【和･中･英対訳】売買･販売店関係契約編 長期用一手販売店契約書(2a012c)／独家经销协议／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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【和・中・英対訳】 売買・販売店関係契約編「長期用一手販売店契約書」(2a012)／独家经销协议／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT 長期の独占販売店用の契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。 商談前から、このデータを見て、契約の構成や取引条件を検討しておくと、貴社に大きなメリットをもたらします。
- 更新日
- 2019.12.16
- 登録日
- 2018.2.27
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契約品の製造、加工処理及び販売準備を行うための施設の建設及び運転を目的として共同事業で提携する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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「売り手」と「購入者」の間で、諸条件にて不動産購入するオプションを購入者に付与する契約を締結する場合に使用する。このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】売買・販売店関係契約編販売店契約書（短期的）(2a004)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的用の販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）版）
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店舗や施設で、お客様のために「公衆無線 LAN無料インターネット（いわゆるWi-Fi）」を設置されている場合のルールや店舗・施設の免責を定めた【改正民法対応版】「【改正民法対応版】Free Wi-Fi サービス利用規約（日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）版）」の雛型です。（４カ国語版のセットです。） 店舗や施設に迷惑になる不特定多数へのスパムメール送信や利用による損害について店舗や施設に責任が無い旨を定めております。 店舗や施設に本規約を掲示または、Wi-Fi利用時には本規約が適用される旨（例：「当店Wi-Fiの利用時には当店所定の規約が適用されます」）を掲示しておくことでリスクを回避することが出来ます。 「●」となっている会社名と第21条の裁判管轄における裁判所地域名（例：東京（TOKYO））をご記入頂ければすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（サービス内容） 第2条（利用資格） 第3条（利用料金） 第4条（利用上のセキュリティ） 第5条（接続時間） 第6条（メールアドレスの管理） 第7条（外部サービス情報へのアクセス） 第8条（外部サービスの利用） 第9条（迷惑メール設定） 第10条(サービスの中断) 第11条（サービスの変更） 第12条（サービスの通信品質） 第13条（接続クライアントとの互換性） 第14条（禁止事項） 第15条（通信暗号化） 第16条（損害賠償責任） 第17条（サービス上の知得情報の扱い） 第18条（お客様ご利用情報の利用目的） 第19条（著作権等） 第20条（法令等の遵守） 第21条（準拠法および裁判管轄）
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〔参考和訳付〕OEM制造委托合同（OEM製造委託契約書）
〔参考和訳付〕OEM制造委托合同（OEM製造委託契約書）
中国の工場やメーカーに自社ブランドの商品を作ってもらう。いわゆるOEM生産を検討しているなら、取引を始める前に相手側ときちんと取り決めを文書化しておくことが欠かせません。 この書式は、そのための契約書を中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 OEM取引には、普通の商品売買とは違う独特の問題がいくつもあります。 たとえば、自社のロゴやブランドを相手のメーカーに使わせる際の管理、仕様書や図面などの技術情報が外部に漏れるリスク、製造途中で仕様を変更したくなったときの費用負担、あるいは製造に使う材料を自社から提供する場合の所有権の扱いなど、気づかずにいると後から大きなトラブルになりかねない点が少なくありません。 本書式はこれらをすべてカバーする内容になっており、商標・ブランドの表示ルール、仕様変更時の費用調整、自社支給材料の管理義務、品質保証期間と免責の範囲、さらに知的財産権の帰属（委託者側・受託者側・共同開発の三区分）まで、実務でよく問題になる点を最初から盛り込んでいます。 使う場面としては、中国のOEMメーカーに自社製品の製造を依頼する際の基本合意の取り交わし、継続的な発注関係を新たに開始するタイミング、あるいは既存の口頭ベースの取引を正式な書面に切り替えたい場合などが典型的です。 中国語に不安がある方も、日本語の参考訳と照らし合わせながら内容を確認できる点が、この書式の大きな特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（注文の成立） 第４条（仕様書と設計変更） 第５条（商標及びブランド表示） 第６条（代金及び支払） 第７条（甲支給材料） 第８条（引渡し及び検収） 第９条（品質保証） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（不可抗力） 第１４条（契約の解除） 第１５条（損害賠償の制限） 第１６条（譲渡禁止） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（有効期間） 第１９条（準拠法及び紛争解決） 第２０条（完全合意及び変更） 第２１条（言語）
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【参考和英訳付・香港法準拠】服務協議（サービス契約）
【参考和英訳付・香港法準拠】服務協議（サービス契約）
香港で事業を展開する企業や、香港の会社と取引を始める際に欠かせないのが、サービス提供に関する契約書です。 本書式は、香港法を準拠法とするサービス契約（服務協議）の雛型で、繁体字中国語を原文とし、参考和訳（日本語）と参考英訳（英語）の三言語を収録しています。 香港の現地法人にサービス業務を委託する場面、あるいは逆に自社が香港企業からサービス提供を受ける場面など、国境をまたぐ業務委託の取り決めに幅広くお使いいただけます。 ITコンサルティングやデザイン制作、マーケティング支援、経営アドバイザリーなど、サービスの種類を問わず対応できる汎用的な構成としています。 内容面では、サービスの範囲、料金と支払条件、秘密保持、知的財産権の帰属、責任の上限、損害補償、契約の終了事由、個人情報の取扱い、不可抗力、紛争が起きた場合の香港国際仲裁センター（HKIAC）での仲裁手続まで、実務上押さえるべきポイントを全15条にわたって網羅しました。 言語間で齟齬が生じた場合は繁体字中国語が優先される旨の条項も設けています。 Word形式のファイルですので、当事者名や契約期間、金額などの空欄箇所を自社の取引内容に合わせて直接編集していただけます。 一から契約書を作成する手間を大幅に省けますので、はじめての香港取引にも安心してご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（サービスの範囲） 第3条（契約期間） 第4条（サービス料及び支払い） 第5条（表明及び保証） 第6条（秘密保持） 第7条（知的財産権） 第8条（責任の制限） 第9条（補償） 第10条（契約の終了） 第11条（データ保護） 第12条（不可抗力） 第13条（通知） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（一般条項）
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