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給与所得者(給料所得)の保険料控除や給与所得者の配偶者特別控除を申告するための申告書です。
雇入時の健康診断結果を記録・管理するための書式です。事業者による法定健康診断の実施後、検査結果や医師の所見を整理・保存する場面で使用します。 ■健康診断個人票(雇入時)とは 従業員を新たに雇い入れる際に実施した健康診断の結果を記録するための書式です。主に検査項目ごとの数値や医師の診断、就業上の意見などを体系的に管理します。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員・中途採用者の健診結果記録> 入社時に実施した健康診断の結果を個人票として整理・保存する場面に適しています。 <健康情報を社内で管理するとき> 従業員ごとの健診結果を記録し、人事・労務管理資料として保管する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の正確性> 各検査数値、医師の診断、就業上の意見などは、健康診断実施機関から提供される結果をもとに、誤りのないよう正確に転記することが重要です。 <記入項目の網羅> 血液検査や視力・聴力など、定められた検査項目に漏れがないか確認が必要です。 <保管・管理方法> 個人の健康情報を含むため、適切な管理体制のもとで保管することが求められます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入しやすい> 記入例が付属しているため、初めて作成する場合でも内容を確認しながら進められます。 <Word形式で扱いやすい> 社内共有や印刷がスムーズに行えます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※労働安全衛生法および関連規則は改正される可能性があります。利用の際は、厚生労働省の公式サイト等で最新の法令内容や様式を確認してください。
任意継続被保険者が氏名・住所・性別・生年月日・電話番号を変更したときの届書・申請書です。
常時10人以上の労働者を就業させる建設業の事業場が、附属寄宿舎を新設・移転・変更する際、労働基準法および建設業附属寄宿舎規程に基づき、工事着手の14日前までに所轄の労働基準監督署長へ提出が必要な公的書式です。付属の見本を参考に自社の事業内容や寄宿舎の仕様を記入することで、記載漏れや書式ミスを防ぎつつ迅速に届出書類を作成できます。 ■建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届とは 建設業において労働者を寄宿させる施設を設置・移転・変更する際に、所轄労働基準監督署へ提出する書類です。建設業附属寄宿舎規程に定められた設備・安全衛生基準に適合した計画であることを行政に報告し、労働者の居住環境の適切性を確認するために求められます。 ■テンプレートの利用シーン <建設現場に新規寄宿舎を設置するとき> 新規工事の開始にあたり労働者用の寄宿舎を新設する際に使用します。 <既存寄宿舎を移転・変更する場合に> 工事終了後に別の現場へ寄宿舎を移転する場合や、収容人員・構造・施設設備を変更する際の届出に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <事業情報・寄宿舎情報を詳細かつ正確に記載> 事業の種類は内容を詳細に、構造は鉄筋コンクリート造・木造等を明記し、施設ごとの基準を具体的な数値とともに記入します。 <表題の該当項目を選択> 「設置」「移転」「変更」のうち該当するものを丸で囲み、届出目的を明確にしてください。 <添付書類を準備> 周囲の状況および四隣との関係を示す図面、建築物の各階平面図・断面図など、規程で定められた書類を漏れなく添付しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めての担当者も安心> 各欄に何をどのように記載すべきか一目で理解でき、届出経験の浅い担当者でもスムーズに記入できます。 <Word形式で社内管理しやすい> 電子データとして保存・管理できるため、届出履歴の整理や過去の届出内容の参照がしやすくなります。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
身元保証に関する法律では、身元保証期間の上限は5年とされています。したがって、5年の期間経過後は、あらためて身元保証人から「身元保証契約更新書」を差し入れてもらう必要があります。 本書式は、そのための「身元保証契約更新書」の雛型です。
在宅勤務を行う際に、必要最小限の項目で「申請 → 承認」を完結できる シンプル構成のテレワーク(在宅勤務)許可申請書(Word形式・見本付き)です。所属部署・氏名などの基本情報に加え、申請理由、期間、勤務日・勤務時間、業務内容、勤務場所、連絡先、設備状況を簡潔に記載でき、36協定に基づく時間外労働上限の注意書きも盛り込まれています。一時的な在宅勤務や、提出・回覧を重視する運用に適した書式です。 ■テレワーク(在宅勤務)許可申請書とは テレワークの実施にあたり、従業員の希望内容と会社の承認を明文化するための社内申請書です。 ■テンプレートの利用シーン <一時的・短期間の在宅勤務申請に> 感染症対応、私用(育児・介護・通院等)、天候・交通事情による在宅勤務など、スポット利用の申請書として適しています。 <テレワーク制度導入初期の簡易運用に> シンプルな申請書で運用し、制度の定着後に詳細版へ移行する段階的導入にも向いています。 <監督署・内部監査に備えた証跡確保に> 「誰が・いつ・どの条件で在宅勤務を行ったか」を書面で残すことで、労働時間管理の説明資料としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント <申請理由は簡潔かつ具体的に> 「育児のため」「通院対応」「業務集中のため」など、事由を明示します。 <勤務日・勤務時間は必ず特定> 曜日チェック+時間帯を明記し、労働時間の曖昧化を防止します。 <36協定の注意書きを削除しない> 在宅勤務でも時間外労働は制限されることを従業員に周知できます。 ■テンプレートの利用メリット <人事・総務・管理職の事務負担を軽減> 必要情報が一枚に整理されているため、承認ルートでの確認漏れや口頭ベースのやり取りが減り、申請・承認フローを効率化できます。 <無料かつカスタマイズしやすく中小企業にも使いやすい> Word等で自社の就業規則・テレワーク規程・36協定の内容に合わせて文言を容易に修正できるため、外部専門家へ一からの書式作成を依頼するコストや時間を抑えつつ、一定水準の法務・労務品質を確保しやすい点が大きなメリットです。 ※実際の運用では、就業規則・テレワーク規程・36協定との整合を必ず確認してください。
従業員に配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合、生活費などの経済的負担を軽減するために、給料とともに支給されるのが「家族手当」です。企業が設ける福利厚生制度の一つであり、法律により支給が定められているわけではありません。 家族手当を設けることで、(1)従業員にとっては、生活費などの経済的な負担を軽減することができる、(2)企業にとっては、従業員が長期的に安定して働ける環境を整えることで、離職率の低減が期待できるなどのメリットがあります。 その家族手当を受け取るために提出する書類が、「家族(扶養)手当申請書」です。 こちらはWordで作成した、横レイアウト版の家族(扶養)手当申請書であり、「性別」「同居・別居」をリストで選択することができます。 無料でダウンロードできるので、自社での家族手当の運用にご活用いただければと思います。
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