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損益計算書（仕訳入力自動計算）
Excelの損益計算書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表（決算書）にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
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10 件のレビュー
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[業種]
飲食・宿泊
男性／60代
2021.10.06
有難うございますm(_ _)m
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／20代
2021.09.14
sugoi
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退会済み
2021.09.09
ありがとうございます！
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[業種]
サービス
男性／50代
2021.06.14
非常に使い勝手が良く、考えて作ってるなぁと実感できました。
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[業種]
製造
男性／80代
2020.07.20
製造業なのでたすかります
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退会済み
2020.01.06
参考にさせていただきます。助かりました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2019.12.18
ありがとうございました。
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退会済み
2019.07.22
慣れるまで少し難しかったけど、すごく便利！！
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[業種]
病院・福祉・介護
その他・答えたくない／50代
2018.03.22
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2015.09.28
この度は、ダウンロードさせて頂きまして有難うございました。 とっても親切な様式で大変助かりました。 感謝致します。
プラン変更の確認
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【改正会社法対応版】（合名会社・合資会社・合同会社に関する）持分譲渡契約書
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合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。 本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡価額） 第３条（譲渡の期日） 第４条（保証） 第５条（契約の変更・解除） 第６条（損害賠償） 第７条（信義則）
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（代表理事が職務執行状況を報告する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（代表理事が職務執行状況を報告する場合）
一般社団法人の代表理事は、自分が行っている業務の状況を定期的に理事会で報告する義務があります。 一般社団法人法では、少なくとも年に2回、つまり半年に1回以上は理事会を開いてこの報告を行わなければならないと決められています。 この報告は単なる形式ではありません。 理事会が代表理事の仕事ぶりをチェックし、法人の運営が適切に行われているか確認するための大事な機会です。 事業がどのくらい進んでいるか、お金の状況はどうなっているか、といったことを他の理事や監事と共有することで、法人全体のガバナンスが保たれます。 そして、この報告を行った事実は議事録として記録に残す必要があります。 「ちゃんと報告義務を果たしていますよ」という証拠になりますし、監査や行政からの確認があった際にも提示を求められることがあります。 この雛型は、代表理事が職務執行状況を報告する理事会の議事録として使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、事業の執行状況や財務状況など報告内容を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実用的な形式になっています。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、報告内容をご自身の状況に合わせて書き換えれば、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。 定期的に必要になる書類ですので、ぜひお手元にご用意ください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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