物品借用書 シンプル【Word・A4サイズ】
Word（ワード）形式の物品借用書のテンプレート（雛形）です。 シンプルで簡単なフォーマットです。 無料でダウンロードできます。
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1 件のレビュー
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[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／80代
2020.01.22
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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）
【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第１条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。（「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（限度額） 第２条（貸付） 第３条（弁済） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（合意管轄）
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【改正民法対応版】ソーシャルレンディング契約書（匿名組合契約書）
【改正民法対応版】ソーシャルレンディング契約書（匿名組合契約書）
ソーシャルレンディングとはお金を融資してほしい企業や人と、お金を融資して利息でお金を増やしたい投資家をマッチングするサービスのことです。 本雛型は、ソーシャルレンディングのための「【改正民法対応版】ソーシャルレンディング契約書（匿名組合契約書）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（本契約の性質） 第2条（事業内容等） 第3条（投資条件の選択） 第4条（契約の単位及び構成） 第5条（出資） 第6条（事業の遂行） 第7条（投資リスク） 第8条（営業者の報酬） 第9条（遅延損害金） 第10条（利益及び損失） 第11条（配当） 第12条（出資金の返還） 第13条（会計及び報告） 第14条（匿名組合員の質問・検査権） 第15条（本事業の終了・清算） 第16条（責任財産限定特約等） 第17条（譲渡） 第18条（個人情報等） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、分割払い）」は、金銭の貸借に関する契約で、甲（貸主）が乙（借主）に金銭を貸し付けることを定めたものです。 この契約では、質権（動産）を担保に、分割払いで返済が行われることが特徴です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。 また、質権（動産）付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる動産を処分することができます。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（質権の設定） 第７条（本件動産の引き渡し） 第８条（質権による担保） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（質権の実行） 第１２条（精算） 第１３条（本件動産の返還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔一括払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔一括払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書
【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書
「【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書」の雛型です。 一般に金銭消費貸借契約で「担保を取る」という場合、①「抵当権」を設定して登記をする場合と、②「代物弁済」の予約をして「所有権移転請求権保全の仮登記」をする場合、③その両方を行う場合があります。 ①「抵当権」の設定の場合、実際には不動産等の担保物件を、競売にかけてその代金を貸主に支払うことになりますが、抵当権には「順位」がありますので、１位から順番に支払いに充てていき、残った分を次の順位の支払いに充てます。 ②「代物弁済」の予約の場合、借入債務を返済できないときには、不動産等の担保物権の所有権を引き渡すことによって返済したものとする、という契約内容になりますので、「所有権」の移転等について定めておくことになります。 またどちらの場合も担保物件の価値が重要となりますので、価値の評価や保全についての記載が必要です。 本雛型は上記の②「代物弁済」の雛形となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支払） 第３条（利息） 第４条（履行遅滞） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（代物弁済予約） 第７条（予約完結権の行使） 第８条（不動産の鑑定評価） 第９条（所有権取得への協力） 第10条（不動産の明渡し） 第11条（協議）
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シンプルな金銭借用書（A4・令和・白黒印刷）
シンプルな金銭借用書（A4・令和・白黒印刷）
金銭借用書のテンプレートです。A4サイズでモノクロ印刷してご利用ください。 急いでいる時にも使いやすいシンプルなタイプです。 印刷後、借用日、返済期限、利息、遅延損害金、返済方法、借主の情報を記入してください。 ダウンロード無料です。画像なので、Wordなどのソフトをお持ちでない方にも使いやすいテンプレートです。 【注意事項】 本テンプレートは、ご利用者自身が必要事項を記入・編集して使用する汎用的なひな形であり、特定の法律上の効果や有効性を保証するものではありません。 また個別の事情に応じた契約内容の検討、提案、カスタマイズ、法律相談その他の法的助言は行っておりません。ご利用時は必要に応じて専門家へのご相談をおすすめします。
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