【和･中･英対訳】売買･販売店関係契約編 長期用一手販売店契約書(2a012c)／独家经销协议／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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【和・中・英対訳】 売買・販売店関係契約編「長期用一手販売店契約書」(2a012)／独家经销协议／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT 長期の独占販売店用の契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。 商談前から、このデータを見て、契約の構成や取引条件を検討しておくと、貴社に大きなメリットをもたらします。
- 更新日
- 2019.12.16
- 登録日
- 2018.2.27
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〔参考和訳付〕专利技术许可合同（特許技術ライセンス契約書）〔独占的ライセンス付与型〕
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自社で開発した特許技術を中国企業に使わせてあげたい。あるいは逆に、中国企業が持つ技術を自社で使いたい。 そんなとき、口約束だけでは後から「話が違う」というトラブルになりがちです。本書式は、そうした特許技術のライセンス（使用許諾）を結ぶ際に必要な取り決めを、中国語（简体字）と日本語の両言語でひとつの文書にまとめたものです。 原文は中国語（简体字）、後半には参考和訳の日本語版が続く構成になっているので、中国側のカウンターパートとも内容をスムーズに確認し合えます。 「法的効力は中国語原文が優先する」という旨も条文に明記しており、言語の違いによる解釈のズレを防ぐ仕掛けも入っています。 特許ライセンスで特に大切なのは、「誰が・どこで・何をしてよいのか」を細かく決めることです。 本書式では「独占的ライセンス（一社にだけ使わせる形）」を前提としており、使用料（ロイヤルティ）の計算方法・支払時期・最低保証額、さらに売上の報告義務や帳簿の確認権まで盛り込んでいます。 契約の期間・自動更新の条件、秘密情報の取り扱い、競合品を作ってはいけない期間なども設定できるようになっています。 たとえばこんな場面で役立ちます。日本の中小メーカーが製造ノウハウを中国の生産パートナーに提供してロイヤルティを受け取りたいとき。大学や研究機関の技術を中国のスタートアップに使わせたいとき。逆に、中国企業の特許技術を日本側が独占的に使う権利を確保したいとき。 いずれも、口約束や簡単なメモだけでは後々の揉め事につながりかねない場面です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（競業禁止） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）
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【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
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韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）
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