【和・英対訳】輸入用一手販売店契約書(2a003)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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輸入取引において、相手方との間で、直接売買契約を結び、一定地域や期間、その他の取決め事項などを設定した販売店契約をする場合に使用する。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書
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この「【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書」は、カーボンクレジットの売買取引を円滑かつ安心して行うための契約雛型です。 カーボンクレジットは、企業や団体が温室効果ガスの排出削減や吸収を第三者機関から認証された形で数値化したもので、今や脱炭素経営やESG投資の重要な要素となっています。 本契約書を利用することで、売主と買主の双方が取引条件やリスク分担を明確にでき、所有権の移転や代金の支払、検査義務、契約解除の手続きまでを網羅的に整理することができます。 実際の使用場面としては、企業が自社のカーボンニュートラル目標を達成するためにカーボンクレジットを購入するケースや、保有するクレジットを他社へ売却する際に活用できます。 特に国際的な認証機関の登録や移転手続きを伴う場合、契約内容を明確にしておくことは後々のトラブル回避につながります。 この文書はWord形式で編集可能となっており、取引内容に応じてプロジェクト名や数量、支払期日などを自由に書き換えることができます。 専門的な法律知識がない方でも理解しやすい表現になっており、実務の現場でそのまま利用しながら必要に応じてカスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買の目的物） 第3条（売買代金及び支払方法） 第4条（本件クレジットの引渡し） 第5条（所有権の移転時期） 第6条（危険負担） 第7条（売主の表明及び保証） 第8条（契約不適合責任） 第9条（買主の検査義務） 第10条（利用目的及び制限） 第11条（機密保持義務） 第12条（期限の利益の喪失） 第13条（契約の解除） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（雑則）
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【和・英対訳】売買基本契約書（雑貨）(1a062)／BASIC SALE AND PURCHASE AGREEMENT
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】商品販売代理店契約書（代理店無在庫版・商品供給側有利版）
【改正民法対応版】商品販売代理店契約書（代理店無在庫版・商品供給側有利版）
仕入れ商品の販売活動を支援する代理店との間で締結する「商品販売代理店契約書」雛型です。 代理店は、在庫を持たない内容となっています。つまり、貴社から代理店に一度販売し、その後、代理店から第三者である顧客に再販売するという商流ではありません。 あくまで、代理店は受注を確保してくるのであり、売買契約は貴社と第三者である顧客との間で締結します。 第三者である顧客から入金が確認できた時点で代理店への販売手数料の支払い義務が生じる、その他各種の禁止事項に違反した場合には代理店に責任を負わせる内容となっており、商品の販売活動を依頼する側に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の役割） 第３条（販売行為上の注意） 第４条（販売手数料に関する条件等） 第５条（販売手数料の支払い方法） 第６条（契約期間） 第７条（契約解除） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）
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代理店契約書03
代理店契約書03
販売代理に近い代理店契約書。顧客と代理店が直接契約し、納品と料金回収の義務が盛り込まれた契約。
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