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輸入取引において、相手方との間で、直接売買契約を結び、一定地域や期間、その他の取決め事項などを設定した販売店契約をする場合に使用する。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この書式は社内の複数部署の人が出席する会議の英文議事録です。 朱字の参考例はすべて架空の内容ですから、上書きして使ってください。参考例の氏名、部署名等も全くの想像の産物であり、現実にそのような氏名、部署名等が存在していたとしても、偶然の一致でしかありません。 文書のタイトルは、参考例のように “Meeting Minutes” の前に何の会議かがわかる言葉を書くといいでしょう。 その他のガイド、補足を2ページ目に朱書きしてありますので、ご参照の上、レター完成時には削除してください。
自社のSaaSやクラウドサービスを、海外の代理店や販売会社を通じて展開したいとき、その「販売パートナー」との間で取り決めを交わすための書式です。英語を原本、日本語を参考和訳とした二言語対応の構成になっています。 たとえば、自社開発のクラウドツールを海外企業に販売してもらいたい場面や、外資系の取引先と代理店契約を結ぶ場面を思い浮かべてみてください。「手数料の計算方法は?」「トラブルが起きたらどちらが対応する?」「秘密情報はどこまで共有してよい?」——そういった疑問が後になって出てくると、対応に時間も手間もかかります。この書式はそうした場面で必要になる取り決めをひと通りカバーしています。 英語が原本として機能するため、外国企業との契約に安心して使えます。日本語の参考和訳が別ページに付いているので、社内での確認や承認作業もスムーズに進められます。英語と日本語を別々に用意する二度手間がなく、一つのファイルで完結するのが実務上の大きな強みです。 具体的な中身としては、販売パートナーが担う業務の範囲、手数料の発生条件と支払い方法、エンドユーザーとの契約手続き、秘密情報の取り扱い、契約の更新・解約・解除のルールなどを網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本規約の適用) 第3条(通知) 第4条(知的財産権の帰属) 第5条(販売パートナーの業務) 第6条(販売パートナーの義務等) 第7条(当社による支援) 第8条(エンドユーザーとの契約) 第9条(営業活動の報告及びバッティング防止) 第10条(本件サービスの変更・中断・廃止) 第11条(販売手数料) 第12条(利用代金の受領方法) 第13条(遅延損害金) 第14条(禁止事項) 第15条(本件サービスに関する紛争処理) 第16条(免責・非保証) 第17条(責任の制限) 第18条(有効期間) 第19条(解除) 第20条(解約) 第21条(秘密保持) 第22条(個人情報の取扱い) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(完全合意) 第25条(本規約の変更) 第26条(権利義務の譲渡の禁止) 第27条(分離可能性) 第28条(協議事項・準拠法・合意管轄)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
商品毎の取引を管理しやすくするために適した請求書です。 このテンプレートは、製品ごとに入力することができ、消費税8%の計算も簡単に行える機能が備わっています。記述の過程で明確な区分を保ちながら、国際的なビジネス環境での円滑な取引を支援します。 インボイスの準備やプレゼンテーション時に有用であり、企業間の清算を迅速かつ正確に行えるよう支援します。また、製品ごとの販売データを整理し、事業運営の効率を高める場面でも大いに役立つアイテムです。
販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者に販売を委託する契約です。受託者が委託者の代理人として委託商品を販売する場合は、代理商契約との評価を受けます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の受託業務) 第3条(代理の方法) 第4条(契約手付金の受領) 第5条(販売手数料) 第6条(広告・宣伝) 第7条(報告義務) 第8条(保証金) 第9条(秘密保持) 第10条(競業禁止) 第11条(契約解除) 第12条(有効期間) 第13条(契約終了後の措置) 第14条(管轄)
企業が別の企業を特約店にするときに交わす契約で、商品の発注、商品の検査・受領、販売価格、支払方法、契約解除、契約期間などのさまざまな取り決めを記した特約店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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