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納品書（サービス業用）（消費税8％対応）
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事業者が顧客へサービス提供の明細として提出する書類です。このテンプレートは、各サービスの単価と数量を簡単に入力でき、合計金額（消費税8%）が自動的に表示される仕組みを持っています。 さらに、個別の商品や全体での値引き設定も可能で、これにより取引に関する書類の作成がよりスムーズかつ効率的に行えます。 この「納品書（サービス業用）（消費税8％対応）」テンプレートは、ビジネス取引効率化の一助となります。
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【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書
【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書
メンタルヘルスケアの重要性が高まる現代社会において、カウンセリング事業は多くの人々の心の支えとなっています。 しかし、その一方で、事業者の方々は常に予期せぬリスクにさらされています。「カウンセリング内容の通り行動したが期待した効果が得られなかった」「アドバイスが不適切だった」といったクレームは、時として事業の継続を脅かす深刻な問題となりかねません。 特に、カウンセリングは口頭でのコミュニケーションが中心となるため、後日トラブルが発生した際の適切な対応が困難な場合も少なくありません。 本「【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書」は、そうしたカウンセリング事業特有の課題に着目して作成された雛型です。 サービスの範囲と限界を明確に定義し、責任の所在を適切に規定することで、クライアントとの認識の違いによるトラブルを未然に防ぎます。 また、守秘義務や記録の取り扱いについても詳細に定めており、個人情報保護の観点からも万全の対策を講じています。 さらに、契約解除条項も備えることで、困難なケースに遭遇した際の適切な対応も可能としています。 本同意書雛型を導入することで、カウンセラーの方々は法的リスクを最小限に抑えながら、本来の業務に専念することができます。 クライアントとの信頼関係を損なうことなく、適切な法的保護を確保することで、より安定した事業運営が可能となります。 また、クライアントにとっても、サービス内容や責任の所在が明確になることで、安心してサービスを利用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本サービスの内容） 第2条（利用者の理解と同意） 第3条（免責事項） 第4条（守秘義務） 第5条（記録の保管） 第6条（契約の解除） 第7条（規約の変更）
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【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書
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本「【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書」は、電話自動応答システムの提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に規定した実務に即した契約書雛型です。 特に本契約書では、システムの導入から運用、保守、契約終了時の処理に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定し、サービスレベル保証やバックアップ体制など、システム特有の重要事項も具体的に定めています。 加えて、個人情報保護や秘密情報の取扱い、知的財産権の帰属など、デジタルサービスに関わる重要な法的論点も漏れなくカバーしています。 契約条項は、初期費用や月額利用料などの料金体系、導入スケジュール、運用体制、メンテナンス方法など、実務上の重要事項を具体的に規定できる構成となっており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズが可能です。 また、近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、不可抗力条項なども充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（提供区域） 第5条（利用申込み） 第6条（利用料金） 第7条（導入） 第8条（運用とトレーニング） 第9条（保守及びメンテナンス） 第10条（サービスレベル保証） 第11条（バックアップ） 第12条（アカウント管理） 第13条（禁止事項） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（再委託） 第17条（知的財産権） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（契約終了時の処理） 第22条（損害賠償） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（反社会的勢力の排除） 第26条（存続条項） 第27条（準拠法） 第28条（管轄裁判所） 第29条（協議事項） 第30条（契約の変更） 別紙1：システム仕様書 別紙2：料金表 別紙3：サービスレベル合意書（SLA）
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（契約書雛形）代理店契約書
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代理店契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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特約店契約書02（民法改正対応）
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企業が別の企業を特約店にするときに交わす契約で、商品の発注、商品の検査・受領、販売価格、支払方法、契約解除、契約期間などのさまざまな取り決めを記した特約店契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書（報酬定額制・コンサルタント有利版）
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コンサルティング顧問契約は、コンサルがクライアントに対して、コンサルの専門的知識に基づき、ノウハウ等の一定の情報を提供、相談、指導を目的とする契約です。 コンサルティング顧問契約は、準委任契約の性質を有することが多いですが、委託する業務の内容・範囲を明確に定めておくことが重要です。 また、コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として次の３種類があります。本書式は、業務の対価を以下の(2)定額方式として定めています。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系。 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ。 (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（計画・報告） 第３条（甲の協力） 第４条（報酬） 第５条（実費） 第６条（秘密保持） 第７条（非保証） 第８条（施設・設備等の使用） 第９条（諸規則の遵守） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（著作権の帰属） 第13条（知的財産権の帰属） 第14条（第三者の権利侵害） 第15条（解除） 第16条（損害賠償） 第17条（契約期間） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（合意管轄）
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