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社員の昇格が正式に決まったときに、人事担当者や部門長が本人へ書面で伝えるための昇格通知のテンプレートです。通知日、宛先の所属と氏名、差出人の部長名と押印欄、「昇格決定通知書」の表題、発令日と昇格が決まった旨の一文、新しい部署と役職を記す記書きという、必要最小限の構成です。余計な項目がないぶん、対象者の氏名と日付を入れ替えれば、複数の社員へ同じ形式の通知書をそろえて発行できます。Word形式で無料ダウンロードでき、発令日や新しい役職名を書き換えてご利用いただけます。 ■昇格通知とは 人事評価や選考の結果として上位の等級・役職に上がることを本人に知らせ、発令の日付と新しい職位を記録に残す社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <定期の人事異動で> 年度の切り替わりなどの人事発令にあわせ、対象者一人ひとりへ個別に渡します。 <昇格試験の合格者に> 社内の昇格試験や面接を経て、結果を正式に伝える場面で渡します。 <管理職への登用に> 一般社員から課長職などへ上がる社員に、新しい役職を示すときに向いています。 ■作成・利用時のポイント <発令日の明示> 通知日と発令日を分けて考え、「付をもって」の前に入る日付を正しく記入しましょう。 <役職名の統一> 新しい役職名は、組織図や社内規程上の正式な名称とそろえて書きます。 <処遇変更の確認> 給与や手当が変わる場合は、別途の辞令や通知で内容を伝える段取りも整えておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット <通知書の作成時間を短縮> 定型の一文と記書きがそろっているので、対象者が多い時期もすぐに用意できます。 <発令記録の社内共有> 日付と新しい職位を書面に残すことで、人事記録として後から確かめられます。 <Word形式で編集可能> 表題を「昇進通知」に変えるなど、自社の呼び方に合わせて調整できます。
「職務権限のご通知」テンプレートは、職務権限の変更や周知を行う際に便利な通知状のテンプレートです。取引先や関係者へ、職務権限の変更や追加を明確に通知するためにご活用いただけます。適切な情報提供は円滑な業務遂行の基本です。このテンプレートを使用して、職務権限の変更を明示し、関係者とのコミュニケーションを強化しましょう。重要な変更を効果的に伝えるための便利なツールとしてお役立てください。
配属通知状です。配属が決定した旨通知する際の書式としてご使用ください。
有期雇用の契約期間が満了し、更新を行わないことを本人へ書面で伝えるための雇止め通知書です。人事・労務担当者が、契約社員やパート・アルバイトへ雇止めを通知する場面で使えます。雇用契約締結日、雇用契約期間満了日、雇用契約を更新しない理由の3項目を記書きにまとめる構成で、理由には「当社の事業縮小につき、人員削減を行うため」といった例文が入っています。会社名・代表取締役名と押印欄もそろっており、印刷して利用できます。Word形式で無料ダウンロードできるので、対象者ごとに文面を書き換えて作成いただけます。 ■雇止め通知書とは 有期労働契約の期間満了をもって契約を更新しないことを、会社が本人へ知らせる書面です。 ■テンプレートの利用シーン ・契約期間の満了にあたり、契約社員やパート・アルバイトへ更新しない旨を通知する場面 ・事業縮小や人員削減を理由に、有期雇用契約を更新しないと決めた場面 ・通知した日付と理由を書面で残し、社内でも控えを保管したい場面 ■利用・作成時のポイント ・雇用契約締結日と雇用契約期間満了日は、実際の雇用契約書と突き合わせて記載しましょう。 ・更新しない理由は、例文をそのまま使わず自社の実情に合わせて具体的に書き換えます。 ・交付した日付は控えにも記録し、社内で保管する部署を決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット <労使トラブルのリスク低減> 通知した日付と理由を書面で残せるので、後日の行き違いを防げます。 <Word形式で編集可能> 締結日や満了日、理由の文面を自社の状況に合わせて書き換えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
