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夏季休業のご案内
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おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】（債権者に対する）保証人の抗弁権通知書
【改正民法対応版】（債権者に対する）保証人の抗弁権通知書
債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の３つの抗弁権が認められております。（「連帯保証人」には認めらられておりません。） (1)催告の抗弁権（「先に、債務者に請求してください」ということ。） (2)検索の抗弁権（「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。） (3)分別の利益（「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。） 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の２つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（不動産売却の仲介を専任媒介契約にて依頼している場合に、自分で買主を見つけたことを不動産業者に通知するための）通知書
【改正民法対応版】（不動産売却の仲介を専任媒介契約にて依頼している場合に、自分で買主を見つけたことを不動産業者に通知するための）通知書
不動産業者に売却の仲介を依頼する場合の契約には、以下の３種類があります。 １．一般媒介（最も制約が少ない。他社にも依頼しても良いし、自分で買主を探すことも可能） ２．専任媒介（他社に重ねて仲介を依頼することはで出来ないが、自分で買主を探すことは可能） ３．専属専任媒介（他社に重ねて仲介依頼を出来ず、自分で買主を探すことも不可能） 本書は、上記２の専任媒介を依頼したが、自分で買主を見つけてきた場合の不動産業者に対する「通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（相続人から地主に対する）借地人の地位承継通知書
【改正民法対応版】（相続人から地主に対する）借地人の地位承継通知書
借地人が死亡したときは、借地権は相続人に移転し、相続人は借地契約上の借地人の地位を承継します。この場合に地主の承諾はとくに必要ではありません。名義書替料といったものを支払う義務や契約書の書替の必要性もありません。相続後の賃料については、相続人本人の名で支払います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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