価格改定の通知状です。自社製品価格の改定に際する通知状書式事例としてご使用ください。
意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。
事業譲渡・株式譲渡その他のM&Aに関する情報の秘密保持を合意するための「M&Aに関する秘密保持契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
運営する会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。(インターネット上の会員制サービスのための同趣旨の書式「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約対象サービス) 第2条(サービスの告知・募集価格) 第3条(サービス告知時の義務) 第4条(運用) 第5条(支払) 第6条(募集の再委託) 第7条(会員のサービス更新) 第8条(知的財産権) 第9条(機密保持) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(契約の更新) 第13条(協議) 第14条(管轄裁判所)
「営業所統合の通知状」は、複数の営業所が統合した際の通知状書き方文例・テンプレートとしてお役立てください。この書式はビジネス関係者に対し、営業所統合の事実を正式に告知するためのものです。通知状は、事実を簡潔に伝えることを重視し、具体的な変更点や手続きについての詳細は省略されることが多いです。この「営業所統合の通知状」を使用することで、関係者や取引先に対して正式に統合の旨を伝え、今後の業務に影響を及ぼす可能性がある重要な変更を知らせる役割を果たします。
解雇社員通知状002は、企業が従業員の雇用終了を伝えるための書式を提供する文書です。雇用の終了は、企業と従業員の間で深刻な影響を持つ出来事です。そのため、適切な手段で情報を共有することが極めて重要です。 この通知状を利用することにより、情報を正確かつ適切に伝える手助けとなります。文書の中には、終了の理由、期日、そして関連する手続きなど、必要な項目が詳細に記載されています。透明性と明確性を保ちながら、企業と従業員の間のコミュニケーションを円滑に行うためのサポートツールとして適しています。
地上権を設定するための「地上権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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