損益計算書（仕訳入力自動計算）

株式の譲渡制限のある会社の株式保有者が、譲渡をするための承認を会社に求めるための「株式譲渡承認請求書」雛型です。 不承認の際には、会社法に定める通り、会社側が譲渡の相手方を指定する義務がありますので、その旨の要求も申し添えてあります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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一般社団法人が公告の方法を変えたいとき、社員総会での決議と定款変更が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした手続きを進める際に使える書式です。 公告というのは、法人が決算公告や合併公告など、一定の事項を広く世間に知らせるための手段のことです。 一般社団法人の場合、定款で公告方法を定めておく必要があり、主に「官報に掲載する方法」「日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つから選ぶことになります。 設立当初は官報公告にしていたけれど、コスト削減のために電子公告に切り替えたい、あるいはその逆で電子公告から官報に戻したいといったケースは珍しくありません。 公告方法は定款の記載事項ですから、変更するには定款変更の手続きが必要です。 一般社団法人で定款を変更するには、社員総会で総社員の一定割合以上の賛成を得なければなりません。 この雛型には、社員総会を開催して公告方法の変更を決議した旨と、変更前・変更後の内容が記載できるようになっています。 使用する場面としては、官報公告から電子公告へ移行するとき、電子公告から官報や新聞公告へ変更するとき、あるいは掲載する新聞を変えるときなどが考えられます。 公告方法を変更した場合は法務局への変更登記も必要になりますので、この議事録は登記申請の添付書類としても使うことになります。 登記を受け付けてもらうためには、議事録の形式がきちんと整っていることが大切です。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や開催日時、変更前後の公告方法などを書き換えて、印刷・押印すればそのまま使えます。 購入後は何度でも繰り返しご利用いただけますので、将来また公告方法を変更することがあっても安心です。 公告方法の変更は頻繁にあることではありませんが、いざ必要になったときに書式を一から作るのは手間がかかります。 この雛型を手元に置いておけば、スムーズに手続きを進められます。

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働き方の多様化が進む中で、「議事録に押印するためだけに集まるのは手間だ」と感じている法人も多いのではないでしょうか。 一般社団法人の理事会議事録について、従来の押印に加えて電子署名でも対応できるようにしたい場合、まず定款を変えなければなりません。 この書式は、その定款変更を社員総会で決めたときに作る議事録のテンプレートです。 理事会を開いたら議事録を残す必要がありますが、これまでは出席理事全員がハンコを押すのが当たり前でした。 理事が各地に散らばっていると、書類を回すだけでも何日もかかってしまいます。 定款に電子署名を認める規定を加えておけば、オンラインで署名を済ませることができ、業務がぐっとスムーズになります。 この議事録には、総会をいつどこで開いたか、社員が何名出席したか、押印規定の変更がどのように可決されたかを書き込みます。 議長と代表理事が最後に署名押印すれば、正式な記録として残せます。 定款変更の届出にもこの議事録を添えることになりますので、大切に保管してください。 Word形式でお渡ししますので、法人名や開催日などご自身で書き換えてお使いいただけます。 押印の手間を減らして法人運営を効率化したい方におすすめの雛型です。

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一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。

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「従たる事務所（サブオフィス）の住所を移転することになったけど、何か書類が必要なの？」と思ったとき、まず必要になるのがこの書式です。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更するには、理事会でその決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、そのときに使う理事会議事録のひな型です。 一般財団法人には「主たる事務所（本部）」のほかに、「従たる事務所（支部・サブオフィスなど）」を設けることができます。 この従たる事務所の住所が変わる場合、法務局への登記変更が必要になります。 そのとき、理事会でちゃんと決議したという記録、つまり議事録、を添付書類として提出することが求められます。 この書式は、まさにその議事録にあたります。 具体的には、理事会の開催日時・場所・出席者数、議案の内容（変更前と変更後の住所、変更の時期）、そして決議の結果（満場一致で可決など）を記録します。 最後に議長と出席した理事・監事が署名・押印して完成です。難しい書き方は一切ありません。 ○○の部分に実際の情報を入れていくだけで、すぐに使える状態になります。 この書式は、一般財団法人を運営しているどなたでも使えるように作られています。 法人の設立に関わる専門家の方はもちろん、事務担当者の方や、初めてこういった手続きに取り組む方にも安心してご利用いただける内容です。 士業の先生方が依頼者への説明資料や提出書類の下書きとして活用されるケースも多くあります。 ファイル形式はWord（.docx）です。パソコンでそのまま開いて編集できるので、法人名・日付・住所・氏名などを打ち込むだけで完成します。 また、法人の状況に合わせて文言を調整したい場合も、自由に書き換えることができます。

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一般財団法人を運営していると、任期の途中で理事が急に退任してしまい、後任を選ばなければならない場面に直面することがあります。 体調不良や転居、他の役職との兼任が難しくなったことなど、理由はさまざまですが、任期満了を待たずに理事の一人が席を離れてしまうケースは決して珍しくありません。 そうしたとき、定款の定めに従って評議員会を開き、新しい理事を選ぶ手続きが必要になりますが、その決定内容を書面として正式に残すのが評議員会議事録です。 この書式は、まさに新たに補欠理事を選任する場面に特化して作成したもので、日時や場所、出席者数といった基本項目から、選任された方のお名前、誰の後任にあたるのかまで、必要な情報を書き込んでいくだけで議事録が完成する構成になっています。 役員変更の登記手続きの際に添付書類として求められることもあるため、あらかじめ整った形式で残しておくと後々の手間が省けます。 総務や経理の担当になったばかりで、こうした書類の作り方に自信がないという方でも迷わず使えるよう、専門知識がなくても読み進められる構成を心がけました。 Word形式で提供していますので、法人名や日付、出席者の氏名などをそのまま画面上で書き換えることができ、印刷して押印用の書類としてすぐに使うこともできます。 理事の突然の退任に直面し、評議員会の記録をどのように残せばよいのか迷っている一般財団法人の総務・事務局担当の方に、ぜひ手に取っていただきたい書式です。

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