【和・英対訳】輸入用一手販売店契約書(2a003)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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輸入取引において、相手方との間で、直接売買契約を結び、一定地域や期間、その他の取決め事項などを設定した販売店契約をする場合に使用する。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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機械＆技術に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】（デジタルコンテンツを販売する）インターネットショッピングモール店舗運営契約書
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インターネット上のショッピングモールにおいてデジタルコンテンツを販売する店舗運営者に対して、販売用のデジタルコンテンツを納品し、店舗運営者が販売を行う際の取引条件を定めた「（デジタルコンテンツを販売する）インターネットショッピングモール店舗運営契約書」の雛型です。 店舗運営者はインターネットショッピングモール上で委託者より預かった商品を販売し、販売代金の回収責任を負います。徴収した代金から当該店舗の運営費用と代金決済費用を控除して、残代金をデジタルコンテンツの納品者に対して支払う条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲・乙の役割） 第２条（販売代金徴収） 第３条（顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属） 第４条（販売促進費の分担） 第５条（契約期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
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フランチャイズ契約書01（ベーカリーショップ）
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店舗経営において、フランチャイズ店を出店する際に取り交わす契約書の例（ベーカリーチェーン）です。
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覚書送付（英文メール）【例文付き】
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覚書（MOU：Memorandum of Understanding）や契約関連資料を送付する際に活用できる「覚書送付（英文メール）」テンプレートです。覚書の修正版送付、署名依頼、返送方法の案内、今後のスケジュール共有までを整理して記載できる構成になっています。 ■覚書送付状とは 覚書や基本合意書、契約書案などを相手方へ送付する際に、その文書の趣旨、同封・添付資料の内容、確認や署名の依頼事項、返送方法などを簡潔に伝えるための文書です。契約交渉や合意形成の過程で認識違いを防ぎ、文書授受の事実や依頼内容を整理して記録性を高める役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜海外取引先へ覚書を送付する場合に＞ 合弁事業やライセンス契約などの覚書を送付する際の英文メールとして活用できます。 ＜契約締結前の調整連絡に＞ 修正版の共有や変更点説明、署名依頼をスムーズに行いたい場面で役立ちます。 ＜案件スケジュールを同時に共有したいとき＞ 今後のレビュー日程や打ち合わせ予定を整理して共有したい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜準拠法・管轄の確認＞ 契約関連資料を送付する際は、準拠法や合意管轄に関する条項の有無・内容を事前に確認しましょう。 ＜返送方法を明確に案内＞ PDF返信や郵送など、署名済み書類の返送方法を具体的に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜海外取引先とのやり取りを円滑化＞ 署名依頼やスケジュール共有を整理して伝えられるため、コミュニケーションミスの防止につながります。 ＜Word形式で自由に編集＞ 案件内容や取引先に応じて、文章やスケジュールを柔軟に調整可能です。 ※覚書（MOU）は内容により法的拘束力を有する場合があるため、拘束力の有無（non-binding条項の有無等）を明確にするとともに、電子署名の有効性を含め、相手国の法制度や当事者間の合意に基づく事前確認が重要です。実際の契約締結や内容の判断にあたっては、弁護士等の専門家へご相談ください。
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