損益計算書（仕訳入力自動計算）

仕訳帳（しわけちょう）とは、企業や個人が行う全ての取引について、日付順に記載する帳簿のことです。 仕訳帳に記入する項目には、「日付」「取引内容」「借方金額」「貸方金額」「勘定科目」などがあります。 仕訳帳の主な目的は、日々の取引を記録し、企業の資金の流れを正確に把握することです。これにより、経営者は経営判断を行う際に必要な情報を得ることができます。また、仕訳帳を通じて取引の詳細を確認できるため、透明性のある経営が可能になります。 さらに、仕訳帳は経理業務の効率化にも寄与します。取引を一元管理することで、情報の整理が容易になり、経理業務の負担を軽減することができます。 こちらはExcelで作成した、縦レイアウトの仕訳帳のテンプレートです。借方金額と貸方金額の合計を自動計算できる仕様となっており、無料でダウンロードすることが可能です。

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貸借対照表や損益計算書などを作成するときにも使用する、企業の全ての取引を時系列で記載する帳簿が「仕訳帳（しわけちょう）」です。記入する項目としては、一般に「日付」「借方・貸方の勘定科目と金額」「摘要」などが挙げられます。 仕訳帳の作成と保存については法律で義務付けられており、法人税法上では保存期間は7年とされているが、会社法上では10年とされています。 仕訳帳を作成するメリットとして、主に次のものが挙げられます。 （1）取引内容の可視化：仕訳帳を作成することで、すべての取引を網羅的に記録でき、企業の財務状況を把握しやすくなる。 （2）財務諸表作成の基礎：貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する際、仕訳帳のデータが基礎となる。 （3）税務申告への対応：税務調査や申告時に、仕訳帳が正確に作成されていることで、適切な対応が可能となる。 こちらはWordで作成した、横レイアウト版の仕訳帳のテンプレートです。自社の取引管理や経営判断に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言（Policy） 5.相談体制・コミュニティ（Representation） 　5-1. 相談窓口 　5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動（Inspiration） 7.人事制度・プログラム（Development） 　7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 　7-2. トランスジェンダーへの配慮 　7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動（Engagement/Empowerment） 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則

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一般社団法人を運営していると、「この法人はいつまで活動を続けるのか」という存続期間について、後から見直したくなることがあります。 設立当初は期限を設けていなかったけれど期限を定めたい、あるいは逆に期限をなくしたい、期間を延長したいなど、状況に応じた判断が必要になる場面は意外と多いものです。 こうした存続期間の設定・変更・廃止を行うには、社員総会で定款変更の決議をして、その内容を議事録として残さなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になりますので、正確な形式で作成することが求められます。 この雛型は、一般社団法人が存続期間に関する定款変更を行う際の社員総会議事録として、そのまま使える書式になっています。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項から、議案の内容、決議の結果、議長や代表理事の記名押印欄まで、必要な項目をすべて盛り込んでいます。 Word形式のファイルですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、存続期間の年数など、ご自身の法人の情報に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として使用可能です。 一から書式を調べて作る手間が省け、記載漏れの心配もありません。 法人運営の節目で必要になるこの書類、いざというときに慌てないよう、ぜひお手元にご用意ください。

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一般財団法人が別の会社や法人と協力して事業を進める。そんな場面で必ず必要になるのが、理事会の承認を記録した議事録です。 この書式は、一般財団法人が事業提携契約を結ぶ際に開いた理事会の決定内容を、正しい形式でまとめるための雛形です。 「そもそも議事録って何のためにあるの？」と思う方もいるかもしれません。 理事会で何を決めたかを文書に残しておくのは、法律で義務づけられていることです。 あとから「本当にそう決まったのか」「誰が賛成したのか」を確認できるようにするための、いわば"決定の証明書"のようなものです。 作成を怠ると、書類上の不備として問題になりかねません。 具体的には、「地域の企業と共同でイベントを運営することになった」「別の団体と業務を分担する協定を結んだ」といった場面で活用できます。 提携の相手先・内容・期間といった決議の中身を整理した欄もあらかじめ用意されているため、何をどこに書けばよいか迷わずに使い始めることができます。 末尾には使用方法の解説を収録しています。 記名押印の範囲や、出席者の数をなぜ書くのかといった、初めて議事録を作成する方が「？」となりがちな点を平易な言葉で説明しています。 ファイル形式はWordの.docx形式です。そのままパソコンで開いて、○印の箇所に実際の情報を入力するだけで完成します。書式を整え直す手間は一切かかりません。 専門家に頼むほどではないけれど、自分で一から作るのは不安——そういう方に向けて作った書式です。

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一般財団法人が新設合併によって新しい法人を立ち上げる際に必要となる、評議員会の議事録のひな形です。 新設合併というのは、既存の法人同士がいったん解散し、まったく新しい法人を一から設立する形の合併方法のことで、吸収合併とは異なり、どちらか一方の法人が存続するわけではありません。 この方式を選んだ場合、評議員会できちんと合併の決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書式は、合併の相手方、新しく設立する法人の名称、そして効力が発生する日といった、決議の中でも特に重要な項目をあらかじめ項目立てて用意してあるので、あとは自法人の状況に合わせて日時や場所、出席者数などの空欄を埋めていくだけで完成します。 一から文章構成を考える必要がなく、議長や記名押印の欄まで含めた一連の流れがすでに整えられているため、初めて評議員会の運営に携わる方でも迷わず使えると思います。 ファイルはWord形式でお渡しするので、文字サイズやフォント、法人名の表記などもご自身で自由に調整いただけますし、今後同様の議事録を作成する際のベースとしても繰り返し活用できます。 会計や組織運営に詳しくない方でも扱いやすいよう、平易な言葉でまとめてあります。

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