中に利息を支払い、期日が来たら元金を一度に返済することになります。これにより、貸主は元金と利息を確実に回収できることが期待されますが、借主にとっては一定期間後に大きな返済負担が発生することに注意が必要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失・解除) 第6条(根抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
合弁事業計画を実施・推進するにあたり、秘密保持について契約を交わす機密保持誓約書のテンプレート書式です。在職中に知り得た情報について開示・漏洩しないことを交わす契約になります。
退職時に提出させる「秘密保持・競業避止等に関する誓約書」雛型です。 在職中に知り得た秘密情報の漏洩禁止・従業員の引き抜き禁止・退職後の競業行為(例:同業種への就職・役員就任)禁止を主たる内容としております。 上記行為の禁止期間は、適宜ご入力頂く内容となっておりますが、判例等で相当とされているのは、2~3年間、最大5年間とされております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
悪い噂を流された等の誹謗中傷に対する慰謝料の支払いに関する「念書」雛型です。誹謗中傷等をした相手方に記名押印または署名捺印させて差し入れさせる場合を想定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事実) 第2条(誓約) 第3条(違約金、損害賠償の予定)
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。(PDF)
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