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個人間での金銭貸借の証文としてご利用下さい。いわゆる金銭消費貸借契約ほど細かい内容は記載しておりません。いつ、いくら、誰から借金をして、いつどのように返済するのか、シンプルな記載事項のみに留めています。
[業種]
コンサル
男性/70代
2024.07.10
参考になりました
[業種]
IT・広告・マスコミ
男性/70代
2015.06.29
緊急で必要になり使わせていただきました。 短時間で書類が用意できとても助かりました。 ありがとうございました。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2015.03.23
使いやすくて良かった。
特許権通常実施権設定契約書の契約書雛形・テンプレートです。
PDF形式の物品借用書のテンプレート(雛形)です。 シンプルで簡単なフォーマットです。 無料でダウンロードできます。
金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。 弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
「【改正特許法対応版】特許権譲渡契約書」とは、特許権の譲渡を行う際に使用される契約書で、改正された特許法に準拠したものを指します。特許権譲渡契約書は、特許権の所有者(譲渡人)と譲渡を受ける者(譲受人)の間で締結され、特許権の移転に関する条件や手続き、責任範囲などを明確にするための文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正特許法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(特許権の譲渡) 第2条(甲の表明事項) 第3条(権利の移転時期) 第4条(対価) 第5条(移転登録手続) 第6条(登録料の負担) 第7条(反社会勢力の排除) 第8条(解除) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
■ファイルの内容 机上ではなく、私の実体験をもとに実務に則した“使える”「借入金返済予定表」(エクセル)を作成しました。 借入金額や利率、返済回数を入力することで、返済額・元金分・利息分・借入金残高が自動計算表示されます。また、貸手だけではなく借手の立場からも返済月額を管理しやすいよう、切りのいい千円または万円単位で設定できます。利息も任意で変更でき、もちろん利息なしでも設定可能で、様々なシーンでの返済計画をシミュレーションすることができます。(経験値より) 尚、これからお金を貸す人のために、「心構え」やサンプルとして「借用書」「催告状」「督促状」もご用意しました。 個人間のお金の貸し借りで(従業員および私個人など)、貸金調停同席など様々な経験をした昭和30年生まれ(1955年生まれ)の元総務・人事管理職より。 ダウンロードは無料ですので、ぜひお役立てください。
取引先や個人との間で、ある時点の借入金残高に相違がないことを債権者と債務者の双方で確認するための「債務残高確認書」テンプレートです。債務の種類と支払期日に加え、借入日ごとの金額と備考を1行ずつ書き分けられ、入力した内訳から残高の合計が自動で計算されます。見本と空欄の2シート構成で、付属の記入見本を参考に自社の数字へ置き換えられます。Excel形式で無料ダウンロード可能で、残高確認書の作成時間を短縮できます。 ■債務残高確認書とは ある時点の貸付金・借入金の残高について、債権者と債務者の双方が内容に相違ないことを確認し、記名押印して取り交わす書面です。 ■テンプレートの利用シーン <決算前に取引先と残高をすり合わせるとき> 経理担当者が帳簿の残高と相手方の記録を突き合わせ、結果を書面で残せます。 <分割で貸し付けた金銭の残りを確認するとき> 初回の借入と追加の借入を日付ごとに並べ、現在の残高を一覧で示せます。 <支払いが滞っている相手に残高を確認するとき> 債務者本人の記名押印を得て、金額と支払期日を書面で共有できます。 ■利用・作成時のポイント <基準日をそろえて記入> 表題の日付と「現在の残高」の日付は、同じ基準日にそろえて記載しましょう。 <内訳の備考を具体的に> 「初回借入」「追加借入(契約変更分)」のように、借入の経緯を備考へ残しておきます。 <双方の連絡先まで記入> 債権者と債務者それぞれの社名(氏名)・住所・連絡先は、空欄のままにせず埋めます。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> 双方が同じ書面で残高を確認でき、後の言い違いを抑えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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