経理・会計・財務書式カテゴリーから探す
買掛帳・買掛金管理表 精算表 確定申告 売掛帳・売掛管理表 伝票 帳簿 仕訳帳 支払証明書・支払通知書 債権管理 金種表 税務申告書 出納帳 計算書 明細書・明細表 財務諸表・決算書 借用書・金銭借用書 固定資産管理表・資産管理台帳 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
重要なお知らせ
物品借用書 シンプル【Word・A4サイズ】
Word（ワード）形式の物品借用書のテンプレート（雛形）です。 シンプルで簡単なフォーマットです。 無料でダウンロードできます。
レビューを投稿
1 件のレビュー
-
[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／80代
2020.01.22
良い
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
金銭借用書 シンプル【Word・A4サイズ・令和版】
金銭借用書 シンプル【Word・A4サイズ・令和版】
金銭借用書のテンプレート（ひな形）です。Microsoft office Word（ワード）形式になっていますので、自由に文章を変更してご利用頂くことが可能です。シンプルで使いやすいフォーマットになっています。無料でダウンロードできますので、印刷してすぐにお使い頂けます。
【改正民法対応版】催告書(連帯保証人宛）
【改正民法対応版】催告書(連帯保証人宛）
主たる債務者が債務の弁済を怠っている場合に、連帯保証人に対して支払いを催告するための「催告書(連帯保証人宛）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約及び連帯保証人契約を一連の行為として1つにまとめたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（連帯保証） 第６条（費用負担） 第７条（公正証書） 第８条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書：金銭を貸し付ける者（貸主）と借りる者（借主）との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付：借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用：この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い：返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
- 件
【企業価値担保権対応版】金銭消費貸借契約書
【企業価値担保権対応版】金銭消費貸借契約書
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、会社の総財産を一体として担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この制度を利用して融資を受ける場合、銀行と借入人の間で結ぶ金銭消費貸借契約書には、従来の融資契約にはない特有の条項を盛り込む必要があります。 本書式は、企業価値担保権の設定を前提とした金銭消費貸借契約書の雛型です。 企業価値担保権信託契約との連動を定める担保条項をはじめ、融資実行の前提条件、表明保証、コベナンツ（財務制限条項・情報提供義務・事業運営制限・事業計画に関する義務の4分類）、期限の利益の喪失事由まで、全20条で構成しています。 特に第8条のコベナンツは、金融庁が求める「期中モニタリングの実効性確保」を意識し、純資産維持や経常利益の条項に加えて、試算表・資金繰り表の定期提出義務や、事業計画との乖離が生じた場合の報告・協議義務まで具体的に規定しています。 金融機関が融資のたたき台として使う場面はもちろん、借入人側が契約交渉に臨む前に条項の全体像を把握しておくためにも役立ちます。 Word（.docx）形式で提供しますので、貸付金額・利率・返済スケジュール・コベナンツの数値などを自社の条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（貸付） 第２条（資金使途） 第３条（実行日及び実行前提条件） 第４条（利息） 第５条（元本返済） 第６条（企業価値担保権） 第７条（表明保証） 第８条（誓約事項） 第９条（届出義務） 第10条（期限の利益の喪失） 第11条（遅延損害金） 第12条（費用負担） 第13条（相殺） 第14条（届出事項の変更） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法） 第20条（協議事項）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
トリセツ Googleドライブ書式 業種別の書式 リモートワーク 経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 人事・労務書式 経営企画 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
