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物品借用書 シンプル【Word・A4サイズ】
Word（ワード）形式の物品借用書のテンプレート（雛形）です。 シンプルで簡単なフォーマットです。 無料でダウンロードできます。
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1 件のレビュー
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[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／80代
2020.01.22
良い
プラン変更の確認
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金銭貸借契約書（利子付、分割、連帯保証人付の貸付）（借用書）
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金銭消費貸借契約証書（民法改正対応）
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社員等への金銭貸付（社内貸付制度）に伴う、貸付額・返済方法・連帯保証人を取り決めるための「金銭消費貸借契約証書」テンプレートです。給与控除・賞与控除による返済方式に対応しています。 ■金銭消費貸借契約証書とは 当事者の一方が金銭を交付し、相手方がこれと同種・同額の金銭を返還することを約する金銭消費貸借契約の内容を書面化したものです。企業実務では、従業員貸付や一時的な立替精算とは区別して、返済条件、返済開始時期、連帯保証人の有無などを明確に残すために用いられます。特に、後日の認識違いや返済条件をめぐるトラブル防止に有効です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員への社内貸付制度＞ 社員の住宅資金・教育資金等への社内貸付の契約締結に活用できます。 ＜返済条件を書面で確認したいとき＞ 給与天引き開始時期や完済予定日を記載し、当事者間で返済スケジュールを共有する文書として利用できます。 ＜連帯保証人を付す社内運用を行うとき＞ 保証条項を設けることで、社内ルールに沿った債権保全の運用に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜返済方法を具体的に＞ 給与控除額・賞与控除額・控除開始月を明確に記載しましょう。 ＜利息・遅延損害金・期限の利益喪失の要否を検討＞ 実務上必要であれば追加記載を検討し、自社の貸付方針に合う内容へ調整しましょう。 ＜社内規程との整合性＞ 給与からの控除を予定する場合は、労使協定や社内規程、本人同意の要否を含め、賃金控除の運用に問題がないか事前確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ ダウンロード後すぐに社内貸付契約として活用できます。 ＜書類作成の時間を短縮＞ 契約書をゼロから起案する手間を省けます。 ＜Word形式で簡単編集＞ 自社名、返済条件、社内規程に合わせた文言調整がしやすく、実務に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※本テンプレートは汎用的なひな形です。法的効力や個別事情への適合性を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、必要に応じて弁護士等の専門家による確認・監修を推奨いたします。
【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）
【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）
夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)
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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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【改正民法対応版】弁済方法変更契約書
【改正民法対応版】弁済方法変更契約書
金銭消費貸借契約の弁済方法を変更するための「【改正民法対応版】弁済方法変更契約書」の雛型です。 本書式は、当初の弁済方法である「元利金の弁済期日一括返済」の弁済方法を「分割返済」とする内容となっております。 変更後の弁済方法（分割返済）による返済を怠ったときの「期限の利益の喪失」も定めております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
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債務確認書・縦・Excel【見本付き】
債務確認書・縦・Excel【見本付き】
■債務確認書とは 債権者と債務者との間で、金銭債務の存在とその残高について認識を合わせるための確認書類です。新たな返済計画を約束するものではなく、あくまで「債務があること」を債務者自身が認める点に特化しており、債権の消滅時効を更新する法的な効力を持ちます。 ■利用するシーン ・回収が滞っている売掛金について、法的な権利が消滅する時効の完成を阻止する際に利用します。 ・双方の経理上の記録に差異がある場合に、正しい債務残高を互いに確認し、合意する場面で利用します。 ・債務の分割返済などを交渉する前段階として、交渉の土台となる債務総額を確定させる際に利用します。 ■利用する目的 ・債務者に債務の承認をさせることで、時効を更新し、債権を保全するために利用します。 ・特定の基準日における債務残（元本・利息など）を確定させ、金額に関する後の争いを防ぐために利用します。 ・債権の存在を証明する客観的な証拠を確保し、その後の交渉や法的手続きを有利に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・債権者は、訴訟を起こすことなく、簡易な手続きで時効の完成を阻止し、債権回収の権利を維持できます。 ・債務額について双方の認識が一致するため、その後の返済交渉などを円滑に進めるための土台ができます。 ・当事者間の合意内容が書面で明確に残るため、万が一裁判に発展した場合に有力な証拠として提出できます。 こちらはExcelで作成した、債務確認書のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、取引先との債権債務関係を明確にし、法的に保全するための書面としてご活用ください。
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