輸入取引において、相手方との間で、直接売買契約を結び、一定地域や期間、その他の取決め事項などを設定した販売店契約をする場合に使用する。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】販売特約店契約書〔販売元側有利版〕」は、改正された民法に対応した、販売特約店(特定の商品やサービスを独占的または優先的に販売する権利を持つ店舗)との契約書です。この契約書は、商品やサービスを提供する企業(販売元)側に有利な内容が盛り込まれています。 この契約書には、以下のような内容が含まれることが一般的です。 1.契約期間: 販売特約店との契約が続く期間を定める。 2.営業エリア: 販売特約店が商品やサービスを販売できる地域を定める。 3.独占権または優先権: 販売特約店が独占的に取り扱うことができる商品やサービス、または優先的に取り扱うことができる商品やサービスを定める。 4.契約更新: 契約期間終了後の契約更新についての条件を定める。 5.終了条件: 契約を終了する条件や手続きを定める。 6.販売条件: 商品やサービスの価格、販売方法、販売目標などを定める。 この販売元側有利版の契約書では、販売特約店に対する販売条件や契約更新、終了条件などが、販売元に有利な規定で盛り込まれていることが特徴です。これにより、販売元は自社のビジネス戦略に沿った契約を結ぶことができます。ただし、このような契約書は、販売特約店にとって不利益な内容が含まれることがあるため、双方が十分に協議し、合意に至った上で契約書に署名することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事前確認) 第3条(特約店の条件) 第4条(不当廉売の禁止) 第5条(販売手数料・支払方法等) 第6条(担保) 第7条(報告義務) 第8条(納品・検査・保守) 第9条(返品) 第10条(製造物責任) 第11条(譲渡の禁止) 第12条(競業禁止) 第13条(機密保持) 第14条(本商品についての責任) 第15条(不可抗力免責) 第16条(契約解除・期限の利益の喪失) 第17条(有効期間) 第18条(中途解約) 第19条(契約終了後の処理) 第20条(専属的合意管轄裁判所) 第21条(協議)
譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、セクハラ行為に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】(セクハラ事案用の)譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①中国語(簡体字・繁体字)、②英語版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
シンプルで基本的な英文のメール署名のひな型です。内容は架空のものなので、A、B、Cなどの伏せ字をご自分の氏名や会社名等に書き換えてご利用ください。 以下の点にご留意ください。 ● 英文では姓、名の表記を日本語と反対に名、姓の順に表記することが多いですが、日本語と同じ順番で書くこともあります。その場合、「AAAAAA, BBBBBB」のように姓(AAAAAA)と名(BBBBBB)の間にコンマを入れるとわかりやすいです。 ● 「(Mx.)」の部分は、相手がこちらにメール等をする際に敬称をどうするか困らないようにという配慮で、「(Mr.)」「(Ms.)」「(Mx.)」のいずれかを記載する想定ですが、何も書かなくても大丈夫です。 ● このひな型の例は、役職についていない営業担当者を想定し「Sales Representative」としてありますが、例えば「営業課長」であれば、「Manager, Sales Department」とする等、適宜、役職名、部署名を入れてください。 ● 電話番号と携帯電話番号は、海外からの電話が多いことを想定し、国際電話のかけ方を表す「+81-」を頭に付けてあります。「81」は日本の国番号です。この場合、日本国内で電話するときの市外局番の最初のゼロを書かないように気をつけましょう。例えば「東京03」の場合は「+81-3」となります。国際電話の表記が必要ない場合は、通常の書き方 「Tel: 03-XXXX-XXXX」「Mobile: 090-YYYY-YYYY」としてください。 ● 日本で郵便番号を示す「〒」は海外では通じません。住所の末尾に郵便番号の数字を書くだけで大丈夫です。
宣誓供述書(Affidavit)の英語テンプレートです。宣誓供述書とは、公証役場において公証人から宣誓認証を受けた文書を指します。
【和・英対訳】 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 国際事業開発㈱で独自に作成されたもので、大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。 商談前から、このデータを見て、契約の構成や取引条件を検討しておくと、貴社に大きなメリットをもたらします。
物品販売の業種における内容に特化した「フランチャイズ契約書(物品販売業)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲と乙との関係) 第3条(店舗の設置) 第4条(営業区域) 第5条(商標等の使用) 第6条(ノウハウの提供) 第7条(店舗運営) 第8条(従業員の管理) 第9条(広告・宣伝) 第10条(ロイヤリティ等) 第11条(営業の報告) 第12条(商品の推奨) 第13条(商品の納品) 第14条(商品の所有権及び瑕疵) 第15条(商品等代金の支払い) 第16条(保証金) 第17条(秘密保持) 第18条(競業避止等) 第19条(譲渡禁止) 第20条(損害賠償) 第21条(解除) 第22条(有効期間) 第23条(契約終了時の措置) 第24条(合意管轄)
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