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請求書誤記抗議に対する反論状です。取引先より請求書誤記の抗議を受けた際の反論状としてご使用ください。
法人が経営する事業のうち、一部の事業を他の法人へ有償譲渡(売買)するための「事業譲渡契約書」の雛型です。 譲渡対象の事業に従事する従業員を、そのまま譲渡先の会社で雇用する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡事業) 第2条(譲渡財産) 第3条(譲渡価額) 第4条(移転時期等) 第5条(従業員の取扱い) 第6条(善管注意義務) 第7条(株主総会等の承認) 第8条(事情変更と解除) 第9条(競業避止義務) 第10条(公租公課の負担) 第11条(損害賠償) 第12条(効力の発生時期) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
入社に必要なword(ワード)形式の雇用契約書です。自由に変更しお使いください。
道路工事を請け負わせるための「道路工事請負契約書(発注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の禁止) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
「値引き要請に対する承諾状004」は、取引先からの値引き要請に対して肯定的な返答を示す文書のサンプルです。価格交渉はビジネスにおいて一般的なプロセスであり、このフォーマットは要請に対する専門的で丁寧な返答を提供します。取引パートナーとの関係を維持しつつ、合意に達するための手助けとなるでしょう。値引き交渉には注意深いコミュニケーションが必要ですが、このサンプルはその際の一助としてご活用ください。
VARとは、Value Added Reseller(付加価値再販売業務、付加価値再販業者)を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR(付加価値再販売)を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(VARに関する甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(納入責任) 第6条(プロダクトの提供方法) 第7条(報告) 第8条(技術サービス) 第9条(技術サービス料) 第10条(対価の支払) 第11条(遅延損害金) 第12条(租税公課) 第13条(秘密保持) 第14条(従業員に対する措置) 第15条(保証条項) 第16条(乙の責任の範囲) 第17条(解除) 第18条(契約期間) 第19条(返還) 第20条(契約の変更) 第21条(協議) 第22条(合意管轄)
傷害事件の始末書です。業務外に傷害事件を起こした際の始末書書式事例としてご使用ください。
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