価格改定の通知状です。自社製品価格の改定に際する通知状書式事例としてご使用ください。
取引における得意先との基本的な内容としての秘密保持契約書の雛型となります。
企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究体制) 第4条(研究費用) 第5条(研究期間) 第6条(研究報告) 第7条(秘密保持) 第8条(研究成果) 第9条(知的財産権) 第10条(出願費用) 第11条(解除) 第12条(有効期間) 第13条(協議) 第14条(管轄)
商品未納の督促状とは、商品が納期を過ぎても納品されていないため、商品を請求するための督促状
「部課長会議開催の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
顧客からのクレーム内容や対応状況を正確に記録し、関係者へ迅速に共有するためのテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、クレーム管理や対応の業務効率化に役立ちます。ファイルにはあらかじめ報告書として入力がされているため、書き方事例としても活用いただけます。 ■クレーム通知とは 顧客から寄せられた苦情や不満に対する状況を詳細に記録し、応急措置や対応内容を関係部署や担当者に報告するための文書です。クレームの発生状況や応急措置を明確にすることで、問題の解決を図るとともに再発防止策の検討に活用されます。 ■利用シーン ・顧客からのクレーム発生時(例:製品の納期遅延や対応品質に関するクレームを記録) ・対応状況の社内共有(例:関係部署に対応状況を報告し、今後の対策を協議するために) ・再発防止策の検討(例:接客態度や生産体制の改善を目的とした社員教育の実施) ■注意ポイント <苦情内容の詳細記録> 発生日時、苦情の内容、クレームを持ち込んだ相手先など、事実関係を明確に記載することが重要です。 <応急措置と改善策の具体的記載> 対応した内容や、今後の改善策を具体的に記載することで、再発防止に繋げます。 <関係者への配慮> 苦情対応における顧客への謝罪や、関係部署間の円滑な連携を重視した内容とします。 ■テンプレートの利用メリット <迅速なクレーム対応が可能> テンプレートに沿って内容を記入するだけでクレーム対応状況の報告文書を作成でき、スムーズな対応に導きます。 <記録の一貫性と透明性を確保> クレーム内容と対応履歴を一貫して記録できるため、社内での透明性を保ちながら効果的な問題解決を図ることができます。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、クレームの種類や状況に応じて項目を調整可能です。組織のニーズに合わせて柔軟に活用できます。
「採用内定通知書004」は、内定者に対して内定の通知を行うための書式です。内定者とのコミュニケーションは、新入社員のスタートに向けて非常に重要です。この通知書を使用することで、内定者に対して明確な情報を提供し、入社手続きやスケジュールについての理解を深めることができます。円滑な採用プロセスと、内定者との信頼関係の構築に役立つ書類としてご利用ください。
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