身元保証書003
/1
- ダウンロード数
- 1,862
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 67758
法令、就業規則、その他の規則を遵守することを身元保証人として保証する、身元保証書のテンプレート書式です。保証人の住所、氏名、続柄を明記し、本人が諸条件に対し遵守することを保証します。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
看板による負傷の損害賠請求
看板による負傷の損害賠請求
看板の落下によって怪我をした被害者が、看板を管理するお店に対して損害賠償を請求するための書類
- 件
婚約者の浮気に対する慰謝料請求するための内容証明
婚約者の浮気に対する慰謝料請求するための内容証明
婚約者の浮気が発覚し婚約を破棄する場面で、立替金の返還と慰謝料を内容証明郵便で請求する「婚約者の浮気に対する慰謝料請求」の文例です。宛先・差出人の住所氏名、婚約に至った経緯、相手の背信行為の説明、婚約破棄の意思表示、立替金と慰謝料の請求金額・内訳、応じない場合は法的手続きを取る旨までを1枚にまとめています。Word形式で無料ダウンロード可能で、経緯や金額、宛先は自由に書き換えられます。 ■婚約破棄の慰謝料請求（内容証明）とは 正当な理由なく婚約を破棄されたことによる精神的苦痛や経済的損害について、金銭での賠償を求める請求です。内容証明郵便で送付することで、いつどのような請求を行ったかが記録され、後日の話し合いや裁判で証拠として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜浮気による婚約破棄＞ 婚約中に相手の浮気や複数交際が判明し、婚約を解消して慰謝料を求める場面で使えます。 ＜立替金と合わせた請求＞ 婚約期間中に立て替えたお金の返還を、慰謝料と合わせて一括請求する場面に活用できます。 ＜示談交渉前の意思表示＞ 裁判に進む前に請求内容を明確に伝え、話し合いのきっかけを作る場面でも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜経緯を具体的に記載＞ 交際開始や結納、婚約成立の時期・状況を具体的に書き、婚約成立の事実を裏付けます。 ＜請求金額の内訳を明確にする＞ 立替金分と慰謝料分を分けて記載し、請求額の根拠として理解を促します。 ＜内容証明郵便として送付する＞ 配達証明付きの内容証明郵便で送ることで、送付日と内容を客観的な記録として残します。 ■テンプレートの利用メリット ＜文面作成の手間を削減＞ 必要事項の土台をもとに、文章を書き起こす手間の削減に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例であり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください
- 件
【改正民法対応版】（火事の失火者の使用者に対する）「損害賠償請求書」
【改正民法対応版】（火事の失火者の使用者に対する）「損害賠償請求書」
故意に放火した場合は当然、不法行為であり、刑法上も犯罪です。しかし、故意でない場合(失火)、失火責任法により、相手方に重過失がある場合にだけ損害賠償請求ができるとされています。 ここでいう重過失とは、わずかの注意を払っていれば火災の発生を防ぐことができた場合のことをいいます。たとえば、ガソリンスタンドでタバコを吸うためにライターをつけたとか、天ぶら鍋を火にかけたまま外出した場合などがこれにあたるでしよう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則
【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則
2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（遵守の義務） 第3条（採用） 第4条（提出書類） 第5条（雇用期間） 第6条（雇用契約の更改） 第7条（契約更改の基準） 第8条（退職） 第9条（勤務の義務） 第10条（契約期間前の退職の申出） 第11条（解雇） 第12条（服務規律） 第13条（禁止事項） 第14条（出社・退社） 第15条（遅刻、欠勤等の届出） 第16条（勤務時間、始業・終業時刻等） 第17条（休日） 第18条（休日振替） 第19条（時間外・休日勤務） 第20条（事業場外勤務） 第21条（年次有給休暇） 第22条（届出） 第23条（給与の形態） 第24条（給与の決定基準） 第25条（支払方法） 第26条（計算期間・支払日） 第27条（控除） 第28条（通勤手当） 第29条（時間外勤務手当） 第30条（休日勤務手当） 第31条（欠勤、遅刻等の減額） 第32条（安全衛生心得） 第33条（遵守事項） 第34条（健康診断） 第35条（災害補償） 第36条（表彰） 第37条（懲戒） 第38条（懲戒の種類） 第39条（損害賠償）
- 件
【改正民法対応版】（購入物件にシロアリ被害がある場合の）損害賠償請求書
【改正民法対応版】（購入物件にシロアリ被害がある場合の）損害賠償請求書
本「損害賠償請求書」は、個人が会社から購入した建物に関して、白蟻に侵されていることを理由として損害賠償を請求するための文書です。 経緯としては、当該建物が白蟻に侵されていることを指摘し、この問題に対する対応が会社からなされなかったため、自ら工務店に依頼して駆除と補修を行ったという事実関係があります。 その結果、上記の工務店から請求された費用について、建物が売買契約の内容に適合しないことに起因する損害として、会社に対して損害賠償を請求しています。 本文書は、損害賠償金額の支払いを1週間以内に求めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
- 件
【法改正対応】就業規則改定通知書【例文付き】・Excel
【法改正対応】就業規則改定通知書【例文付き】・Excel
2025年4月1日からの高年齢者雇用確保措置の完全義務化（経過措置終了）等を踏まえた「就業規則改定通知書」の参考ひな型です。企業が定年・継続雇用制度を見直した際、その概要を社員へ分かりやすく伝えることを目的としており、人事・総務部門の改定内容整理や説明資料作成を効率化します。制度変更のポイントをまとめた通知書を手軽に作成できます。 ■就業規則改定通知書とは 法改正や制度変更に伴う就業規則改定を、従業員へ正式に知らせる社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定年・継続雇用制度の改定時＞ 定年年齢や継続雇用制度の変更点を周知する際に利用できます。 ＜経過措置終了への対応＞ 経過措置終了に伴う自社方針や改定理由を説明する場面に適しています。 ＜労基署届出・監査対応の記録＞ 労働者代表意見書の聴取や届出など、改定手続の記録としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜改定理由は法改正の趣旨とセットで＞ 施行日や対象者拡大・経過措置終了などの要点を示すことで、社員の理解を促せます。 ＜新旧条文比較で誤認防止＞ 定年・継続雇用など影響の大きい条文は、新旧対照表で改定箇所を明確にします。 ＜意見聴取・届出・周知プロセスを明記＞ 就業規則改定に関連する手続を記録する欄を設けることで、社内での管理資料として活用しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜一枚で整理＞ 定年・継続雇用・経過措置の見直しを1つの通知書でまとめ、改定と説明を効率化できます。 ＜法令対応と社員説明を両立＞ 意見聴取・届出・周知の要件に沿った構成で、形式面の漏れを防ぎつつ丁寧な情報提供が可能です。 ＜カスタマイズしやすくコスト削減＞ 社名・日付・条文番号を差し替えるだけで使え、文書作成の手間を省き、対応スピードを高められます。 ※就業規則の適用範囲や制度運用は企業により異なります。実際の改定時は最新の省令・ガイドライン、自社規程との整合性を確認し、必要に応じて専門家へ相談のうえご活用ください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務カテゴリーから探す
産休・育休・介護休業 給与・賞与 人事異動・従業員情報 勤怠・勤務管理 採用・求人 入社・雇用契約 退職 人事評価・目標・研修 年末調整・源泉徴収 労務管理・社会保険 就業規則・社内規程 休暇・休職 解雇・懲戒
カテゴリーから探す
企画・マーケティング AIプロンプト 営業・販売 人事・労務 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
