個人間での金銭貸借の証文としてご利用下さい。いわゆる金銭消費貸借契約ほど細かい内容は記載しておりません。いつ、いくら、誰から借金をして、いつどのように返済するのか、シンプルな記載事項のみに留めています。
[業種]
コンサル
男性/70代
2024.07.10
参考になりました
[業種]
IT・広告・マスコミ
男性/70代
2015.06.29
緊急で必要になり使わせていただきました。 短時間で書類が用意できとても助かりました。 ありがとうございました。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2015.03.23
使いやすくて良かった。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
この雛型は、利子付きで元金を一括返済する条件の金銭借用証書のテンプレートです。 借入金額、年間の利息率、返済期日、元金及び利息の一括弁済について記載する部分があります。また、借用日、住所、氏名、署名の欄も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「売上に応じて返済額が変わる融資」を扱うときに使える契約書のひな形です。 近年、資金調達の新しい形として名前を聞くようになったレベニュー・ベースド・ファイナンス(売上連動型融資)を、実際の取引でそのまま使える書面に落とし込みました。 固定の利息や毎月同じ返済額を決める通常の融資とは違い、借りた側の売上が伸びた月は返済も進み、売上が落ち込んだ月は返済の負担が軽くなるという仕組みです。 季節によって売上の波が大きい店舗や、立ち上がったばかりのスタートアップ、フリーランスへ資金を出そうと考えている個人投資家や事業会社の方に向いています。 貸す金額の決め方、売上をどう報告してもらうか、返済の割合、返済期間、途中で早めに返してもらう場合の扱い、支払いが滞ったときの対応、保証人を付けてもらう場合の項目まで、必要な内容をひと通り盛り込みました。 専門用語が続くと身構えてしまう方もいると思いますが、条文ごとに読みやすい言葉でまとめてあるので、会計や法律の知識に自信がない方でも内容をつかみやすいはずです。 ファイルはWord形式で作成しているので、金額や当事者名、日付などを打ち直すだけでそのまま使えますし、行間や段落の間隔、文字の大きさも好みに合わせて自由に調整できます。 テンプレートとして手元に一つ置いておけば、今後同じような取引が発生したときにも安心です。 個人間の貸し借りから、法人による資金提供まで幅広く応用できる一枚になっています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(融資金額及び融資実行) 第4条(資金使途) 第5条(売上報告義務) 第6条(返済率及び返済額の算定) 第7条(返済方法及び返済期間) 第8条(最低返済額) 第9条(返済総額の上限(キャップ)) 第10条(期限の利益喪失) 第11条(担保及び保証) 第12条(早期返済(プリペイメント)) 第13条(表明及び保証) 第14条(遵守事項) 第15条(帳簿の閲覧及び監査) 第16条(秘密保持) 第17条(届出事項の変更) 第18条(契約上の地位の譲渡禁止) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(解除) 第21条(損害賠償) 第22条(存続条項) 第23条(協議事項) 第24条(合意管轄)
準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】(商品代金を消費貸借へ切り替えるための)準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
金銭貸借契約書:利子付、分割、連帯保証人付の貸付
社員に対し、留学費用を貸し付ける際の「留学費用貸付契約書」の雛型です。 社員を海外留学に派遣した後、数年以内に退社した場合に、その留学費用を返還させるという取り扱いが一般的によく見られます。 しかし、これを単純に返還させると労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に抵触することとなるため、「留学費用を支出し、返還」させるのではなく、「留学費用を貸し付け、一定年数の勤務をもっとその返還義務を免除する」という取り扱いを行うことが求められます。 本雛型はそうした費用の貸し付けの際に使用します。なお、本雛型では3年間を経過したときに返還義務を免除すると定めています。
債権・債務・資産管理 経理規程・経理ルール 経費精算 伝票 帳簿・出納 財務諸表・決算 税務・確定申告 インボイス・消費税 資金繰り・借入
人事・労務 企画・マーケティング 経営・事業運営 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド