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着手金支払督促状
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着手金支払督促状です。着手金契約にもかかわらず未払いである際の督促状書式事例としてご使用ください。
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【内容証明用・改正民法対応版】（質権設定者から第三債務者に対する）「質権設定通知書」
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質権設定契約は、質権設定の合意のほかに、目的物を質権者に引き渡すことで成立します。質権設定の合意については、特に書面によることが法的に要求されているわけではありませんが、契約の事実や内容を明確にするために、書面を作成すべきです。また、質権設定契約は、当事者間の合意だけでは足りず、債権証書が存在しない権利質の場合を除いて、目的物の引渡しが成立要件です。したがって、設定者に目的物を占有させたままでは質権の効力は発生しません。また、債権を譲り渡すために証書の交付が必要なものを質権の目的とする場合には、その証書の交付によって質権の効力が発生することになります。 次に、第三者に対する対抗要件については、質権の目的物の種類によって異なっています。動産質の場合、目的物の引渡を受け、そのまま占有を継続することが第三者に対する対抗要件となりますが、不動産質の場合には、さらにその旨の登記をすることが対抗要件として必要です。 権利質のうち、指名債権を目的とするものについては、債権譲渡の場合と同様に、第三債務者に通知をするかまたはその承諾をもらわなければ、質権設定を第三債務者や、差押債権者などの第三者に対抗できません。この通知又は承諾には確定日付が必要ですから、通知は必ず配達証明付きの内容証明郵便で行い、承諾は公証人役場で公証印を押してもらうことが必要です。 本書は、上記のうち第三債務者に対して通知をするための【内容証明用・改正民法対応版】（質権設定者から第三債務者に対する）「質権設定通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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代金支払督促状008
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「代金支払督促状008」は、支払期日を過ぎた取引先への督促状の書式サンプルです。この督促状を利用して、迅速な支払いをお願いいたします。明確かつ丁寧な表現で、相手に支払いの依頼をすることが大切です。信頼関係を損なわずに支払い遅延を解決しましょう。督促状を活用し、円滑な取引を維持するためにも、相手の事情を理解しつつ、督促を進めてください。円満な解決に導くことで、取引パートナーとの信頼を築き上げましょう。感謝の意を込めて、問題の早期解決を目指しましょう。迅速な支払いにより、キャッシュフローの改善に貢献することができるでしょう。督促の際には、相手に対して配慮を忘れず、円滑な取引関係の維持を心がけてください。
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