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IT業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
ソフトウェアを会員達に有料で使用することを許諾するための「ソフトウェア供給許諾契約書」の雛型です。 ソフトウェアの使用許諾に関する契約書作成にあたっては下記の点がポイントとなりますが、 (1)使用許諾の範囲をどう設定するか (2)使用許諾の期間をどうするか (3)独占的な使用許諾かどうか 本雛型は、上記(1)~(3)について、順番に「複製・販売を前提とした使用許諾」「期間を定めた使用許諾」「非独占的使用許諾」という内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(供給許諾) 第4条(販売価格) 第5条(知的財産権) 第6条(対価及び支払方法) 第7条(本件ソフトウェアの提供方法等) 第8条(本件ソフトウェアの更新) 第9条(本件ソフトウェアの表示等) 第10条(甲の保証) 第11条(接続に関する不保証) 第12条(秘密保持) 第13条(権利義務の譲渡) 第14条(供給の中止) 第15条(解除) 第16条(有効期間) 第17条(協議) 第18条(専属的合意管轄)
本示談書は、ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する問題を解決するための雛型です。 デジタル時代における名誉毀損の複雑な問題に対処するため作成されています。 示談の目的、経緯の詳細な記録、違法性の認識、謝罪の方法、リツイートの削除手順、損害賠償の取り決め、再発防止策など、重要な要素を網羅しています。 また、清算条項、守秘義務、権利非放棄、分離可能性、準拠法と管轄裁判所の指定など規定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(経緯) 第3条(違法性の認識) 第4条(謝罪) 第5条(リツイートの削除) 第6条(損害賠償) 第7条(再発防止) 第8条(清算条項) 第9条(守秘義務) 第10条(権利非放棄) 第11条(分離可能性) 第12条(準拠法および管轄裁判所) 第13条(紛争の解決) 第14条(完全合意)
システムの移行計画書の枠組みに参考例文を記載した書式です。 参考例文を実情に合わせて書き換えていくことで、移行計画書を作成することができます。章立てについては、実情に合わせて取捨選択、追加してください。 各章の見出しの下には、その章にどのようなことを書くべきかのガイドを付けてあります。ガイドは実際の内容を記述した後、削除してください。最終ページにも、書式についての説明があります。これも文書を最終化する時に削除してください。 この文書に掲載する「表1. 移行対象データごとの移行方法、移行作業日」、「表2. 移行対象データごとの移行結果検証方法、検証作業日」については、excelファイルを用意しましたので、併せてご利用ください。
【15次締切対応_製造業向け】独自様式(ものづくり補助金)です。「ものづくり補助金」の申請においては、最大10ページにも及ぶ事業計画書を作成しなくてはなりません。審査項目や記載内容の指定があるものの、ひな形やテンプレートは公開されておらず、「様式自由」であるが故に、事業計画書の作成においては膨大な時間が必要となります。当該「ひな形・テンプレート」は予め記載すべき必要事項をすべて網羅しており、効率的に事業計画書を作成することが可能となります。また、当該テンプレートは、「サービス業者向け」となっており、「製造業者」等では、記載方法が少し異なりますので、その点にもご留意下さい(ダウンロード後に差し替え提供いたしますので、info@gyouseishoshi-everest.comまでご連絡ください)。
「累積収支推移02(Red)」は、ビジネス運営の深い洞察を得る際などにご利用いただけます。この赤を基調としたテンプレートを利用することで、年間を通じての累積キャッシュフローの変動が一目でわかるので、企業の財政状態や経営戦略の評価に役立ちます。年次計画の立案や中間報告の際に、このテンプレートを用いれば、データの視覚化が可能となり、ステークホルダーへの説明や内部の意思決定プロセスが効率化されるでしょう。期末の決算報告や予算の策定時にも、各部門や関連会社との情報共有や戦略的な意思決定に役立つツールとして使えます。
売上・原価から利益額と利益率を算出するExcel(エクセル)システム。A4横(建設業向け)
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