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特定個人情報(個人番号(マイナンバー)含む)に関し、問い合わせや苦情等を受けた際にその内容を記録しておく書式です。
労働安全衛生法施行規則第52条の2および厚生労働省告示に基づく法定書類で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があります。2025年1月1日から、原則として電子申請による提出が義務化されました。なお、やむを得ない理由(インターネット環境の整備が困難な場合等)があるときは、当面の間、紙による提出も認められています。 ※電子申請義務化の詳細は、厚生労働省「労働基準監督署への届出・報告等の電子申請に関するお知らせ」をご確認ください。 ■定期健康診断結果報告書とは 従業員の定期健康診断後に、健康状態や所見の有無などを記載し、労働基準監督署へ提出する法定書類です。企業の健康管理体制の評価や、職場環境改善の基礎資料として使われます。 ■テンプレートの利用シーン <年1回実施する定期健康診断結果の集計・報告に> 実施済みの健康診断結果をまとめ、法定提出書類として活用可能です。 <従業員の健康リスク把握・職場環境改善に> 診断結果を踏まえた健康指導や環境整備に役立ちます。 ■作成・提出時のポイント <必須記載事項の漏れを防ぐ> 従業員数・診断項目(所見有無)・実施機関名・事業所名など正確に記入しましょう。 <提出期限を厳守> 健康診断を実施した日から1か月以内に、労働基準監督署へ提出する必要があります。 <電子申請で提出> 令和7年1月1日以降、原則電子申請が義務づけられています。 ※パソコン未所持やインターネット未整備などのやむを得ない場合に限り、紙提出も当面容認されています。 ■テンプレートの利用メリット <厚生労働省の公式様式に準拠> 無料ダウンロードで安心してご利用いただけます。 <見本付きで記入例が明確> 記載例を参考にできるため、初めての作成でも迷いません。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※定期健康診断結果報告書の提出義務は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に適用されます。50人未満の事業場でも、健康診断の実施や記録保存義務は生じるため、適切な管理を行うことが望まれます。
2025年1月施行の国税通則法・電子帳簿保存法改正に対応した「申告書提出記録(電子提出記録)」の無料テンプレートです。本改正により従来の税務署収受印(受領印)が廃止されたため、企業や申告者自身が「受信通知」や「電子申請等証明書」、紙提出時の控え記録をもって提出事実を立証する必要があります。本テンプレートはその証明資料を一元的に管理できる実務的フォーマットで、経理・税務担当者の業務効率化に便利です。 ※2025年1月施行の収受印廃止に関する国税庁ガイドラインに基づき作成されています。実際の運用に際しては顧問税理士等の専門家確認を推奨します。 ■申告書提出記録とは 法人税・消費税などの各種申告書類を提出した事実を、提出方法に応じて整理・保存するための文書です。電子提出ではe-Taxから発行される「受信通知」や「電子申請等証明書」を添付し、紙提出では提出控えや返戻リーフレットに提出者署名・提出日を記録することで、証拠性を担保します。 ■テンプレートの利用シーン <電子申告の証明管理> e-Taxでの提出日時や受付番号を記録し、受信通知PDFを添付する形で監査・税務調査時に提出証拠を残す場面に。 <紙提出を行った際の記録> 収受印廃止後も、署名記録や返戻リーフレットを添付し、提出事実を明示する文書管理として活用可能です。 <内部統制の準備> 外部監査や社内コンプライアンス確認時に、提出記録を整理・保管した文書として有用です。 ■利用・作成時のポイント <証明書類の添付を必ず実施> 単なる記録だけでなく、受信通知PDFや返戻リーフレットなどの証明資料を添付することが不可欠です。 <提出方法区分を記載> 電子提出か紙提出かをチェックボックスで区分し、必要な証明資料が欠けないよう確認しましょう。 <責任主体を明記> 証明責任は申告者にあります。企業利用の場合は担当部署名や責任者名を明記して、監査対応時の証跡を明確にしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <証明管理の効率化> 提出日・受付番号・添付資料を一括で管理でき、証明記録の検索・対応を効率化に繋がります。 <Word形式で編集> 自社に合わせて自由にカスタマイズでき、追加費用も不要で即運用可能です。
