損益計算書（仕訳入力自動計算）

この書式は、有限責任事業組合（LLP）において業務執行組合員を選任・解任・変更するときに使う「決議書」のひな型です。 3種類の書式をセットにしています。 LLPでは、組合員の中から実際に組合の業務を担当する「業務執行組合員」を決めることができます。 業務執行組合員は、日常的な業務の判断や取引先との契約などを行う、いわば組合運営の中心メンバーです。 この業務執行組合員を新たに選んだり、辞めさせたり、交代させたりするときには、組合員全員の同意が必要で、その同意を書面で残しておく必要があります。 本書式は、その際に必要となる決議書のひな型です。 本書式には「選任決議書」「解任決議書」「変更決議書」の3種類が含まれています。 選任決議書は、これまで業務執行組合員でなかった組合員を新たに業務執行組合員に選ぶときに使います。 解任決議書は、業務執行組合員をその役割から外すときに使うもので、解任理由を記載する欄を設けています。 変更決議書は、ある業務執行組合員を解任して別の組合員を選任するという交代のケースで使えるよう、解任と選任の両方を1枚の書式にまとめたものです。 本書式は次のような場面でお使いいただけます。 組合設立後に業務執行組合員を追加するとき。業務執行組合員が病気や多忙などの理由で役割を降りるとき。業務執行組合員が義務違反をしたため解任するとき。組合員の入れ替わりに伴い業務執行組合員を交代させるとき。 いずれの書式にも、組合員全員が同意したことを証明するための署名欄を設けていますので、組合員の人数に応じて欄を追加してお使いください。 Word形式でご提供しますので、組合名や組合員の情報、効力発生日などを直接入力して編集することができます。 〔収録書式一覧〕 １．業務執行組合員選任決議書 ２．業務執行組合員解任決議書 ３．業務執行組合員変更決議書

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「監査役会規程」は、企業や組織において監査役会の運営や業務に関するルールや規則を定めた文書です。監査役会は、企業の取締役会や経営者に対して監査業務を行い、企業の運営や財務状況について独立した意見を提供する役割を担っています。 本規程は、監査役会の構成、任務、権限、会議の開催方法、議事録の作成、報告義務など、監査役会の活動に関する詳細な手続きや規定を含んでいます。規程は、企業の内部統制やガバナンスの一環として設けられ、監査役会の適切な運営と透明性を確保することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組織） 第3条（監査役会の目的） 第4条（開催） 第5条（議長及び招集者） 第6条（招集通知） 第7条（決議の方法） 第8条（監査の方針等の決議） 第9条（代表取締役との定期的会合等） 第10条（監査役会に対する報告） 第11条（報告に対する措置） 第12条（監査報告の作成） 第13条（監査役の選任に関する同意権および提案請求） 第14条（会計監査人の選解任に関する決定等） 第15条（会計監査人の報酬等に対する同意） 第16条（取締役の責任免除等に関する監査役会の同意） 第17条（監査役の権限行使に関する協議） 第18条（常勤の選定・報酬に関する協議） 第19条（議事録） 第20条（監査役会事務局） 第21条（監査役監査基準） 第22条（本規程の改廃）

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販売戦略会議報告書です。社内販売戦略会議の報告書書式事例としてご使用ください。

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合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。 本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡価額） 第３条（譲渡の期日） 第４条（保証） 第５条（契約の変更・解除） 第６条（損害賠償） 第７条（信義則）

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店舗経営の委任に関する契約内容を明確に規定した契約書テンプレートです（2020年４月施行の民法改正に対応）。委任事項や経費負担、保証金の取り扱いなど重要な条項が網羅されており、事業内容に応じて柔軟に編集可能です。Word形式で無料ダウンロードしてご利用ください。 ■店舗経営委任契約書とは 事業経営を第三者に委任する際の条件や権利義務を明確にするための文書です。特に民法改正に伴うルール変更を反映し、委任者と受任者双方の合意事項を正確に記録する役割を果たします。 ■利用シーン ・店舗運営を他企業や個人に委託する際の契約書作成 ・委任内容や代理権限を明確に規定し、責任範囲を明らかにしたい場合 ・店舗経営に関わる費用負担や契約終了後の原状回復義務を記載する必要がある場合 ■注意ポイント ＜民法改正対応＞ 使用する際は最新の法規に準拠しているかを確認し、契約内容を定期的に見直すことが重要です。 ＜保証金や報酬の詳細記載＞ 金銭の取り扱いに関する条項を具体的に記載し、トラブルを未然に防ぎましょう。 ＜再委任や転貸の禁止条項＞ 再委任や転貸を制限する条項を設けることで、契約の目的を守ります。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な契約書作成＞ フォーマット済みのテンプレートで、作成時間を短縮できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、具体的な事業内容や契約条件に応じて簡単にカスタマイズ可能です。

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執行役員の労働条件や服務に関する規程

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