ソフトウェア開発、発注物の制作、特定業務の委託など、幅広く業務を委託する際に必要となる契約書となります。納品物が発生する際に業務委託契約を締結し、納品物が発生しないアドバイザリー業務などは委任契約または準委任契約を締結する必要がありますのでご注意ください。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。
海外取引先との輸入業務に関するサポート(通訳手配・翻訳業務を含む)や貿易手続きの代行業務を委託するための 「【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 本書式の契約有効期間は「締結日から1年間」で自動更新条項がついているため継続的取引に該当しますので、原則として4,000円の収入印紙を貼付します。(編集により「契約期間が3ヶ月以内で、かつ更新の定めのないもの」とした場合は除きます。)収入印紙には必ず消印をお願いします。 〔条文タイトル〕 第1条(乙の業務) 第2条(手数料) 第3条(支払方法) 第4条(有効期間) 第5条(協議事項)
語学講師業務(※)を委託する際の「【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書(日本語版)」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの●●語」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(指導方針) 第3条(担当業務) 第4条(講義時間等) 第5条(研修会) 第6条(休講) 第7条(講師料) 第8条(交通費) 第9条(報奨金) 第10条(契約解除) 第11条(契約期間) 第12条(協議) 第13条(裁判管轄)
セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書(汎用版)」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(セミナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
個人(個人事業主を含む)間で業務を委託するための「(汎用版)●●業務委託契約書(個人間)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の詳細) 第3条(善管注意義務) 第4条(乙の義務) 第5条(必要機材、電力等の負担) 第6条(権利義務の譲渡禁止) 第7条(業務委託料) 第8条(有効期間) 第9条(解約) 第10条(解除) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除)
甲乙間の商品加工の委託に関して締結する契約書のテンプレートです。
インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託個別契約書の雛型となります。「準委任」に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。
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