自社の電話番号が増設されたことを関係各所に通知する際に使用する文書です。事業の拡大や顧客の増加、サービスの充実など、様々な事情で新たな電話番号の追加が必要になることがあります。増設された電話番号、その利用範囲、担当する部署や人物など、新しい電話番号に関連する必要な情報が記載するとよいでしょう。この無料でダウンロードが可能な「電話増設の通知状002」書式を参考に、適切な情報を明確に伝えることができます。
「商標権侵害抗議に対する反論状003」は商標権侵害の主張に対して、自らの権利や立場を正当性を示すための公式文書として作成されるものです。これは、自社の商標使用に関する正当性や、侵害の非存在を明確にするための文書として役立ちます。詳細な情報や事実の根拠を提供することで、誤解や紛争を早期解決へと導くための手段となります。専門家のアドバイスを取り入れて、適切に文書を作成することで、不要な法的トラブルを未然に防ぐことが可能です。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権(本意匠権)に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(輸出) 第6条(実施対価) 第7条(ロイヤルティの計算及び報告) 第8条(帳簿等の保管・検査) 第9条(意匠の変更) 第10条(実施登録) 第11条(不争義務) 第12条(侵害の排除) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(期限の利益の喪失) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議) 第18条(管轄)
災害時特例のご通知です。顧客が災害に遭い、特例が適用される旨通知する際にご使用ください。
当事者である4社で相互に情報を開示する場合の「秘密保持契約書(4社間契約:相互開示用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
企業様がTwitter等のSNSを利用して応募を募るキャンペーンを実施する際に、応募者に同意させるための(SNS連動キャンペーンのための)「キャンペーン応募に関する規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(個人情報の提供) 第3条(応募者の投稿やデータファイル) 第4条(禁止事項) 第5条(本サービスの提供の停止等) 第6条(免責) 第7条(キャンペーン内容の変更等) 第8条(本規約の変更) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(通知または連絡)
経営指導の依頼書です。自社の経営指導を依頼する際の書式としてご使用ください。
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