この業務日報テンプレートは、日々の業務活動を効果的に報告するためのツールです。テキスト編集やデザインフォントの適用など、報告書の見た目や内容を自由に変更できます。このように、個々のニーズや業務要件に適した形で日報を作成し、効率的な業務運営を支援することが可能です。 「主な活動を一覧にまとめる」「業務量の進捗を報告する」「特記事項も記述する」が、業務日報作成のポイントです。 このテンプレートで、日々の業務報告を更に向上させましょう。
直属の部下が無断欠勤した際に、その理由や状況を整理し、上司や人事部門へ正式に報告するための文例・文書テンプレートです。 書き方例文付きのWord形式として無料ダウンロードが可能です。今回の事例では、社員が登山中に遭難し連絡が取れなくなったことによる無断欠勤であることが判明し、その詳細を上司へ報告する内容となっています。 ■報告書の利用シーン ・部下が無断欠勤し、原因を調査して正式に報告する場合(例:事故や病気などによる緊急事態) ・労務管理の一環として、欠勤の理由を明確に記録する場合(例:職場の就業規則に基づいた報告義務) ・上司や人事部に対して、部下の無断欠勤に関する経緯と対応策を共有する場合(例:再発防止策の検討) ・従業員の安全確認のため、事故やトラブルの詳細を記録する場合(例:緊急時の対応履歴の記録) ■利用・作成時のポイント <欠勤理由を記載> 「登山中に遭難し、連絡が取れなくなったため」と具体的な状況を説明。 <現在の状況と対応を明示> 「○日に無事発見され、軽傷のため数日後には勤務復帰予定」と現状を報告。 <職場での対応策を検討> 「今回の件を踏まえ、今後の緊急連絡対応を見直す」など、再発防止策を提案。 ■テンプレートの利用メリット <上司や人事部門との情報共有が円滑> 正式な報告書としてまとめることで、関係者への説明がスムーズに。 <文書作成が苦手でも安心> 書き方を参考にしながら、適切な内容で作成できる。 <業務の効率化> Word形式のため必要箇所を編集するだけで完成し、作成時間を短縮できる。
社内の物品や備品に破損や滅失が発生した際、その状況を正確に記録・報告するための「物品(備品)破損・滅失報告書」テンプレートです。テンプレートを活用することで、破損や滅失に対する迅速かつ適切な対応が可能になり、管理業務の効率化にも繋がります。Excel形式で無料ダウンロードが可能ですので、管理部門など対象部門へ報告する際に必要項目を記入してご利用ください。 ■物品(備品)破損・滅失報告書とは 会社の備品や物品が破損または滅失した際に、その原因や状況を報告するための文書です。破損や滅失が確認された日時や場所、物品の詳細、原因、担当者などを記録することで、損害の評価や再発防止策の検討に役立ちます。 ■報告書の構成(例) ・基本情報 報告日(報告書作成年月日)、報告者名、所属部署など、基本的な情報を記載します。 ・物品の詳細 物品(備品)名:破損または滅失した物品の名称を記載。 物品番号または管理番号:特定の物品を識別するための番号を明記。 数量:破損または滅失した物品の数量を記録。 取得価格:物品の価格や単価を記載。 ・破損・滅失状況 発生日時と場所:問題が発生した日時および場所を明記。 状況説明:破損や滅失の原因や状況を詳細に記述。 目撃者や関係者:当事者や目撃者がいる場合、その情報を記載。 ・対応と提案 現在の対応状況:応急処置や代替品の使用状況などを記載。 今後の対策:再発防止策や改善提案を記録。 ・承認欄 上司や管理者による承認欄を設け、報告内容の確認を受ける。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な状況報告が可能> テンプレートを使用することで、報告に必要な状況を漏れなく記録・報告に繋がります。 <問題の原因追及と再発防止策に役立つ> 詳細な記録により原因分析が容易になり、再発防止策の策定がスムーズに行えます。 <柔軟なカスタマイズ性> Excel形式のため、物品の種類や状況に応じて項目を追加・編集できます。
取引銀行と交渉を書面で記録しておくための書式です。
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