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四半期ごとに決算のシュミレーションができる計算ソフトです。
一般社団法人を運営していると、毎年必ずやってくるのが決算の承認です。 この書式は、監事を置いていない一般社団法人が、年度の貸借対照表や損益計算書といった計算書類を社員総会で承認したことを記録するための議事録テンプレートです。 一般社団法人では、決算を行ったら社員総会を開いて計算書類の承認を得る必要があります。 そしてその承認の事実を正式な記録として残すのが、この社員総会議事録の役割です。 税務署への届出や、銀行・取引先への提出を求められることもあるため、きちんとした形式で作成しておくことが大切です。 実際に使う場面としては、事業年度が終了して決算書類が出来上がり、社員総会で承認決議を行ったタイミングが挙げられます。 特に設立後まもない法人や、小規模で監事を置いていない法人の方にとって、どう書けばいいか悩むことも多いのではないでしょうか。 このテンプレートは、日時・場所・出席者・議事内容・署名欄といった必要事項をあらかじめ整えてありますので、空欄を埋めるだけで使えます。 Word形式のファイルなので、ご自身のパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、そのまま正式な議事録として完成します。 書式の体裁を一から考える手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 初めて議事録を作成する方でも安心してお使いいただける内容になっています。
一般社団法人を運営していると、活動資金を安定的に確保するために会費の見直しが必要になることがあります。 設立当初に決めた金額では運営が厳しくなってきた、あるいは活動内容の充実に伴って適正な会費水準を検討し直したい——そんな場面は決して珍しくありません。 このテンプレートは、一般社団法人が社員総会において正会員の会費額を改定する際に必要となる議事録の書式です。 会費の金額は法人の運営に直結する重要な事項であり、多くの一般社団法人では定款の定めにより社員総会での決議が求められます。 総社員の一定割合以上の賛成を得て可決された内容を正式な記録として残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。 具体的には、総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、議事の進行内容、そして決議された新たな会費額と適用開始時期を記載する構成になっています。 議長および議事録作成者である代表理事が記名押印することで、正式な社員総会議事録として機能します。 たとえば「来年度から正会員の年会費を改定したい」「個人会員と法人会員で異なる会費体系を導入したい」といった場合に、このテンプレートをそのままご活用いただけます。 NPO法人や株式会社と違い、一般社団法人特有の手続きや書式に対応した雛型はなかなか見つからないものですが、本テンプレートは一般社団法人に特化して作成しています。 Word形式(.docx)でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、金額などの空欄部分をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 一から文書を作成する手間が省けるので、忙しい法人運営者の方にとって大きな時短になるはずです。 会費改定を円滑に進めて、法人運営をしっかり軌道に乗せていきましょう。
寒さが少しずつ深まる11月。ほっと温まる「こたつと猫」のイラストが可愛いぬり絵カレンダーです。 「ぬり絵」は脳の活性化にとても効果的と言われています。前頭葉(思考・想像・感情の中枢)が活発に働くことから、高齢者施設では「認知症予防プログラム」にも使われています。 「指を使う」「色を選ぶ」「集中する」など複数の刺激が脳に伝わるため、年齢問わずどなたでも楽しめます。 月別のカレンダーで季節感を考えつつ手先を動かすリハビリにもなるので、色鉛筆やクレヨン、シールなど好きな道具を使って、一人でもたくさんの方に楽しんでもらえると嬉しいです。 完成後はそのまま壁に飾れるため、部屋や施設内の季節の装飾や作品展示にもぴったりです。
2025年改正で「収受日付印(受領印)」が原則廃止された後も、申告書提出の事実を自社で証明できるよう設計した Excel形式の提出記録テンプレート(見本付き)です。電子申請はe‑Taxの「受信通知」「電子申請等証明書」、紙提出は控え写し・提出先・提出日・署名記録などを添付する前提で、提出日/提出先税務署/電子受付番号/添付書類を一枚で整理できます。改正趣旨と証跡管理の要点も注意事項として明記しています。 ■申告書提出記録(電子提出記録)とは 申告・届出・申請など税務手続の提出事実を証拠化するための社内管理簿です。 ■テンプレートの利用シーン <法人税・消費税・源泉所得税などの社内記録に> 決算期や年末調整時に、提出日・受付番号・添付証拠を一覧管理できます。 <金融機関・補助金申請で提出済み証明が必要な場面に> 収受印がないため、記録シート+受信通知等を裏付け資料として提示できます。 <電子帳簿保存法対応の証憑管理に> 国税関係書類の提出記録を電子保存要件に沿って整理する補助資料として有用です。 ■利用・作成時のポイント <e‑Tax受信通知・電子申請等証明書を必ず保存> 受信通知PDFや証明書を取得し、受付番号とともに本シートへ記録します。 <紙提出は提出プロセスの「記録」で補完> 提出日・提出先・提出者名のメモ、返送リーフレット、配達記録など複数証拠を組み合わせて管理します。 <電子帳簿保存法の要件に沿った保管設計> 保存期間(原則7年)や改ざん防止措置に留意し、記録シートと添付ファイルを一体的に保存します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで即運用可能> 入力例があり、担当者交代時も迷いません。 <Excelで柔軟に拡張> 部門名やワークフロー、証跡リンク列を追加してもレイアウトが崩れません。 <法改正ポイントを反映> 収受印廃止後の立証方法を明示し、e‑Tax中心の運用へ移行しやすくなります。 ※申告・届出の立証方法や保存要件は手続や提出先により異なります。実運用では国税通則法・電子帳簿保存法の最新ガイドおよび自社規程に基づき、保存方法・期間・アクセス権限を定めてください。
関連会社社名変更についての通知状です。関連会社の社名変更があった際の通知文としてご使用ください。
青色申告の承認申請書とは、法人税等の申告を白色申告ではなく、青色申告で行ないたいときに青色申告の承認を受けるために提出する申請書
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