従業員の雇用契約に基づく試用期間を既定日より延長する際、その理由・延長後の期限・就業規則の根拠などを本人へ正式に通知する「試用期間延長通知書」テンプレートものです。延長措置についての正当性を明文化し、本人とのトラブルや誤認、法的リスクを防止します。人事・総務部門による運用や記録管理、本人への丁寧な説明にも役立ちます。Wordで編集でき、社内書式への調整も簡単に行えます。 ■試用期間延長通知書とは 従業員との雇用契約において、試用期間を延長する必要が生じた場合に、会社側が正式に通知する文書です。業務遂行能力や職場適応状況の確認が必要なケースなど、延長の理由を明記することで、従業員との認識齟齬を防ぎ、適切な人事運用が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン <試用期間の延長判断が必要な場合> 業務評価や適応状況の確認が不十分な場合に、延長通知として活用できます。 <人事・労務部門での雇用契約管理> 契約内容の変更や延長履歴を記録する際に、法令対応済みの書式を使うことで業務効率化が図れます。 <社内規程に基づく運用時> 就業規則第12条など、社内ルールに基づいた通知文として整合性のある運用が可能です。 ■利用・作成時のポイント <延長理由の明記で納得感を醸成> 業務遂行能力や職場適応状況など、具体的な理由を記載することで、従業員の理解を得やすくなります。 <就業規則の根拠条文を必ず記載> 延長の法的根拠を明確にし、本人への説明責任を徹底してください。 <延長後の処遇方針も説明> 延長後の評価基準や期待事項について、対面での説明フォローも併用すると安心です。 ■テンプレートの利用メリット <無料・見本付きで安心> 記入例があるため、初めての通知作成でも迷わず対応できます。 <記載事項が整理されて安心> 本人・管理部門双方が延長根拠と期間を把握でき、誤認や紛争リスクを減らせます。
雇用保険法改正に対応した「教育訓練給付制度変更のお知らせ(例文付き)」テンプレートです。2025年10月施行の制度変更に伴い、教育訓練給付金の給付率拡充や新設された教育訓練休暇給付金の概要を、社内向けにわかりやすく案内。人事部門が従業員へ制度変更を周知する際に活用できる実務文書です。 ■教育訓練給付制度変更のお知らせとは 教育訓練給付制度は、従業員のキャリア形成やリスキリングを支援するための公的制度です。2025年の法改正により、給付率の引き上げや対象訓練の拡大が行われ、さらに「教育訓練休暇給付金」が新設されました。 ■テンプレートの利用シーン <人事部門による制度変更の周知に> 法改正に伴う給付制度の変更点を従業員へ説明する際に使用します。 <教育訓練休暇制度の案内に> 無給の長期休暇を取得して訓練を受ける従業員への支援制度を紹介する文書として活用。 <申請希望者への事前案内に> 申請条件や必要書類、手続きフローを明記しており、従業員の準備をサポートします。 ■作成・利用時のポイント <制度改正部分を明確に強調> 給付率アップや新設給付金の趣旨をわかりやすく整理するのが効果的です。 <就業規則との整合性を確保> 教育訓練休暇が制度利用の前提となるため、自社規程に即した説明を補足してください。 <申請フローを簡潔に提示> 人事総務部を経由した手続きや必要書類を具体的に案内すると従業員が利用しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <最新の法改正に対応> 2025年10月改正内容を反映済みで、迅速に制度周知が可能です。 <従業員のキャリア形成を後押し> リスキリングや資格習得を経済的に支援することで、社内人材の活性化につながります。 <編集自由度が高く即対応可能> Word形式で利用可能なため、自社運用に応じた修正が容易で業務効率化に役立ちます。 ※2025年10月改正雇用保険法および厚生労働省発表のガイドラインに基づく汎用例です。必ず最新法令を確認のうえご活用ください。
■注意書【本人受取欄つき】とは 従業員の服務規律上の問題や業務遂行能力の不足に対し、会社が改善を求める意思を公式に伝えるための文書です。問題の事実と改善指導の内容を明記し、本人に受領の署名を求めることで、指導の事実を客観的な記録として残します。 ■利用するシーン ・無断欠勤や遅刻など、勤怠不良が口頭での注意後も改善されない従業員へ通達する場面で利用します。 ・会社の信用を損なうような重大な顧客対応や、ハラスメントに該当する言動があった際に利用します。 ・業務命令に従わない、または協調性を著しく欠くなど、職場の秩序を乱す行為に対して利用します。 ■利用する目的 ・対象となる従業員に対し、問題の重大性を認識させ、具体的な行動改善を強く促すために利用します。 ・「いつ、誰が、誰に、どのような指導をしたか」を明確な形で記録し、指導の証拠とするために利用します。 ・懲戒処分に至る前の段階的な指導プロセスとして、公正な労務管理を行っていることを示すために利用します。 ■利用するメリット ・書面で交付することで、口頭の注意よりも事態の深刻さが本人に伝わり、真摯な反省を促せます。 ・本人の受領署名があるため、指導の事実そのものを後から否定されるといった事態を避けられます。 ・適切な手続きを踏んだ指導の記録は、万が一の労務トラブル発生時に会社を守る重要な資料となります。 こちらは、本人受取欄がついた注意書(Excel版)のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、従業員への適切な指導と、企業の労務リスク管理にお役立てください。
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