経理・会計・財務書式カテゴリーから探す
明細書・明細表 債権管理 精算表 財務諸表・決算書 買掛帳・買掛金管理表 伝票 仕訳帳 金種表 計算書 確定申告 税務申告書 出納帳 帳簿 固定資産管理表・資産管理台帳 売掛帳・売掛管理表 借用書・金銭借用書 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
貸借対照表（仕訳入力自動作成）
- ダウンロード数
- 7,193
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 28775
Excelの貸借対照表（決算書）です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
マルチステークホルダー方針
マルチステークホルダー方針
本テンプレートは、多様なステークホルダーとの関係構築を体系的に定めた方針文書です。 ESG経営が重視される現代において、企業が社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現するための指針となります。 法的文書の形式に準拠した全16条の構成で、目的・理念の定義から始まり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、行政機関など各ステークホルダーへの具体的な対応方針を詳細に規定しています。 さらに実施体制、情報開示、リスク管理、教育研修など運用面についても包括的に網羅しています。 このテンプレートは、コーポレートガバナンス・コードへの対応が必要な上場企業はもちろん、ESG投資家からの評価向上を目指す企業、組織再編や事業拡大に伴い企業方針を見直す段階にある企業、サステナビリティ報告書作成に取り組む企業など、幅広い場面で活用できます。 特に非財務情報の開示強化やステークホルダーとの対話促進が求められる状況において効果的です。 業種や企業規模に合わせて必要な修正を加えるだけで、すぐに社内規程として採用できる実用性も兼ね備えています。 PDCAサイクルが組み込まれており、方針の策定だけでなく、実施・評価・改善までの一連のプロセスを支援します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（基本理念） 第3条（ステークホルダーの定義） 第4条（顧客に対する基本方針） 第5条（株主及び投資家に対する基本方針） 第6条（従業員に対する基本方針） 第7条（取引先に対する基本方針） 第8条（地域社会に対する基本方針） 第9条（行政機関との関係） 第10条（推進体制） 第11条（情報開示及びコミュニケーション） 第12条（リスク管理） 第13条（教育研修） 第14条（モニタリング及び評価） 第15条（見直し及び改善） 第16条（適用範囲）
- 件
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（計算書類を承認する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（計算書類を承認する場合）
この書式は、一般社団法人が年度末などに開催する社員総会で、計算書類の承認決議を行った際に作成する議事録のテンプレートです。 一般社団法人では、毎事業年度の終了後、定時社員総会において事業報告や貸借対照表、正味財産増減計算書といった計算書類を社員に報告し、承認を受ける必要があります。この手続きを経て初めて、法人としてその年度の決算が正式に確定したことになります。 この議事録は、社員総会がいつ、どこで、何人の出席のもとで開かれたか、そしてどのような議案が審議されて承認されたかを記録するためのものです。 総会の開催記録は法人の内部書類として保存が義務付けられており、登記申請や官公庁への届出、金融機関との取引などの場面で提出を求められることもあります。 具体的には、理事の改選がない通常の定時社員総会で計算書類だけを承認するような場合に、この雛型をそのまま使えます。日時や場所、出席者数、決議内容などの空欄部分を埋めるだけで、すぐに正式な議事録として完成します。 このテンプレートはWord形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、議決に必要な賛成割合など、ご自身の法人の実情に合わせて書き換えてください。
- 件
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（目的等を変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（目的等を変更する場合）
一般社団法人を立ち上げたときに決めた「目的」、つまり法人が行う事業内容は、活動を続けるうちに見直しが必要になることがあります。 新しい分野に進出したい、時代に合わなくなった事業をやめたい、そういった理由で目的を変えるには定款の変更が必要で、社員総会での決議とその記録が欠かせません。 本書式は、一般社団法人が事業目的を変更する際に社員総会で作成する議事録のテンプレートです。 目的の変更は定款の根幹に関わる重要事項ですから、総社員の一定割合以上の賛成による特別決議が求められます。 この書式では、開催日時・場所・出席社員数といった基本情報から、変更前後の目的、決議の経緯、議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて押さえています。 たとえば、地域のボランティア団体として発足したけれど収益事業も始めたい、当初は教育支援だけだったが福祉分野にも広げたい、といった場面でこの書式が活躍します。 目的の変更は法務局への登記申請も伴うため、議事録に不備があると手続きが滞ってしまいます。 Word形式でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日付、変更前後の目的などを自分で入力するだけで書類が完成しますから、専門家に依頼しなくても対応可能です。 初めて議事録を作成する方にも使いやすい構成になっていますので、どうぞご活用ください。
- 件
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（新たに補欠理事を選任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（新たに補欠理事を選任する場合）
一般社団法人で理事に欠員が生じたとき、あるいは将来の欠員に備えて「補欠理事」を選んでおきたいとき、この議事録が必要になります。 補欠理事とは、現在の理事が任期途中で辞めたり亡くなったりした場合に、その代わりとして就任する予備の理事のことです。 あらかじめ補欠を決めておくことで、いざというときに慌てて臨時総会を開く手間を省けます。 この書式は、社員総会で補欠理事を選任した事実を正式に記録するためのものです。 誰をいつ選んだのか、どの理事の補欠なのか、出席者は何名だったのかなど、後から確認できるように残しておく記録となります。 理事の変更を法務局に届け出るときにも、この議事録の写しが求められることがあります。 使う場面としては、たとえば「うちの法人、理事が2人しかいないから、1人抜けたら困る」というときに、前もって補欠を選んでおくケースが多いです。 また、すでに理事が辞任して欠員が出ている場合に、新しい理事が見つかるまでの「つなぎ」として補欠理事を置くこともあります。 定款で「補欠理事を選任できる」と定めている法人であれば、この書式をそのまま活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しするので、法人名や日付、理事の氏名などをご自身で書き換えてお使いいただけます。 パソコンに入っているWordやGoogleドキュメントなどで開けば、必要な箇所だけ編集できる仕組みになっています。 議事録を作る際のポイントは、実際に行われた総会の内容を正確に反映させることです。 日時・場所・出席者数に間違いがないか、議決の要件（定款で「総社員の過半数」などと決まっている場合が多いです）を満たしているかを確認してから記載してください。 最後に議長と議事録作成者が記名押印すれば完成です。
- 件
SWOT分析
SWOT分析
・SWOT分析のテンプレートです。 ・新規事業戦略を導出する上では、クロスSWOT分析を行う必要がありますが、 内外環境の整理を一枚で見せたい場合に使用できます
報酬額の改定
報酬額の改定
主総会における、役員報酬改定の議事録です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 社外文書 契約書 業務管理 請求・注文 マーケティング 売上管理 トリセツ 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 経理業務 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
